政府は口が裂けても言わないが、実は「この問題はここがキモ」という話はたくさんある。本来なら、メディアが問題のポイントを鋭く突いて広く議論を促すべきなのだが、どうも日本では政府や官僚、政治家が言わないと、メディアも積極的に書かない風潮がある。
 政府が公に語らない話をズバズバ書いて「もしも自分の理解がトンチンカンだったら大変だ」とビビッているような感じなのだ。つまり、あえてリスクをとりたくない。そこで今回は「政府は絶対に言わないけど、ここはおさえておくべきだ」という話をまとめて紹介しよう。
◆メディアが正面から書かないTPPの本質
 まず、環太平洋連携協定（TPP）だ。
 TPPについては「日本が自動車で米国に譲歩した」とか「米国にやられてしまう」といった話が相変わらず流れている。ところが、そういう見方は評価の基本軸がずれている。TPPは単に貿易自由化を目指す通商交渉ではない。米国を軸とした外交・安全防衛上の枠組みに参加する意味合いがあるのだ。
 TPP交渉に参加している国はいずれも自由と民主主義、市場経済、法の支配といった理念と価値観を共有している。だが、たとえば北朝鮮はそうではない。民主主義どころか貿易すら極めて限定的で、鎖国した独裁国家だ。他国と貿易を通じた相互依存関係にないから、ともに利益を享受する「ウィンウィン関係」には入りようがない。
 それどころか核ミサイルを振りかざし、日本や米国、韓国を脅して生き残りを図ろうとしている。こういう国に対処するために、米韓はいま日本海で合同軍事演習を展開中だ。日本もイージス艦を出して米韓と隊列を組んでいる。
 中国はどうか。こちらは市場経済に移行しつつはあるが、政府の関与はまだ非常に大きい。民主主義や法の支配もけっして十分ではない。日本とは尖閣諸島問題で険しく対立している。
 そういう中で、TPPはアジア太平洋地域の平和と繁栄に寄与する枠組みになる。言うまでもなく、地域の「平和と安定」は「繁栄」の前提だ。だから、TPPの損得勘定は繁栄=貿易自由化だけでなく、平和と安定=安保防衛という側面も視野に入れて考えなければならない。
 はっきり言えば、日本がTPPの枠組みに入って平和と安定の基礎が強化されるなら、貿易自由化で多少、譲歩したところでトータルでみれば収支が合うのだ。こういう議論を表立って言うと「日本は米国の属国になるのを認めるのか」といった感情的な反発が起きたりする。だから、メディアもなかなかずばりと書かない。

3月7日に無事退院しました。みなさんには本当にご心配をおかけしました。 お見舞いや励ましのお言葉、ありがとうございました。
さて、入院中、ベッドで大人しくしていると、普段は気にも留めていなかったことが 気にかかったりする。たとえば新聞の記事だ。 いま国会で侃々諤々の議論が繰り広げられている、TPPについての記事だ。 僕はそれを読んで、いくばくかの違和感を覚えた。 TPPに反対する理由として、「震災後、循環型地域社会を目指す日本にとって」と いうようなことが書かれていたのだ。
「循環型地域社会を目指す」といえば、たしかに響きはよい。 だが、その言葉は何を意味するのか。 いうまでもなく、地域内で食糧もエネルギーも自給自足していく、ということである。 だが、そんなことは果たして可能なのか。そもそも、そんな社会を目指したら 日本は貧しくなるだろう。 もちろん、それぞれの地域が自分の地域の農産物などを大切にすることに、僕は大賛成だ。 けれど、それは地域社会という狭い範囲の考え方である。
この記事はひとつの例にすぎない。このように口当たりのよい言葉が、 あらゆるところに見受けられる。 耳にやさしい、一見、受け容れやすそうな発言をする論者が、いまだに多くいるようだ。 現実をしっかりと見ていれば、こんな発言はできないはずだと僕は思う。
現実は甘くない。 だから、現実を見すえた議論からは、口当たりのよい言葉で言い表せるような結論が 生まれるはずがない。 気迫に満ちた議論の過程では、人心を惑わす優しげな言葉は、ふり落とされるものだ。
徹底した議論こそが、現実に即した、堅実な答えを導き出すことができる。 僕はこれからも厳しく議論を重ねていきたい。 そうして初めて、現実の厳しさに向き合える答えを出していけると思うからだ。

