安倍内閣改造人事―首相がめざす「第２章」の危険

主張

安倍内閣改造人事

首相がめざす「第２章」の危険

　２度目の首相就任から６００日を過ぎた安倍晋三首相が、自民党の役員人事と内閣改造を行い、第２次安倍改造内閣がスタートしました。秘密保護法の成立強行や集団的自衛権行使容認の閣議決定、消費税の増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加、原発再稼働の策動などを重ねてきた安倍政権は、改造後も主要な閣僚を留任させ、安全保障法制や地方創生の担当相を新設するなど、悪政を加速し、来年のいっせい地方選などの準備を進める構えです。文字通り「亡国の政治」を突き進む安倍政権を打倒するための国民的運動を広げていくことが重要です。

悪政加速のねらい明らか

　今回の改造と自民党役員人事にあたり安倍首相は、「日本を取り戻すたたかいの第２章に臨むため」と主張しました。それであればなおのこと、問われるのは安倍政権が一昨年末に政権復帰して以来、国民に対してなにをやってきたのか、今度の新しい布陣でなにを目指しているのかです。

　改造内閣では、麻生太郎副総理・財務相や甘利明経済再生担当相が留任しました。安倍政権は発足以来「経済再生」をもっとも重視するとしてきましたが、首相のもとで大企業の利益優先の「アベノミクス」や、ＴＰＰ交渉への参加、消費税増税などを実行してきたのがこれらの経済閣僚です。

　とりわけ今年４月から安倍政権が強行した消費税の増税は、消費を冷え込ませ、国民の暮らしと経済を破壊しています。にもかかわらず安倍政権は、来年１０月からの消費税の再増税に突き進もうとしています。甘利経済再生相は最近も「ベストシナリオは予定通りに上げることだ」と繰り返しています。新しい自民党幹事長に、民主党政権時代に民主・自民・公明の「３党合意」で消費税増税法を成立させた、谷垣禎一前総裁が就任したのも重大です。消費税増税とのたたかいがいよいよ重要です。

　安倍首相は今回の内閣改造にあたり、安保法制と地方創生の担当相を新たに発足させました。なかでも安保法制担当相は、７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定をうけ、来年提出を目指している関連法の準備のためです。当初ねらった石破茂前幹事長の就任は実現しませんでしたが、閣議決定に向けた自・公与党協議の座長となった高村正彦副総裁が留任し、高村氏とも近い江渡聡徳（えとあきのり）前防衛副大臣が防衛相兼任で担当相に就任しました。｢戦争する国｣づくりを許さないたたかいもまったなしです。

　安倍首相が重視する「教育再生」を担当する下村博文文部科学相の留任、ＴＰＰ交渉にも関わる農水相への西川公也自民党ＴＰＰ対策委員長の就任など、いずれも悪政を加速する布陣です。

「亡国の政治」強まる懸念

　安倍政権が突き進む「亡国の政治」が、国民との矛盾をますます広げることは明らかです。

　最近イギリスの新聞フィナンシャル・タイムズ（電子版）が「的を外すアベノミクス」という論評で、「４番目の矢として軍国主義が復活しないように願いたい」と書きました。国際的に著名な経済学者のクルーグマン氏も最近の週刊誌で「日本経済は消費税１０％で完全に終わります｣と指摘します｡

　安倍政権打倒の国民的大運動は､国民の世論とともに､こうした国際的懸念にもそったものです。