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原発事故の除染費用を東京電力ではなく、国が税金で負担するという話が持ち上がった。「ついに」というか「やっぱり」というべきか。
こうなると、いよいよ「東電本体の経営をどうするか」が避けて通れない課題になる。
現行の枠組みがどうなっているかといえば、前回コラムを含め、これまで何度も紹介してきたように放射能汚染物質対処特別措置法の下で国が一時、除染費用を立て替えたとしても「最終的には東電が負担する」と決まっている。
ところが、東電は昨年11月の時点で被災者への賠償、除染、中間貯蔵費用だけで10兆円程度と目される費用を「一企業のみの努力では到底対応しきれない」として事実上、ギブアップ宣言を出している。これも当時のコラムで指摘したとおりだ。
東電は無い袖は振れぬと開き直っている
事態はそこから一段と悪化して、汚染水問題がもはや収拾不能ではないか、と思われるほどになってしまった。
東電は実質的に破綻しており、賠償も除染も汚染水問題を含む廃炉も東電の手に負えないのは、もはや覆い隠しようがない。
実際、国はこれまで東電に対して404億円の費用を請求したが、東電はわずか67億円しか払っていない。法律が明確に定めているにもかかわらず、支払わないのは「ない袖は振れない」と居直ったも同然だ。
以上は、私が指摘するまでもなく、法律の枠組みと東電の発表をそのまま素直に読めば、だれにも分かった話である。
今回、降ってわいたかのように税金負担の話が出てきたのは、自民党の復興加速本部（大島理森本部長）が「国が一部を負担する」という提言案をまとめたからだ。裏を返せば、自民党も東電のギブアップを認めたのだ。
それによれば、すでに計画済みの除染（約1.5兆円分）については法律が定めたとおり、東電に費用を請求する。
だが、それ以上の除染と中間貯蔵費用は国が負担するという。東電は1.5兆円分だって払いたくないし実際、払えないと居直るつもりだろうが、自民党とすれば、まさか法律を横紙破りするわけにもいかず、得意技の「足して2で割った」形である。
この話をどう考えるべきか。
国費を使いたくない財務省と東電を生かしておきたい経産省
法律が東電に全額請求する仕組みになっているのは、当時の民主党政権が「東電を存続させる」という話を最初に決めて、そのうえで一切の事故処理費用は他の電力会社の支援も仰ぎつつ、基本的には東電に長期の分割払いさせる、という方針を決めたからだ。
これは、国費を使いたくない財務省と東電を生かしておきたい経済産業省の思惑が一致した結果である。
だが、そもそも賠償も除染もいくらかかるか分からない。廃炉となると、もちろん費用がさらに巨額に上るのは、当時から分かっていた。
だが、廃炉も計算に含めると「東電に全部負担させる」という話のデタラメさがバレバレになってしまうので、とぼけて先送りを決め込んでいた。
ところが汚染水処理が大問題になってしまい、いよいよ逃げられなくなってしまった。万事休すなのだ。
汚染水は原発事故現場では当初から問題視されていた。亡くなった吉田昌郎所長が強く懸念していたのは、よく知られている。
最近、出版された原発作業員「ハッピー」さんによるツィート記録本、『福島第一原発収束作業日記』（河出書房新社）でも、たとえば2011年6月の段階で「2号機の汚染水、溢れそうでかなりヤバいかも」と記されている。
ちなみに東電自身が汚染水をどう考えていたのかといえば、はっきり言って、事態をなめていた。それが証拠に、昨年11月に東電が出したギブアップ宣言である「再生への経営方針」では「汚染水」の「汚」の字も出てこない。
現場では、とっくに問題の所在が分かっていたのに、経営陣は見て見ぬふりをしてきたのである。
いまごろになって、自民党が「除染は国の負担で」と言い出した。
となると当然、東電の株主や銀行の責任を追及せざるをえない。株主や銀行は自分のビジネスとして東電に投融資してきたのに、なんの関係もなくむしろ被害者である国民が税金で負担するわけにはいかないからだ。　

Ustreamで公開されている会合の様子より
東京電力福島第一原発の汚染水問題が深刻さを増している。そんな中、超党派の国会議員らでつくる「原発ゼロの会」による国会エネルギー調査会（準備会）の会合が10月24日、衆院第一議員会館で開かれ、東電や政府当局から現状報告があった。
会合の模様や配布資料などはネットで公開されるはずなので、詳しくはそちらを参照していただくとして、ここでは私が感じた問題点をとりいそぎ書いておきたい。
まず、政府が構築を検討している凍土壁は本当に汚染水を止める効果があるのか、という点だ。これについては、政府や与党内からも効果に疑問を投げる声が出ている。
国会エネ調の会合では「なぜ凍土壁なのか」の声が相次いだ
自民党の資源・エネルギー戦略調査会の福島原発事故究明小委員会（村上誠一郎小委員長）は凍土壁ではなく、コンクリート壁による遮水策を提言した。
国会エネ調の会合でも「なぜ

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏洩問題が、深刻化している。300トンを超える汚染水が漏れていたのだ。東京電力は「パトロールをしていた」というが、全くもってどこを見ていたのか、と言いたくなる。とはいえ、そもそも汚染水の処理を東電任せにしていたことこそ大問題だ。そもそも、増えるばかりの汚染水をどう処理するのか、根本的な解決策が何も出てこない。
いったいなぜ、この国家の一大事を政府は一企業に委ね、放っておいたのか。なぜ、政府自ら乗り出さなかったのか。
民主党政権は、東電を悪者にすることで自分たちの身を守っていた。昨年12月、政権が自民党に移った。しかし自民党も事態の収拾を東電に預けっぱなしにした。政府が関与するということは、税金を使うということだ。反対していたのは財務省である。8月28日になってようやく、「政府が責任を持って対応する」と安倍首相が明言した。原発事故発生から実に2年5カ月も経ってのことだ。
では、政府はどのように対処するのか。僕は専門家に聞いた。汚染水が増え続ける理由は、放射性物質で汚染された原発内部に地下水がどんどん流れ込んでくるからだという。これには、地下水をせき止める壁を作って、汚染される前の地下水を海に流すルートを作らなければならない。
もうひとつ、タンクに保管されている膨大な量の汚染水がある。これをどう処理するか。実は、汚染水を浄化する方法は、すでに確立されている。浄化の過程でトリチウムという物質が出るが、海に流しても問題ないレベルの量だそうだ。フランスやアメリカでも、この方法は使われている。問題は、漁業組合の反対だろう。この点についても、国がしっかり責任を持ってやり抜くしかない。