3月25日、広島高裁で画期的な判決が出た。昨年12月の衆院選での選挙の無効を求めた訴訟で、「無効である」という判決を出したのだ。
衆院選の「1票の格差」は、この20年間、最大で2倍台で推移している。2009年の衆院選挙は、最大で2.30倍だった。この「1票の格差」に対して、2011年、最高裁で「違憲状態」という判決が出ている。「違憲状態」とは、憲法が要求する平等に反する状態にあるが、是正に必要な合理的期間は超えていないということだ。ところが昨年12月の衆院選の「1票の格差」は、最大2.43倍になっていた。
この格差での選挙は「無効だ」と司法が判断したのだ。「違憲状態」「違憲」という判決がこれまでも出ていた。だが、選挙そのものを「無効」としたのは初めてのことだ。司法が一歩踏み込んだ、と言えるだろう。裁判長は筏津（いかだつ）順子さんだ。やはり女性のほうがしがらみがなく思い切りがよいのかな、などと考えてしまった。
ただし、広島高裁の「選挙無効」の判決には条件が付いている。区割り改定作業を始めた、昨年11月26日から数えて1年後にあたる今年11月26日を過ぎた段階で「無効」とするという猶予を設けている。ところが翌26日、広島高裁岡山支部は、さらに踏み込んだ判決を出した。同じく「無効」としながら、猶予を設けず、判決確定で無効になると言い渡したのだ。とはいえ、原告である選管は上告し、最高裁で審議されるだろうから、まだどうなるかはわからない。だが、この司法判断は正しいと僕は強く思っている。
今回の「1票の格差」訴訟で、メディアの報道に対して僕は大いに文句を言いたい。判決に対して新聞各社は一斉に、「政治の怠慢への司法からの警告」と鬼の首をとったような騒ぎだ。しかし、メディアは忘れてしまったのか。忘れているなら、バカにもほどがある。覚えていながらこのような報道をするのなら、とても卑怯なことだ。
区割り改定作業を昨年11月に始め、「1票の格差」を本格的に是正しようとしたのは、野田佳彦前政権だった。野田さんは「1票の格差」を是正する区割りに改定しようとしていた。改定案をまとめてから、解散しようとしていたのだ。ところが、当時、大きな問題があった。消費税増税だ。
自民党総裁の谷垣禎一さんと話をして、「近いうちに解散する」という条件で、消費税法案に賛成させようと野田さんは説得した。これに谷垣さんは合意した。ところが、ここで「近いうちとはいつか」という問題が浮上したのだ。自民党は勝てるうちに、つまりなるべく早い時期に解散をしたかった。だから、解散時期がはっきりしない約束をしたことで「谷垣さんは間抜けだ」ということになった。結局、谷垣さんは総裁選に出馬することができなくなったのだ。
一方、いつまでも解散しない野田さんを、自民党だけでなくメディアも「嘘つき」呼ばわりした。それでも、さまざまな非難や逆境に野田さんは耐えた。しかし、野田さんは、真面目を信条に生きてきた人だ。「嘘つき」の大合唱に、ついには耐えきれなくなったのだろう。新しく自民党総裁になった安倍さんとの党首討論で「解散」を約束して、野田さんは首相の座をおりることになった。そのため、「1票の格差」の是正を成し遂げることができなかったのだ。
こうして振り返ると、どう考えても「1票の格差」の問題は、メディアにも大いに責任があると言っていい。それなのに、すべてのメディアは、広島高裁で「無効」判決が出た途端、「政治の怠慢」の大合唱だ。政権を批判すればいい、それが正義だというのは、メディアの姿勢としておかしい、と僕は思う。批判すべきは批判しなくてはならない。だが、その批判は政治をよくするものでなくてはならない、少なくとも僕はそう自戒したい。
さて、先日、このコラムで「尖閣国有化の前に、外務副大臣が密かに訪中していた」と書いた。この内容に対して、信頼する人物から間違いだという指摘を受けた。 コラムでは、実名を出さなかったが、外務副大臣とは民主党の山口壯衆議院議員のことである。山口氏に確認しないまま記事を書いたことも含め、率直におわびします。