つまらない選挙！？　〔PHOTO〕gettyimages
12月14日の総選挙・投開票日が近づいてきた。にもかかわらず、選挙ムードは一向に盛り上がってこない。 最近、会食したベテラン編集者は「民主党の海江田万里代表や枝野幸男幹事長が落選するかどうか、無所属になった渡辺喜美元みんなの党代表はどうなるか、くらいですよね、興味があるのは」と言い放った。
自民党が何と言おうと、数字が取れればテレビは扱う
国民の関心も大方、そのあたりではないか。それが証拠に、いつもなら大々的に当落予想を載せる週刊誌も『週刊現代』12月20日号が「全295選挙区 これが最終『当落』予測だ 自民が圧勝、史上最多議席へ」という特集を組んではいるものの、トップ記事ではなく2番手の扱いだった。
投開票日直前の当落予想が2番手扱い、というのは私が知る限り、前代未聞である。ちなみにトップ記事は「株価2万円に備えよ 全国民必読 株をやる人も、やらない人も」だった。総選挙より関心は株価なのだ。
テレビ報道もめっきり少ない。朝日新聞は12月10日付け朝刊1面で総選挙に関するテレビ報道が激減している事情を報じたうえで、その理由について「自民党がテレビ各局に文書で『公平』な報道を求めたことで、放送に慎重になっている面もある」などと指摘している。
だが、政党が選挙で公平な報道を求めるのは、べつに異例ではない。そんなことより、なんと言っても有権者の関心が低いのが一番の理由だろう。選挙報道で高い視聴率がとれるなら、自民党が何を言おうと、テレビはもちろん扱う。面白くないから報じないだけだ。
番組が総選挙の話題を流し始めると、とたんに視聴率が下がる、という報道もあった。『週刊現代』が当落予想を2番手扱いにしたのも、トップにしたって雑誌は売れないからだ。話が面白くないから、トップにならない。それだけである。
なぜ総選挙が面白くないか。答えが分かっているからだ。各紙は序盤戦から「自民、公明の与党で300議席超」などと一斉に伝えた。終盤戦を迎えても、共同通信や東京新聞が10日付けで、朝日新聞は11日付で同じく与党圧勝の見通しを報じている。
国民を「えーっ!?」と思わせたのは最初の「与党が300議席超」までで、以後はハラハラ・ドキドキ感が失われてしまった。「戦う前から、すっかり興ざめ」という選挙はちょっと思い出せないくらいである。
2009年総選挙は自民党から民主党への政権交代というドラマがあった。次の12年総選挙は逆に自民党への政権交代だった。第3極の躍進もあった。今回は政権交代どころか第3極もばらばらで、与党勝利で安倍晋三政権の継続という結果が確実である。
ハラハラ・ドキドキ感は「何が起きるか分からない」「これから大転換が始まる」という期待感があって初めて生じる。それがなくて、政権続行と分かっているのだから、面白くなるわけがない。
増税派なぎ倒し解散
では、ドラマはまったくなかったかといえば、実はあった。マスコミがしっかり伝えないから、多くの国民の目に見えなかっただけだ。11月14日付けコラムや21日付けコラムで書いたように、安倍首相は増税を目指した財務省とその応援団の与野党議員、ポチ・マスコミを解散によってなぎ倒してしまった。
だから、私は今回の解散を「増税派なぎ倒し解散」と名付けている（東京新聞12月1日付け「私説」）。もしも解散を言わずに増税先送りだけを言っていたら、最終的に政権が倒れていた可能性もあった。安倍首相が解散を宣言するかどうかが、天下分け目の勝負どころだったのだ。
解散なしだったら、与野党とマスコミが一体となった増税派の大抵抗に遭って結局、安倍首相は先送り撤回＝増税に追い込まれただろう。その結果、首相の求心力は低下、景気は崖から転落状態になって内閣支持率は急降下したに違いない。
いまになっても、まだ「与野党そろって増税先送りに賛成なのだから、先送りで解散をする意味はなかった」などという解説が流れているが、まったく事実を歪めている。
安倍首相が解散を宣言する前は、自民党内は増税派が勢いを増し、民主党も増税賛成、マスコミも東京新聞を除いて、みんな賛成論を唱えていたではないか。私に言わせれば「寝ぼけたことを言うな」という話である。首相が解散を宣言したから、増税派は飛び上がって驚いて「先送りやむなし」と方針転換したのだ。
首相からみれば「解散宣言だけで最大の獲得目標だった増税先送りを確実にした」のだから「戦う前から完勝」である。その後のアベノミクスをめぐる選挙戦は、いわば碁や将棋でいう「感想戦」のようなものではないか。
