主去り、次の「顔」は…[Photo] Bloomberg via Getty Images
医療法人「徳洲会」グループからの5000万円献金問題で揺れた東京都の猪瀬直樹知事が辞任した。後任選びはこれからだが、来年2月上旬にも実施される都知事選は事実上、安倍晋三政権に対する信任投票になる可能性がある。 特定秘密保護法をめぐって国民の間に批判が高まり、与野党対立が激化した。その結果、安倍政権の内閣支持率は各種世論調査で軒並み10％前後、低下した。1月19日には、米軍普天間飛行場の移転問題が焦点になる沖縄の名護市長選もある。 安倍政権は沖縄と東京で国政選挙並みの注目を集めて、国民の審判を受ける形だ。こういう局面で、都知事選は「できれば避けたい」というのが政権の本音だっただろう。自民党は年内にも候補者を選ぶ方針だが、清新さはもちろん政策課題への理解、政権との距離感などが鍵になる。はたして、そんな条件を満たす候補者が見つかるだろうか。橋本「芯強い」、小池「度胸あり」、舛添「立派」…石破氏の人物評
いまの段階で名前が挙がっているのは、与党側では小池百合子元防衛相（衆院東京10区）や都議経験がある下村博文文部科学相（同11区）、安倍と近い萩生田光一総裁特別補佐（同24区）、元五輪選手の橋本聖子前参院政審会長（参院比例代表）、さらに丸川珠代参院議員（東京都選挙区）らだ。 野党側では、参院議員を引退した舛添要一元厚生労働相や、日本維新の会を離党し衆院議員も辞職した東国原英夫元衆院議員らがとりざたされている。なかでも舛添は必ずしも野党側だけが推すとは限らない。知名度があるだけに、与党側の候補者選びが難航した場合は野党と相乗りする可能性もある。 猪瀬がカネにまつわるスキャンダルで辞めた後で、かつ東京五輪も控えているだけに、最も重要な要素は「清新さ」だ。一部報道によれば、安倍首相が周辺に「女性候補がいい」と語ったとされるが、それも同じ理由だろう。 そんな中、私は木曜日ナビゲーターを務めているJ-waveの番組「JAM THE WORLD」の収録で19日午後、自民党の石破茂幹事長にインタビューした。同夜の番組でも放送したが、主な都知事選候補と目される人物についての石破評を紹介しよう。 私の頭に真っ先に浮かんだのは橋本聖子だ。元五輪選手の橋本は「五輪を開く東京の顔」として収まりがいい。スキャンダルの話も聞かない。石破は「どんな困難も乗り越える芯の強さがある。参院政審会長も務めた。閣僚経験がない点をどうかという人もいるが、政策の理解力、ひたむきさは超一級ですね」とほめちぎった。 それから、小池百合子である。「環境相、防衛相と閣僚経験があり、語学は達者で国際的な視野も広い。花もある。兵庫から東京に選挙区を変えるなど、すごい度胸もある」 丸川珠代についても聞いた。「キャスター、アナウンサーを務めて、そういうセンスもある。厚生労働政務官を務め、いまは党の厚生労働部会長だ。ただ参院であれだけの票をとって当選したばかり。（都知事選に転身するとなると）党としてそこをどう考えるか、という問題もある」 舛添要一については自民党を離れた人なので、どうかと思ったが、意外な評価が返ってきた。「立派な人ですよ。私は福田康夫、麻生太郎の両政権で閣僚としてご一緒したし、お付き合いもある。才能と弁舌はすばらしい。知名度も都政への見識もある。ただ、我が党が下野して一番つらいときに出て行かれたので、悲しい思いをした。そこをどう考えるかですね」 最後にもう1人、東国原英夫はどうか。彼については「勘弁してくださいよ〜」の一言だった。野党はいざしらず、自民党の候補としてはあり得ない、という判断である。　

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野党の流動化が止まらない。みんなの党から江田憲司前幹事長ら14人が離党したと思ったら、日本維新の会では東国原英夫衆院議員が離党し、議員辞職する。民主党でも山口壮衆院議員や、少し前には落選中の鈴木寛・元参院議員らが離党している。江田は民主党の細野豪志前幹事長や日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長らと「既得権益を打破する会」を結成する一方、自身も近く新党を立ち上げる予定だ。はたして、こうした動きは野党再編につながるのだろうか。結論から言うと、政治家はだれでも「新党を作るなら政策の一致が大事だ」と言うが、実は政治が政策だけで動くわけでもない。だから、目先の利害損得を優先した結果、間違って事実上の再編になってしまう可能性はある。ただし、それで長続きするかといえば、無理だろう。政策一致でも、ガバナンスめぐり対立したみんなの党
まず、江田離党の経緯から見る。

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特定秘密保護法案の参院審議が本格化している。ここでは本来の問題である「特定秘密」がいま、どういう扱いになっているのか、について確認しておきたい。というのは、まだ法案は成立していない。では、いま「自衛隊の暗号」とか「日本で活動しているスパイ」といった国家の秘密は世間にずぶずぶに漏れているのか。そんな秘密を含めて「あらゆる情報は国民のものだ」という立場もあるかもしれない。だが、私は「国家に守るべき秘密はある」と思う。政府も当然、そう考えて、いまでも重要秘密を守る枠組みを構築している。それは、内閣官房に設置された「カウンターインテリジェンス推進会議」だ。内閣官房長官を議長に内閣危機管理監ら関係省庁幹部が構成員になっている。事務局を務めているのは内閣情報調査室だ。そこのトップは内閣情報官である。カウンターインテリジェンス推進会議が定める特別管理秘密とは
この会議は第1次安倍晋三政権当時の2006年12月25日に「内閣総理大臣決定」を根拠に発足して以来、日本の重要秘密保護の柱になってきた。会議は秘匿すべき「特別管理秘密」の定義を定めている。それは次のようだ。「国の行政機関が保有する国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項であって、公になっていないもののうち、特に秘匿することが必要なものとして当該機関の長が指定したもの」これを読むと、あえて該当条文は挙げないが、今回の法案が定めた「特定秘密」と実質的に同じであることが分かる。つまり、これまでも政府は実質的に特定秘密を指定してきたのだ。具体的にどういう取り扱いをしているか、各省庁によって異なるが、たとえば、警察庁は訓令（PDFです）で特別管理秘密について「内閣衛星情報センターが偵察衛星で得た画像情報」とか「重要政策に関する情報検討会議で警備局長が議事とした事項」とか「他の官公庁が国の安全、外交上の秘密として、特に秘匿することが必要としたもの」などと定めている。秘密は取り扱う人間の適正評価も重要だ。今回の法案がどうなっているかといえば、特定秘密を取り扱える人間を厳格に制限して、たとえば「テロリズムとの関係」とか「精神疾患に関する事項」とか「飲酒の節度に関する事項」などについて適正評価をする、と条文で定めている（第12条）。これまではどうだったのか。私は「政府には、従来から『特別管理秘密』がある」という話を聞いて、それはいったい、どういうものか、念のために関係機関の最高幹部に確かめてみた。