横田めぐみさん（左：平壌で撮られた20歳時の写真、右：拉致された13歳当時の写真）
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日本人拉致被害者をめぐって日本と北朝鮮が全面再調査で合意してから3週間が過ぎた。菅義偉官房長官は5月29日の記者会見で「3週間程度で再調査を開始する」と見通しを述べていたので、そろそろ事態が動き出すタイミングだ。はたして拉致被害者は帰ってくるのか。後ろ盾を失い、カネとエネルギーで兵糧攻めに
まず北朝鮮はなぜ、このタイミングで動いたのか。2013年5月10日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35752）で紹介した米国の国防総省報告書が指摘したように、北朝鮮の後ろ盾になっていたのは、長らくロシアと中国だった。北朝鮮は自分たちが乱暴狼藉を働いても限界を超えなければ、中国とロシアが支持してくれるはずだから大丈夫、と思っていた。ところが、ロシアがまず離れ始めた。その点を、ことし2月に出た最新版の国防総省報告書（http://www.defense.gov/pubs/North_Korea_Military_Power_Report_2013-2014.pdf）はこう指摘している。「北朝鮮はロシアとも友好的な関係を有しているが、それは中国との関係に比べれば停滞している。（中略）ロシアから北朝鮮を経由して韓国に通じる天然ガス・パイプラインの建設計画は毎年、トランジット手数料として数百万ドルを北朝鮮にもたらすはずだったが近年、ほとんど具体的な進展がない」ロシアはクリミア侵攻によって世界に衝撃を与えたが、少なくとも、その直前までは日本との関係を改善していた。2013年4月のプーチン大統領と安倍晋三首相による首脳会談では、北朝鮮の核保有を認めないことで一致したのに加えて、拉致問題についてもロシアの理解をとりつけている。最大の支援国であったはずの中国はどうかといえば、ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮に業を煮やして昨年5月、北朝鮮の外貨口座を凍結する金融制裁に乗り出した。金正恩総書記が中国とのパイプ役になっていた張成沢国防委員会副委員長を処刑した後、中国はことし1月から4月まで4ヵ月連続で北朝鮮向け原油輸出をストップしている。カネとエネルギーで兵糧攻めに出ているのだ。先の最新版国防総省報告書は中国について、こう指摘している。「北朝鮮は中国が核実験と高圧的行動を支持していないことを承知しているが、それでも中国は地域の安定維持に主眼を置いて、北朝鮮を厳しく罰したり外交・経済関係を遮断することまではしないだろう、とみているようだ」実際には、この報告書が出た後、北への原油供給が止まってしまった。中国の北朝鮮に対する怒りは相当、深刻とみていい。米国はといえば、北朝鮮を相手にせず、融和的な態度をみせていない。隣の韓国はどうか。反日共闘戦線を築く思惑もあってだろう、中国に接近し、中国もまた擦り寄ってくる韓国を可愛く思っているに違いない。習近平国家主席が7月3日に訪韓し、朴槿恵大統領と首脳会談を開くことがあきらかになった。東アジアにおける以上のような展開の中で、北朝鮮が今回、拉致再調査に同意したのは八方塞がりの出口を日本に求めた結果である。最近、話を聞いた政府高官も「北はとにかくカネがない。日本からの送金を可能にするために再調査に応じたのだ」と語った。今回の日朝合意（http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201405/__icsFiles/afieldfile/2014/05/30/140529nicchou.pdf）は北朝鮮が特別調査委員会を立ちあげた段階で「人的往来の規制措置、送金報告及び携帯輸出届出の金額に関して北朝鮮に対して講じている特別な規制措置、及び人道目的の北朝鮮船籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することとした」と記している。北朝鮮にはこれによって、多少なりともカネが入ってくる。北朝鮮に行く在日朝鮮人が手持ちで現金を持ってきてくれれば、一息つけるのだ。　

