もし、イスラム国が中東の原油を制圧したら… 〔PHOTO〕gettyimages
世界経済の先行き不透明感が強まっている。国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しは「下ぶれリスクは明白である」と強い言葉で警告した。欧州ユーロ圏は4～6月期にゼロ成長に落ち込み、中国も「すでにマイナス成長ではないか」という声がある。これで日本は消費税を10％に引き上げられるのか。欧州経済の先行きは悲観的
まずIMFの予想をみよう。10月7日に発表された世界経済見通し（http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/survey/so/2014/new100714aj.pdf）によれば、好調なのは米国と英国くらいだった。あとは日本を含めて悪化か、せいぜい横ばいだ。なかでも停滞が際立っているのは欧州である。ユーロ圏は債務問題という負の遺産から抜け出せず、2012年は▲0.7％、13年も▲0.4％とマイナス成長を続けた。14年はようやくプラス0.8％に転じる見通しだが、これは希望的観測かもしれない。欧州連合統計局（eurostat）が9月5日に発表したユーロ圏18カ国の4～6月期の国内総生産（GDP）は前期比0％成長だった（http://epp.eurostat.ec.europa.eu/cache/ITY_PUBLIC/2-05092014-AP/EN/2-05092014-AP-EN.PDF）。この後に発表された7月の鉱工業生産は前月比1.0％増とプラスを保ったが、建設部門の生産高は同じく0％と横ばいにとどまっている（いずれもeurostat)。景気回復はとても視野に入っていない。IMFも「ユーロ圏の回復が失速し需要がさらに弱まり、低インフレがデフレにシフトするリスクがある」と先行きには悲観的だ。
イタリアを訪れた李克強首相。中国も欧州も経済に暗雲 〔PHOTO〕gettyimages
中国の金の卵は壊れた
それから中国である。IMFの見通しは14年に7.4％成長を見込んでいる。これは中国政府の公式目標7.5％とほぼ同じだ。ところが、中国出身の中国ウォッチャーである石平・拓殖大学客員教授は最近発売された『月刊Voice』の論文で「中国経済はいま、生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされている」と書き出して、次のデータを紹介している。「それを端的に示しているのは、今年8月20日に中国煤炭工業協会が公表した2つの数字である。今年1月から7月までの全国の石炭生産量と販売量は前年同期比でそれぞれ1.45％減と1.54％減となったという」そのうえで、李克強首相が公式のGDP統計を信用せず、もっぱらエネルギー消費量や物流を基に本当の成長率を判断する、という有名なエピソードを紹介しつつ「このような物差しからすれば、…政府公表の『7.4％』ではなく、実質上のマイナス成長となっている可能性がある」と指摘している。日本の市場関係者に聞いてみても「7％成長は信用できない。実際はせいぜい3～5％くらい、というのが市場のコンセンサス」という。先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40720）でも指摘したが、中国では不動産バブルがすでに弾けた。中国の国家的闇金融であるシャドーバンキングは、不動産バブルが高金利を生み出す金の卵になっていた。その卵が壊れたからには、いずれシャドーバンキングの破綻も免れない。GDPの半分に達する500兆円規模ともいわれる闇金融システムが壊れれば、どうなるか。中国だけにとどまらず、中国への輸出で息をついている韓国、さらに世界経済への打撃も避けられない。　

「タマ」はまだ取っておきます！〔PHOTO〕gettyimages
日銀が10月7日に開いた金融政策決定会合で、景気は「緩やかな回復を続けている」という基調判断を据え置いた。日銀の強気は突出して異様
一方、内閣府は同日に発表した景気の現状を示す指数の低下を受けて、基調判断を「下方への局面変化を示している」と引き下げた。政府が弱気なのに、日銀はなぜ強気なのか。弱気なのは日本政府だけではない。国際通貨基金（IMF）も2014年の日本を0.9％成長と予想し、7月時点の見通しから0.7％ポイントも引き下げた。4月の消費税引き上げで4～6月期の成長率が予想以上に落ち込んだためだ。さらに言えば、15年についても0.8％成長と同じく0.2％ポイント引き下げた。私はよく各地の中小、零細企業経営者たちと話をする機会がある。8日には兵庫県姫路市で税理士たちの話を聞いたが、彼らは異口同音に「私たちの顧客である中小、零細企業には景気回復の実感がありません。厳しい状況ですね」と言っていた。田園風景が広がる田舎に行けば、道を走っているのは軽自動車ばかりだ。生活の足になっている軽自動車のガソリン代値上がりが可処分所得を直撃している。家族数にもよるが、一世帯当たりでトータルの所得減は1万円を超える場合もあるという。これは物価上昇を加味した実質ではなく名目の話である。目の前で現金が消えていくのだ。そういう肌感覚や政府、IMFの発表と比べると、日銀の強気は突出していて、やや異様な感じさえある。
