高木復興相疑惑／有権者・被災者に顔向けできぬ

主張

高木復興相疑惑

有権者・被災者に顔向けできぬ

　自らの選挙区内で有権者に香典などを配っていた問題や過去の下着窃盗問題などで追及を受けてきた高木毅復興担当相に、新たな政治資金問題が浮上しています。高木氏は記者会見や衆院の復興特別委員会で疑惑を否定していますが問題は広がる一方です。疑惑をもたれている高木氏がすすんで説明責任を果たすのはもちろん、１０月の内閣改造で高木氏を閣僚に任命した安倍晋三首相自身が任免権者としての責任を果たすべきです。

ますます広がる疑念

　高木氏の復興相就任後最初に浮上した政治資金問題は、自らが代表を務める自民党支部が、選挙区内での香典の支出を政治資金収支報告書に記載していたというものでした。公職選挙法は、政治家が選挙区内で有権者に寄付することを禁止しています。買収などの疑惑を招かないためです。例外になるのは議員本人が葬儀の日までに弔問し、私費で香典を手渡した場合だけです。高木氏は問題になった１６万円の香典すべてについて、自ら弔問して渡したとして収支報告書を訂正しました。

　しかし、問題はそれで終わりません。その後のメディアの取材や国会議員の調査で、高木氏は弔問していない、香典は関係者が届けたなどという証言がいくつも出てきたのです。しかも高木氏の資金管理団体の政治資金収支報告書には香典以外の「枕花」の代金が計上されていたことも明らかになりました。言い訳のきかない違法な寄付です。高木氏が担当者の間違いだと責任転嫁するだけで説明責任を果たしていないのは、閣僚としてはもちろん政治家としての資格と資質にかかわります。

　その後も高木氏をめぐっては贈答用として大量の「赤飯」を購入していた問題などが指摘されてきましたが、今週になって高木氏自身が政党支部と資金管理団体の収支報告書を精査した結果、２０１１年からの４年間に２３０件約１８５万円の香典支出が明らかになったと発表したのです。うち５７件４５万円分は自ら弔問して負担した私費だったと報告書を訂正したものの、資金管理団体の３７件２７万円分と、政党支部の１３６件１１３万円分はそのままです。

　公職選挙法の寄付の禁止は高木氏の資金管理団体はもちろん、高木氏が代表の自民党支部であっても認められるものではありません。香典と言い訳が立つ分だけは報告書を訂正し、残りはそのままというのはあまりにこそくです。高木氏が政党支部からの香典は政党名を書いたから法に問われないなどというのは通用しません。高木氏が代表であることは地元ならだれでも知っています。違法な寄付を続けた高木氏の責任は、法的にも厳しく追及されるべきです。

安倍首相の重大な責任

　高木氏の政治資金問題が明確にされない背景には、安倍政権が内閣改造から２カ月もたつのに臨時国会を開こうとせず、新閣僚の資質や政見について追及する場が十分持たれてこなかったことがあります。野党が憲法にもとづいて要求した臨時国会の開催さえ拒否しているのは、憲法を乱暴に踏みにじる独裁政治そのものです。

　安倍首相が臨時国会の開催に応じないうえ高木氏に対しても任免権者としての責任を果たさないなら、首相自身の責任が問われるのはいよいよ避けられません。