予算案衆院通過―消費税増税前提の財政転換を

主張

予算案衆院通過

消費税増税前提の財政転換を

　国債の大量発行で、にっちもさっちも行かなくなった財政を「国債に抱かれた財政」と呼ぶ言い方に習えば、まさに現在の財政は「消費税増税に抱かれた財政」とでもいうべきか―。民主党政権が昨年、自民・公明両党と談合して消費税の増税を決めた結果、増税を当て込んだ異常な財政運営がまかり通っているからです。安倍晋三政権が２０１２年度の補正予算に続いて編成した１３年度予算案が衆院で可決、参院での審議が始まります。消費税増税前提の、異常な財政運営の転換は急務です。

増税を当て込んで

　自公民３党が強行しようとしている消費税増税は、来年（２０１４年）４月から税率を現在の５％から８％に引き上げ、再来年（１５年）１０月からはさらに１０％に引き上げようというものです。増税額は合わせて１３・５兆円にものぼる大増税です。１３年度予算はその大増税を前にした予算で、防衛省が宣伝する軍事費の「１１年ぶり」の突出や、「アベノミクス」と称した「経済再生」のための大企業への大盤振る舞いや大型公共事業は、まさに消費税増税を当て込んだというべきものです。

　しかも、自公民３党が強行しようとしている消費税増税は、「税・社会保障の一体改革」の名で、社会保障の大改悪もねらっているのが特徴です。１３年度予算に先取り的に盛り込まれた生活保護の改悪を手始めに、年金、医療、介護、子育てなどすべての分野にわたる改悪は、社会保障充実への国の責任を投げ捨て、国民に重大な負担を押し付けるものです。

　日本共産党は１３年度予算案の衆院での採決にあたって、消費税増税の中止を第一に掲げた、「組み替え」動議を提出しました。消費税増税前提の財政運営を転換させることは、急務中の急務です。

　消費税増税が「社会保障のため」ではなく、「財政再建のため」にもならないことは明らかです。「一体改革」の名による増税と社会保障改悪で吸い上げたお金を軍事費や大企業のためにばらまく財政運営は、巨額の赤字を抱えた日本の財政の再建に役立ちません。安倍政権は「経済再生」を最優先課題だといいますが、消費税増税と社会保障改悪で国民にばく大な負担を背負わす財政運営は、国民生活と経済に破局的な打撃を与えることになります。

　消費税が１０％になれば、政府の試算でも、年収５００万円のサラリーマン世帯で年間１１・５万円も負担が増えます。社会保障の改悪などとあわせれば、年間３１万円もの負担増です。家計の負担増は消費をさらに冷え込ませ、内需に頼る中小零細企業の売り上げを落ち込ませます。「デフレ不況」がいっそう深刻になり、税収も増えるどころか逆に落ち込むのは、間違いないではありませんか。

増税中止し暮らし応援を

　もともと日本経済が２０年近くにもわたって経済成長のない異常な停滞に落ち込んでいるのは、国民の所得が減って消費が落ち込み、内需が減少しているためです。国民の暮らしを応援し、内需を活発にすることこそ求められます。

　消費税の増税を中止し、消費税増税に頼らず社会保障を充実させる―。消費税増税を前提にしない財政への転換は、国民の暮らしのためにも、日本経済の立て直しのためにも、いまこそ重要です。