安倍政権が主要政策に掲げ推進する「クール･ジャパン」。経済産業省を中心に、アニメ･ゲームをはじめとしたポップカルチャーや漆･陶芸といった伝統工芸品など、日本の文化芸術を幅広く海外に売り込むための法整備や資金支援のための仕組みづくりなどを急いでいる。
 しかし、映画、ドラマ、ポップソングなどの輸出は、すでに先行する韓国がアジア各地や欧米の音楽･映画市場で着実に実績を重ね売り上げを伸ばしており日本は水をあけられている。
 去年暮れ、アメリカ･ニューヨークのタイムズスクエアで行われた恒例の年越しカウントダウンイベントでは韓国人歌手のPSY（サイ）が招かれ、アメリカで200万枚を売り上げた「江南スタイル」を熱唱。VIP級の扱いで全米中にテレビ中継された。肌も目も、髪の毛の色も違う数万人の観客達が、PSYの歌やダンスを真似して共に踊って年越しをした様子は印象的でもあり「何故、日本には出来なかったか」と考えさせられた。
 韓国では、巨大メーカー･サムスンが設けたシンクタンクが戦略を練り、その青写真にそって政府が強力に文化産業の輸出を後押しする。経産省クール･ジャパン海外戦略室の担当者は「基本的には、日本も韓国の戦略モデルにならう形で進めていく」と語り、政府と民間の協業による輸出支援策を速やかに実行に移すと力を込める。
 しかし肝心の民間企業関係者からは「日本に韓国型モデルは絶対にできない。制約が多すぎる」との声もあがる。
 クール･ジャパンは熱を帯びた成功モデルになりうるのか---。今回、筆者は、経産省でクールジャパン政策の中心人物、海外戦略室長補佐の小田切未来氏（32）とスマートフォン向けソーシャルゲームで成長を続ける株式会社gumi代表の國光宏尚氏（38）を直撃。日本の文化輸出政策の未来を査定した。
小田切が明かすクールジャパン戦略の実態
 政府が推進するクールジャパン政策とは具体的にどのような取り組みを指すのか。小田切氏はまずこう切り出した。
「クールジャパンとは何か、実は、一般には誤解されている部分もあります。日用品を作る会社に営業にいった時に、クールジャパンをアニメや漫画だけしか取り扱わないとする偏狭な理解を感じました。メインは確かにファッション、食、音楽、アニメなどですが、本質的には商業施設、温泉、日本の魅力を発信できるものすべてを指します。
 クールジャパン戦略をどう進めているのか、韓国のコンテンツ戦略がそうであるように、事前に設定されたプロセスにしたがい実施･実行しています」
 小田切氏によると、日本のクールジャパン戦略の柱は次の三つ。
 一つ目は海外に展開したい企業とプロモーションに長けた企業とのマッチング。二つ目は、公募で募ったビジネスやプロジェクトの早期支援。三つ目が、ファンドの設立による資金支援の拡充だ。
 マッチングは既に具体的な案件が進んでいる。コンテンツの輸出にあわせ、現地での消費材の販売をセットにした戦略を基本フォーマットにする。例えばテレビ番組の「料理の鉄人」。番組コンテンツ自身の海外輸出にあわせて、国内の食材･食器メーカーと共に現地進出することで市場の拡大をはかるという。
 他にもiPhoneケースに日本の漆を使ったプロダクトの開発、初音ミクの海外現地版の拡大など、早期支援や将来的なファンドを活用した資金支援などを拡充していく計画だ。国内市場が衰退していく中で、特に、新興国市場をターゲットに進めていくと話す。
 一方で、小田切氏は彼らが抱える課題についても率直に語る。
「現在のクールジャパン戦略の批判点。それは、点が面になっていないこと。単なるイベントにおわってしまうといった指摘です。
 実際の企業の戦略面におけるボトルネックとしては、収益モデルの不透明性、不動産担保がない中での資金調達、海外進出の足がかりとなる拠点を見つけるのが難しいこと、言語の問題、華僑ネットワークのような現地の情報･ノウハウ･人材の不足、などです」
 対応策として、小田切氏が今後の構想をこう明かす。
「対応策としては、拠点となるようなメディア空間を作る。物理的、精神的空間を作っていきたいと考えています。出資だけが大切という訳ではありません。現地企業へのサポートなど、お金の使い方は様々だと考えています。
 海外にクールジャパン発信拠点になる、『ジャパンイニシアチブモール』や『ジャパンストリート』の設立、日本食を提供する食品街の建設を想定しています。その際、このアクションを点にとどまらせることなく、面となるように尽力せねばなりません。
 さらに、機構のガバナンスとしては、どういった企業に支援を行うかの基準の形成が急務。ビジネスの波及効果、収益が上がる見込みがあるか、国のブランド形成に役立つかなどがあげられます。
 クールジャパン推進機構法案が6月に通れば、秋には、こういったアクションが具体的にスタートできる地盤が整うので、みんなでクールジャパンをもり立てていけたらと思っています」
