0月25日、石原慎太郎東京都知事が辞職を表明し、石原新党結成を表明した。石原新党はさっそく維新の会との連携協議へ話が進んでいる。橋下徹日本維新の会代表は「報道されるほどの違いはない。政策の大きな方向性は同じ」と語っている。　また、２８日のフジテレビ報道２００１で、渡辺喜美みんなの党代表は、石原新党との連携で「まったく妥協しないという意味ではない。基本政策や政治理念が一致すればいい」と述べた。これに対して、みんなの党が方針を一転させ、石原新党との連携に前向きと報じられている。

僕は妻を2人ともガンで亡くした。 そのためもあって、医療問題には少なからぬ関心を持っている。 僕が関わっているNPO法人では、抗がん剤を試してみて、効果がなかったら、 治療の途中でも投与を中止しようと主張している。
「そんなことは当り前だろう」と思うかもしれない。 けれど、現在の日本では違うのだ。 「効く」「効かない」にかかわらず、一度、抗がん剤を投与し始めたら、 予定した量をすべて投与し終えなければならない。 当然ながら、効かなかったときの患者のダメージは大きい。 はたして、このNPO法人はこのような主張をしたため、厚労省から補助金を 打ち切られてしまったのだ。
とにかくたくさんの抗がん剤を売りたいという製薬業界の思惑が、その背景に あるとしか僕には思えない。 抗がん剤は一定の量を投与しないと効果がわからない、というのが、厚労省、 そして製薬会社の主張である。 しかし、一定量を投与しなくても「効く」「効かない」はわかるはずだというのが、 このNPOの主張なのだ。
がん治療をめぐる問題は、もうひとつある。それは「混合診療」だ。 日本で認められていない抗がん剤を日本国内で使う場合、健康保険は適用されない。 そこまでは仕方ないだろう。 ところが、この認可されていない抗がん剤の治療以外の診療までもが、健康保険の 対象外となってしまうのである。 もし日本で未承認の抗がん剤を試そうとすると、その患者のがん治療で健康保険が まったく適用されなくなる。莫大な治療費になってしまう。 結局、多くの患者は、その治療をあきらめるしかない。
患者の立場からすると、あらゆる可能性を試したいと考えるのは当然だろう。 だから、たとえば、 「この抗がん剤治療は健康保険の対象外です。しかし、他の治療には健康保険が使えますよ」 となれば、どうか。 金銭的な理由などで、いままであきらめてしまっていた患者も、可能性のある治療を 試すことができる。これが「混合診療」である。
なぜ、「混合診療」が日本で認められないのか。 それは日本医師会が反対しているからだ。日本医師会は自民党の支持母体である。
日本医師会は、反対の理由をホームページにこう書いている。 「医療は、教育などと同様に『社会的共通資本』であるという考え方を私たちは持っています」 「健康保険の範囲内の医療では満足できず、さらにお金を払って、もっと違う医療を受けたい というひとは確かにいるかもしれません。しかし、『より良い医療を受けたい』という願いは、 『同じ思いを持つほかのひとにも、同様により良い医療が提供されるべきだ』という考えを 持つべきです。混合診療の問題を語るときには、『自分だけが満足したい』という発想ではなく、 常に『社会としてどうあるべきか』という視点を持たなければならないと考えます」
なんだか、さっぱりわからない文章だ。 要は「患者に不平等が起こる」、だから混合診療は認められないということか。 まるで社会主義国だ。 本音を言えば、保険事務が煩雑になるのが面倒だということかもしれない。
日本は、いま問題が山積している。 なかでも、国民生活に密着した問題にもっと目を向けるべきなのに、まったく改革は 進んでいない。 改革を邪魔しているのは既得権益者だ。 その既得権益者を支持基盤にしてきた自民党から、民主党へ政権交代をした。 このときが改革のチャンスだった。 しかし、民主党政権になっても、改革はいっこうに進まない。
さて、衆議院選挙の時期が迫ってきている。 誰が改革を実行するのか、僕たちの生活を真に考えているのは誰なのか、 今度こそしっかりと見極めなければならない。 僕は、政治家の本音を引き出すために、これからも厳しく斬り込んでいきたい。