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ようやく野党再編の動きが出てきた。みんなの党と日本維新の会の分裂が引き金になったが、政策的には集団的自衛権の行使容認や憲法改正問題への対応が背景にある。日米同盟を基礎に国の安全保障体制を整えながら、与野党ともに深入りを避けてきた問題が再編を後押している形だ。この流れは今後、さらに加速する可能性がある。集団的自衛権の行使容認について与党が閣議決定すれば、早ければ今秋の臨時国会以降、遅くとも来年の通常国会から自衛隊法をはじめ具体的な関連法の修正作業が始まるからだ。そのとき野党はあいまいな態度ではいられない。国会で関連法の改正案に賛成するか反対するか、選択を迫られる。憲法解釈の見直しは政府の問題にすぎないが、法律の改正となれば国会の仕事であり、まさしく野党の存在意義がかかっているのだ。参院の議席数がどうなるか
鍵を握るのは、民主党である。民主党は減ったとはいえ衆院で衆院56、参院59の計115人の議員を擁する野党第1党である。自民、公明の巨大与党に対抗するには、維新やみんな、結いの党といった野党が結集するだけでは、あまりに非力なのは言うまでもない。民主党が大分裂し野党再編に合流するか、それとも独自路線を歩むかどうかで情勢はまったく違ってくる。民主党は集団的自衛権の見直しについて事実上、分裂した状態だが、いつまでも中途半端ではいられない。具体的な法案審議が始まるであろう来年にかけて、事態は大きく動くのではないか。まず、足元の動きを確認する。分党する日本維新の会は橋下徹、石原慎太郎共同代表がそれぞれ結成する新党の勢力が6月5日、決まった。橋下側が37人、石原側が23人で、残る2人が無所属で活動するという。橋下側は江田憲司代表が率いる結いの党（14人）と夏に合流し、この「橋下・江田新党」はいまのところ総勢51人になる見通しだ。加えて、橋下側も石原側もみんなの党（22人）に働きかけを強めている。最近、私が会った安倍政権幹部は野党再編について「参院がどうなるかですよね」と言った。自民党は参院で115議席を確保しているにすぎず、議長を除くと過半数の121に7議席足りない。万が一、公明党が集団的自衛権をめぐって連立を離脱するような事態になった場合、だれが不足分を補うかが安倍政権の生命線になるのだ。　

検事の郷原信郎さんは、僕がとても信頼する弁護士のひとりだ。彼は、由良秀之というペンネームで、小説も書いている。『司法記者』という小説だが、検察の内情を描いたものだ。この小説がいまWOWOWで、「トクソウ」という連続ドラマになり、話題になっている。その郷原さんが、僕の番組に出演してくれた。僕は、ロッキード事件やリクルート事件、ライブドア事件などを取材してきた。その取材をとおして、検察、とくに特捜部の怖さを知ったつもりだ。しかし今回、郷原さんに話を聞いて、改めて「正義」という言葉に酔って突っ走る検察の怖さ、そして、それを煽るマスコミの危なさを感じたのだった。たとえば事件を目の前にして、まず検察の上層部が、事件の「ストーリー」を描く。もちろん、捜査にとりかかるために、「仮説」をたてることは必要だ。しかし、その「ストーリー」に、何が何でも合わせようとしてしまうのだ。そのため、しばしば強引な捜査になってしまう。そんな捜査をしていれば、冤罪が生まれるのは当然である。リクルート事件の江副浩正さん、ライブドア事件の堀江貴文さんは冤罪だったと、僕はいまも思っている。そして、厚生労働省の村木厚子さんの冤罪については、みなさんの記憶に新しいことだろう。小沢一郎さんは無罪になったので、冤罪にはならない。だが、検察によって実質的に政治生命を絶たれている。こうした構図は、いったいどうして生まれるのだろうか。特捜部は、政治家を「巨悪」だとし、自分たちが「正義」だと信じている。検事一人ひとりは正義感にあふれた好人物だ。だが、組織になると「正義」を信じて突っ走ってしまう。では、マスコミが検察批判をしないのはなぜか。マスコミこそが、権力の暴走の歯止めになるべきではないのか。僕のこの疑問に対して郷原さんは、「マスコミは、対政治家戦争の従軍記者なんです」と答えた。相手が政治家や大物実業家になると、マスコミは「真実」よりも「勝利」を求めてしまうのだろう。つまり、「政治＝巨悪を倒す検察」、そして、それを煽るマスコミという構図なのだ。