「クールジャパンの方向性は間違っている」
 小田切氏の説明を隣で腕組をして聞いていた國光宏尚氏。かつて、中国の大学に留学後、バックパッカーとして世界各地を訪ね、ロサンゼルスを拠点に映画のプロデューサーとして活躍、ドラマやアニメの制作で実績を積んだ後、ゲームの制作会社を設立するという異色の経歴を歩んできた。
 國光氏が代表を務めるgumiは、スマートフォン向けのソーシャルゲームで急成長し、現在東南アジア各地への進出を加速させている。
「僕こそミスター･クールジャパンですよ」と冗談めかして笑う彼の見立ては厳しかった。
「クールジャパンの今の方向性は間違っています。問題は、国が支援をしすぎで過保護であること。現地と一人もつながれない雑魚企業を支援する必要はありません。企業に関していえば、いいものを作れば売れると未だに思っていますが、これは大きな間違いです。売れるモデルの構築が大切。
 例えば、ハリウッド映画は全世界同時公開というプロモーションを行い、確実に一定の収益をあげていますが、あれは事前に綿密に構築された盤石のビジネスモデルがあって機能します。アメリカのやり方はそこにソフトをのせていくという手順。世界各地の関係企業などとの事前調整を相当しっかりやっています。
 日本は未だ個別の支援基準の話が中心で、収益見込みがあるかないかという個別対応。プラットフォームをつくるのにはそれなりの大きな金が必要になりますが、そこにこそ国が集中的に投資するべきかと思います。実際、アメリカでは100億くらいの金をピクサーがかけているのに対して、日本はせいぜい数億くらいしかかけられていないというのが実情です」

　前回のコラムで待機児童問題について書いたら、思いがけず多くの読者から反響をいただいた。そこで今回も、私が委員を務める規制改革会議での議論を紹介しながら、待機児童問題について続編を書く。
 横浜市が保育所事業への株式会社参入を突破口に待機児童ゼロを達成した例を前回、紹介した。では、なぜ他の都市で株式会社の参入が進まないのか。
 もともと保育所の設置主体は原則として社会福祉法人ないし市町村に限られていた。法律でそう決まっていたわけではない。旧厚生省の「通知」という行政指導によって、そう運営されていただけだ。その設置制限が2000年の規制改革で取り払われて、形の上では株式会社やNPO（非政府組織）法人などが参入できるようになった。
保育園をつくらせないカルテル
 ところが、それから10年以上が過ぎても、いっこうに参入は進まない。なぜか。その実態把握が規制改革会議で焦点になった。3月21日の会議では、株式会社として保育所を経営する最大手であるJPホールディングスの山口洋社長を呼んで意見を聞いた。
山口：  「東京都町田市で当社が初めて株式会社立の保育園を始める。そのとき社会福祉法人の団体から『株式会社は質が低いからだめだ』という嘆願書が出た。実は町田市が募集した地域で応募したのは株式会社の2社だけで、社会福祉法人は一切、応募しなかった」
「なぜかというと、彼らはカルテルを組んでいて、1法人2施設までしか作らせない。将来、子どもたちの取り合い競争を避けるために、保育園を作らせたくないのだ。自治体の後ろにいる社会福祉法人が株式会社に反対して、なかなか参入を認めるに至らないのが全国の実情」（一部略。議事録はhttp://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130321/gijiroku0321.pdf）。
 このとき、山口は独自に調べた全国自治体の保育所実態一覧表（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130321/item5.pdf）を示した。こういう資料は厚生労働省にもない。その資料で、たとえば東京都では世田谷区が最多の待機児童を抱えながら、区の要綱で「保育所は社福に限る」と定められている実態が明らかになった。
委員：  「（世田谷区で株式会社が）申請しても認められない根拠はどこにあるのか。法律で認められていないわけではない」
山口：  「区でなく東京都が許認可権を持っている。区が都に推薦を上げないと東京都も審議ができない。区のレベルで推薦しない、という措置をされているということだ。その法的根拠となると、私もよく分からない。もしかしたら（裁判所に）訴えれば、効果があるのかなとも思う」
 私は「自治体が独自の募集要項とか内部規則を作って株式会社の参入を阻んでいる場合、国が自治体の決めている要綱なり規則に上書きするルールを作って変えることはできるのか」と質問した。厚生労働省の答えは地方分権の趣旨から言って「できない」というものだった。