戦っているプロ同士から見れば「あそこで解散を打たれたら、もう野党が打ち返すタマはない」と分かってしまうのである。
実際、私が10月22日に解散総選挙の見通しを初めてニッポン放送の番組で喋ったとき、放送直前にある野党党首に電話して「解散になるぞ」と話したら、その党首は「それは（自分たちにとって）最悪のシナリオだ」と言った。そのときから、事実上「勝負あった」状態だったのだ。　

「アベノミクス信認」が焦点だが、もちろん集団的自衛権問題も重要なテーマ photo Getty Images
今回の総選挙は安倍晋三政権が進めるアベノミクスを信認するかどうか、が大きな焦点になっている。日本の安全保障の本当の姿を前提に議論していない
だが、実は外交防衛・安全保障政策もそれに劣らず重要なテーマだ。政治の目的は「平和と繁栄の確保」である。繁栄の前提が平和である点を踏まえれば、むしろ、外交安保のほうがずっと重要と言ってもいい。外交安保政策をめぐる最大の争点は、言うまでもなく集団的自衛権問題である。先の閣議決定をめぐって与野党の間で険しい対立があり、マスコミも賛成と反対に分かれて連日、大々的に報道した。だが、それで問題点が明らかになったかといえば、私はまだ全然、集団的自衛権の核心に迫っていないと思う。これまでも何度かコラム（たとえば、こちら）で触れてきたが、選挙戦が始まっても、与野党やマスコミが日本の安全保障について本当の姿を前提に議論しているとは思えない。そこで総選挙がいい機会だから、あらためて基本の論点を書いておきたい。一言で言えば、それは「米軍基地は何のためにあるのか」という問題である。多くの日本人は「米軍基地は日本を守るためにある」と思っている。はっきり言って、それは間違いだ。たとえば、沖縄の基地は日本を守るためにあるのか。そうではない。日本とともに極東地域を守るためである。岸信介首相が結んだ米国との秘密協定
日米安全保障条約は第6条で次のように定めている。＜日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、1952年2月28日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定（改正を含む）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。＞前段にあるように、米軍基地は「日本の安全に寄与」すると同時に「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与」するためにある。「極東」を具体的に言えば、韓国と台湾、フィリピンだ。ついでに言えば、米国がベトナムで戦争しているときは、ベトナムも極東の範囲に含まれていた。日本人はつい、基地は日本を守るためと思いがちだが、米国から見れば、日本に劣らず韓国と台湾、フィリピンも重要なのである。それらの国を守ることで、ひいては米国自身の平和と安全に寄与する、と考えている。以上の条文と現実をあるがままに眺めれば、日本は自国の領土を米国軍隊に提供していることによって日本自身の平和を、それからここが肝心だが、日本だけでなく韓国や台湾、フィリピンの平和も守っている形である。これは、まったく集団的自衛権そのものだ。日本は米国に基地を提供することで韓国を守っており、それで日本を守っているからだ。具体的に言おう。北朝鮮が韓国を攻撃すると何が起きるか。米国は2つの理由から韓国防衛に動く。まず北朝鮮は朝鮮戦争の休戦協定を破ったことになるので、米国は国連軍としての立場から北朝鮮の攻撃を見過ごす訳にはいかない。次に米国は韓国と相互防衛条約を結んでいるので、条約上の防衛義務を果たすためにも韓国を守る。そのとき米国の軍隊はどこから出撃するのか。沖縄をはじめとする日本の基地からだ。かつてベトナム戦争で米軍機が沖縄基地から飛び立ったように、第2次朝鮮戦争が起きれば、米軍は沖縄基地から出撃するのである。ただし、日本と米国は基地使用をめぐって事前協議する建前になっている。米国は日本に対して基地使用を認めるように事前協議を申し入れるだろう。そのとき日本はどうするか。「沖縄基地は日本を守るためだから、韓国を守るために使うのは認められない」と拒否するのか。答えは、拒否しない。認めるのだ。歴代の政権は認めることを大前提にして日本の安全保障環境を構築してきた。たとえば1960年、当時の岸信介首相が日米安保条約を現行の形に改定したとき、日本は「事前協議がなくても基地の使用を認める」という秘密協定を米国と結んだ。