10％消費増税がどちらに転んでも「いま緩和する必要はない」
日銀内の事情に詳しいウォッチャーに話を聞くと、実は日銀の中でも意見が割れているらしい。それはそうだろう。「景気の先行きについて、事務方ではこの数週間で急速に弱気派が増えました。日銀は上司の顔色をうかがう“ヒラメ集団”でもあるので、トップの黒田東彦総裁が強気だと、あえて表で異論を唱える人はいませんが…」という。事務方だけではない。岩田規久男副総裁と黒田総裁の間でも意見が割れている、という説もある。岩田本人に確かめたわけではないから、それはひとまず措くとしよう。私は金融政策決定会合がまだ続いていた7日午後、テレビの生番組（BSスカパーの『チャンネル生回転TV　Newsザップ！』）に出演していた。景気判断と金融政策の据え置き決定を聞いて「あ、これはタマを出し惜しみしたな」と直感し、番組でそう解説した。黒田総裁はこの先に控えている消費税増税問題をにらんで景気判断の変更と追加緩和を先送りした。私はそう思う。本来なら、ここで追加緩和に踏み切ってもおかしくない局面なのに、緩和どころか景気判断も現状維持にしてしまったのだ。ご承知のように、安倍晋三政権は消費税を10％に引き上げるかどうか、7～9月期の国内総生産（GDP）の数字をみて12月に判断する方針だ。ここで増税断行を決断すれば、政権は増税による一段の景気悪化を防ぐために、政策でテコ入れしなければならない。本当は増税しなくてもテコ入れが必要なくらいの局面だ。補正予算の編成と追加金融緩和である。補正予算編成は政府の裁量で可能だが、金融緩和は日銀の仕事である。建前はそうだが、政府は日銀に意見を述べることができる。当然、日銀に緩和圧力がかかる。黒田総裁とすれば、それはいまから十分に予想できるから、そのときに備えていまは緩和に踏み切らない。つまりタマをとっておいた。逆に増税を先送りした場合、露骨な緩和圧力はなくなるので、日銀には裁量の余地が広がる。そうであれば、緩和を急ぐ必要はない。増税先送りは前向きなサプライズになって、景気にプラス効果さえ生むかもしれない。それなら、なおさらいま緩和する必要はない、という話になる。
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拡大する香港の民主化運動---〔PHOTO〕gettyimages
民主化を求める香港の抗議行動が拡大している。事の起こりはといえば、行政長官の選出について、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が8月末に決めた「普通選挙案」が民主主義にほど遠く、中国の息がかかった候補者からしか選べない仕組みになったからだ。香港はどこへ行くのか。「50年間、民主主義を尊重」の約束は破られた
これまで行政長官は選挙委員会（定員1200人）が選出する間接選挙の仕組みで決まっていた。それを、2017年からは新しい指名委員会が指名する2～3人の候補者の中から住民が1人1票で選ぶ方式に改めた。一見、住民の意思が尊重されるように見えるが、肝心の指名委員たちは親中派が多数を占める見通しなので、民主派は事実上、候補者の段階で閉めだされてしまう。そこで民主派は「1人1票とは名ばかりで結局、中国の言いなりになる」と強く反発しているのだ。香港は1997年に英国から中国に返還されたときに、中国が共産主義と市場経済に基づく民主主義の1国2制度を認め、2047年まで50年間にわたって民主主義を尊重する約束があった。今回の選挙改革案はこれを真っ向から破るものと言っていい。だから、米国上院のメネンデス外交委員長は「香港市民に対する約束を破った」と非難し、オバマ大統領も民主派を支持している。だが、国連の潘基文事務総長は「中国の内政問題」というのが基本的立場だ。香港が中国のものであるのはその通りである。だが、中国は対応を一歩誤ると火の粉が自らにふりかかり、大きなダメージを受けるだろう。たとえば、最終的には人民解放軍が出動して実力で抗議行動を制圧するのではないか、という観測もある。そうなると、1989年の天安門事件の再現になる。香港の状況は逐一、世界中に報じられており、もしも香港が血の雨に沈むようなことがあれば、中国は天安門事件どころではない、世界中から非難の嵐を浴びることになる。いまのところ、中国に「武力鎮圧の考えはない」と報じられている。催涙弾を使った制圧作戦が強い批判を浴びて、逆にデモが一層拡大した経緯もある。デモ隊は梁振英行政長官の辞任を要求しているが、梁長官は拒否し一歩も引かない構えだ。となると、抗議行動は長期戦が必至である。