 すると、問題は自治体（区）の取り扱いという話になる。だが、肝心の実態について山口の資料だけが頼りというのでは話にならない。国が調査すべきである。私は実態について緊急調査を求めた。次の会議で保育チームを率いる大田弘子議長代理が要求資料をまとめて厚労省に突き付けた。
待機児童ワーストなのに株式会社の参入を認めない世田谷
 結果が出たのは4月17日の会議である。ここで厚労省は待機児童が多い東京都や埼玉県の一部、横浜市、川崎市などについて調べた一覧表を出してきた（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130417/item1-3.pdf）。
 これは待機児童が50人以上存在する関東圏の自治体に限った部分的なものである。それでも国による調査で実態の一部が見えたのは大きな成果だった。これをみると、12年4月1日時点で東京都の待機児童ワースト5は世田谷区（786人）、練馬区（523人）、足立区（397人）、大田区（392人）、板橋区（342人）となっている。
 先の山口の資料によれば、世田谷区は株式会社の参入が認められていない。実際、厚労省調査でも株式会社立の認可保育所は全部で109のうちゼロだった。練馬区では96中の14、足立区は88中の3、大田区は88中の5、板橋区は94中の4しかない。
 このうち世田谷区と足立区は保育所募集で最初から問答無用で株式会社を排除し、板橋区は市有地を使った保育所募集で株式会社を排除している。
 そこで、先の委員と山口社長のやりとりに戻る。そもそも国の行政指導では株式会社を排除していないのに、どうして区が排除できるのか。なにか法的根拠はあるのだろうか。ここが会議で焦点の一つになる。東京都に質問が飛んだ。
委員：  「（世田谷区などが）株式会社を排除している。これは区が最終権限を持っていて仕方がないということなのか」
東京都：  「区が現場を預かる立場で自らの責任で行なっている。区市がエリアの保育ニーズなど全部情報を持っており、都としては区市から内申があったものについて認可する仕組みだ」
別の委員：  「保育所の設置申請に対する許可権者はどなたか」
東京都：  「東京都」
委員：  「そうすると、なぜ区の言ったことを丸飲みするのか。法律が東京都知事の権限だと決めていて、区市町村の権限は何も決めていない。区市町村が内申してきたもの以外は認めない、という権限の行使の仕方が法律上、許されるのか」
厚労省：  「私どもの児童福祉法の理解では、都に裁量権があると理解している」
別の委員：  「『社福に限る』という区の裁量を東京都は是としているのか」
東京都：  「都としては、サービス内容とか経営の安定性とか株式会社と社会福祉法人の間に差はないと考えているので、差別的取り扱いを是としているものではない」（議事概要はhttp://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130417/summary0417.pdf）
 ようするに、東京都は「区が上げてきた方向で認可してますよ。でも、都としては差別していいとは思ってませんよ」というのだ。法律が都知事の権限と決めているのに、実態は区の判断任せで結局、株式会社の参入が進まないという話である。

5月27日、橋下徹大阪市長は、日本外国特派員協会で会見を行った。「慰安婦発言」についてである。彼は、あらかじめ英語と日本語で作成した文書を記者らに配り、慎重に会見に臨んだ。橋下さんは、どのように答えたのか。
そもそもの発端は、13日に「当時、慰安婦制度が必要だったことは誰でもわかる」などと発言して、波紋を呼んだことだ。この13日の発言と今回の会見内容を併せて読んでも、橋下氏が当時の慰安婦制度を擁護しているわけではないということがわかる。慰安婦制度は「必要悪」だった、ということだろう。さらに橋下さんは、27日の会見でこう語った。
「戦場の性の問題は、旧日本軍だけが抱えた問題ではありません。第二次世界大戦中のアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍、 ドイツ軍、旧ソ連軍その他の軍においても、そして朝鮮戦争やベトナム戦争における韓国軍においても、この問題は存在しました」
要は「日本だけがしていたことではない」ということで、そして「なぜ日本ばかりがしていたことのように言われなければならないのか」ということだ。
理屈としてはわかる。だが、ちょっと待ってほしい。「慰安婦」問題で日本を非難するのは、どの国なのか。韓国だけだ。では、なぜ韓国だけが非難するのか。日本が、かつて韓国を植民地にしていたことへの恨みの現れである。このことは間違いないだろう。