消費税増税は理不尽―庶民から８兆円吸い上げ、大企業に５兆円ばらまき

党が宣伝「４月実施中止を」―東京・新宿

　日本共産党中央委員会は１３日、東京・新宿駅西口で、消費税増税中止を呼びかける街頭宣伝を行い、来年４月からの消費税増税の実施中止を求める署名を呼びかけました。

　安倍晋三政権が強行しようとしている来年４月からの消費税率の８％への引き上げで国民には８兆円の大増税になります｡一方､安倍政権は「景気腰折れ」対策として大企業減税を含んだ５兆円規模の「経済対策」を打ち出そうとしています。

　マイクを握った小池晃副委員長・参院議員は、消費税増税で庶民や中小企業から８兆円を吸い上げておきながら、大企業・大手ゼネコンにばらまこうとする安倍政権に対し「とんでもない理不尽なやり方だ」と批判し、「消費税増税はただちに断念するべきだ」と訴えました。また、小池氏は「消費税増税のときに社会保障のためだといっていたが、消費税増税と合わせて社会保障の大改悪という話になってきた。話がまったく違う」と安倍政権による社会保障大改悪計画を批判しました。

　その上で小池氏は、「税金に対する考え方の違いがあったとしても、来年４月からの消費税増税を中止させる、この一点で声をあげ、力をあわせましょう」と呼びかけました。

　大門実紀史参院議員、大島よしえ東京都議、徳留道信都議、並川穂高（ほだか）日本民主青年同盟中央常任委員も消費税増税の中止を訴えました。

　足を止め小池氏らの話を聞いていた、ＩＴ（情報技術）関連会社に勤務する女性（２６）は「毎日終電まで働いても給料はあがらない。働けない人たちも多いのに消費税を上げたら国民が苦しくなるだけ」と不満顔。

　買い物で通りがかった町田市に住む女性（５０）は、「消費税は給食費が払えない子どもが買うノートにもかかる。ぎりぎりで生活している人はどうなるのか」と怒り、署名に応じました。

　運送会社で働く男性（３４）は、「生活が苦しいのに増税なんて納得できない。小泉政権のときに生活が壊され、安倍政権でさらに壊そうとしている。自民党は信用できない」と憤りました。