11月16日、野田佳彦首相が衆議解散を断行した。 この解散を「TPP解散」だという声もある。 TPPとは、環太平洋戦略的経済連携協定のこと。 アメリカをはじめとする、アジア太平洋地域の国ぐにが、高い水準の自由化を 目標にした多国間の経済連携協定のことである。 野田首相は、今回の解散を小泉純一郎元首相が断行した「郵政解散」に なぞらえたとも言われている。 野田首相の本心はどこにあるのか。 衆議院の解散をのばすと民主党の党内から野田降ろしが噴出する、まずそれを 恐れたのだろう。 さらに、TPP参加を打ち出して選挙に臨めば、TPP問題で党内意見が まとまらずにモタモタする自民党を圧倒できる、という目算もある。 だから、野田首相はTPP交渉参加を、民主党の公約にしようとしている。 僕は、TPPには当然、参加すべきだと思っている。 あくまでも協定の内容を決める「交渉への参加」にすぎないのだ。 だから賛成してもいいのではないか。 だが、アレルギー反応のようにTPP交渉参加に反対する議員は多い。 TPPは医療、サービス業も含めたさまざまな産業分野に関連するが、 その中でもとりわけ農業についての反対が強い。 加盟国間で関税障壁がなくなるため、海外から安い農産物が輸入され、 日本の農業が立ち行かなくなるというのが反対派の意見なのだ。 僕は、この考えはまったく逆だと考えている。日本の農業は決して弱くない。 農水省が、日本の農業を守らねばならないと主張する根拠は、日本の食料自給率が 低いということだ。 平成23年度の食料自給率は39％しかないと。 だが、この数字はゴマカシなのだ。 食料自給率39％というのは、カロリーベースの数値である。 生産額ベースで計算すると、66％と、ぐんとアップする。 ただし、これは震災後の低い数字で、震災前の平成22年度は70％にもなる。 70％という数字は諸外国と比べても高く、世界第5位だ。 日本は農業大国なのだ。 さらに言えば、そもそも日本以外の国で、カロリーベースの食料自給率を 採用している国はない。 では、なぜ日本はカロリーベースの数字で統計をとっているのか。 カロリーベースだと、高カロリーの農産物が多いと自給率の数字があがる。 小麦や油脂などがそうだが、それはほとんど輸入している。 一方、日本国内でほとんど生産している野菜などは、カロリーが低いので、 自給率の数値が上昇しない。 また、肉牛や鶏卵は、ほとんど日本で生産されている。 ところが、輸入飼料で生産されたものは「自給」とみなさないため、 これらも自給した畜産物として計算されないのである。 このように、日本の食料自給率は、「自給」の実態を見る指標としては 大いに疑問がある。 それなのに、なぜ農水省はカロリーベースの“低い”自給率をことさら 喧伝するのか。 僕は農水省の「省益」のためだと考えている。 農業に対する危機感をあおり、日本の農業を保護すべきだと主張することで、 農水省は職員の数を減らさず、農業関係の予算を守りたいのだ。 もうひとつ、TPP交渉参加に猛烈に反対するのが、農協である。 農協は「日本の農業が守れない」と主張している。 これも、とんでもない主張だ。 やる気のある農家にとって、TPPはむしろチャンスだと僕は思っているのだ。 時間と手間をかけ、丁寧に栽培された日本の農産物は、世界に通用する。 質が高く、味もよく、安全な農産物は日本産ブランドとして世界中で人気だ。 もしTPPに参加すれば、日本の農業は輸出産業となり、もっと伸びていく 可能性を充分に持っているのだ。 では、なぜ農協はTPPに反対するのか。 農協は、日本の農業を弱いままにしておきたいのではないか。 農家が小規模で弱いままなら、農協の会員数は減らない。 農協の影響力も維持できるのだ。 一方、やる気のある農家が世界に進出して成長すれば、経営も安定する。 そうすると、農協に頼る必要がなくなるから、農協の会員数が減ってしまう。 農協にとっては、許しがたい事態だ。 TPPは、日本の農業の将来がかかっているといっても、過言ではないのだ。 本気で取り組むのなら、そうとうの覚悟とエネルギーが必要なテーマである。 野田首相はこのことをどれほどの覚悟をもって言っているのだろうか。