９月２６日、自民党総裁選が行われ、決選投票の末、安倍晋三さんが選出された。 ２００６～０７年に総理大臣を務めて以来、５年ぶりの総裁就任だ。 自民党の総裁経験者が返り咲くのは初めてのことである。 事前の予想では、石破茂さんと石原伸晃さんの一騎打ちとみられたが、 石原さんが失言などで失速してしまった。 そして、総裁選前日には、石破さんが１５０の地方票を獲って１回目の投票で 首位に立ち、その勢いで決選投票も勝つという見方が有力になっていた。 実際はどうだったのか。 １回目の得票は、石破さんが予想を上回る１６５の地方票を獲得。 地方票３００票の過半数を超える、ダントツの得票である。 国会議員票は全部で１９８票だ。 石破さんはそのうちの３４票を獲り、合計で１９９票の首位になった。 ２位は安倍さんの１４１票。石原さんは９６票で、町村信孝さんは３４票、 林芳正さんは２７票だった。 石破さんの勢いを考えれば、石破さんで決まりだろうと思われた。 ところが、決選投票で勝ったのは安倍さんだったのである。 １回目の投票は、国会議員だけでなく、党員・党友の声を反映している。 ところが決選投票では、国会議員しか投票しない。そこで石破さんは負けた。 だが、石破さんは圧倒的な党員・党友の支持を得ていた。 国会議員だけの投票で、党員・党友の意見を覆すのはおかしいのではないか。 なによりも、この５人の総裁候補の中で、自民党を変える可能性がいちばん あるのは石破さんだと僕は思っていたのだ。党員・党友も同じ考えだったのだろう。 だから石破さんに期待したのだ。 別の見方をすると、それだけ自民党の国会議員は変化を望まなかった ということなのだろう。変わるのが怖かったのだ。 維新の会の橋下徹さんに対しても同じだ。変えたくない人が彼に反対している。 メディアも変えたくない、だから橋下さんの批判ばかりする。 どう変えるのかわからない、どう変わるのかわからないとき、「変化」は確かに怖い。 経済を考えればわかりやすい。 かつて高度成長があって、バブルがあった。 このデフレを脱して再びあの高度成長になるならいい。 だが変わるということは、よくなるとは限らない。今の状態がもっと悪くなることもある。 そして、多くの人は変わるということは、悪くなることだと思っている。 それなら、現状維持でいいと考えているのだ。 自民党の新総裁になった安倍さんは、とかくタカ派というイメージが強い。 その安倍さんにとって直近のいちばん大きな問題は、竹島・尖閣問題だろう。 韓国、中国にそれぞれどう対応するか。 野田首相は言うだけで実はまったく関心がないし、戦略もない。 だから、そのあとの安倍さんが、尖閣と竹島をどうするかが問題になる。 安倍さんが２００６年に総理大臣になる直前、僕は彼に会って次のような話をした。 「総理大臣になったらまず最初に中国に行く。そして胡錦濤さんに会う。 その帰りに韓国を訪問するのはどうか」 僕の意見を聞いたのかどうかはわからないが、安倍さんは最初に アメリカではなく中国に行き、次に韓国を訪問した。 安倍さんは、ただタカ派なのではなく、バランス感覚があるのだ。 いま、もっとも恐れていることは、日本が世界で孤立することだ。 竹島や尖閣、北方領土で問題が起きているのは、日本がアメリカを怒らせたからだ。 鳩山由紀夫さんが普天間基地の移転問題などでアメリカとの関係を無茶苦茶にした。 日米関係がよくないことを見て、中国や韓国、ロシアが付け入ってきたのだ。 いま、日本はアメリカとも関係がよくない、中国とも韓国ともよくない。 日本は世界で孤立していっているのだ。 安倍さんは、中国・韓国に対して強硬な態度をとると思われている。 しかし、尖閣諸島をめぐって中国と戦う、あるいは竹島問題で強行路線をとる というのはナンセンスだ。 これ以上、事態を悪化させたら、日米関係もこじらせてしまうだろう。 だから僕は、安倍さんがふたたび総理大臣になったら、孤立する日本をどうするのか、 日本を世界で孤立させないことがあなたの仕事だ、と言いたい。