横浜市が5月20日、待機児童ゼロ（4月1日現在）を達成した、と発表した。これを受けた形で、21日には安倍晋三首相が横浜市内の保育所を視察し「横浜方式を全国に広げて5年間で待機児童ゼロを達成したい」と語っている。
 
 待機児童問題は子どもを持ちながら働く母親だけでなく、父親にも切実な話である。子どもがいても夫婦で働く環境が整えば、少子化問題の解決につながる。働き手が増えるのだから、日本経済の活性化にも役立つ。
 
「横浜は保育所が整っているらしい」という話が広まって、通勤時間が長くなっても、わざわざ東京都内から横浜に引っ越す例もあるそうだ。「自分の税金はそういう街に払いたい」と人々が住む街を選択する。まさに「足による投票」である。

 前回は、インターネットによる選挙活動が解禁されることで、市民による政治参加の間口が広がる可能性がある一方で、専門のITチームを駆使できるような、資金力のある候補や政党に優位に働く制度になるのではないかという課題を提示した。

 今回は、インターネットの活用で、選挙報道はどう変わるのかという点に焦点をあてたい。

 昨年、アメリカで行われた大統領選挙では、CNNをはじめ、放送局がIT企業と協業してあらたな選挙報道のスタイルを模索している様子が大変興味深かった。ネット選挙先進国である米国の事例から、次世代メディアの姿を想像したい。

どこよりも早く「勝者はロムニー氏」と速報したCNN
 大企業優遇か、中間層の底上げか。接戦の末、現職のオバマ氏が再選を果たしたアメリカ大統領選挙。4年前の初当選時には、改革の旗手、米国再生の救世主として圧倒的人気を誇ったオバマ氏だったが、今回の選挙では、対立候補に得票数で僅差まで追いつめられ苦戦した。

 広がる格差、改善しない雇用、停滞する経済---これまでオバマ氏を支持してきた中間層、低所得者層からの失望や苛立ちの声が、選挙戦をより混迷へと誘った。経済回復の遅れは、強いアメリカの復活を求める保守勢力の動きを活発にさせ、オバマ氏の社会保障政策に憤る白人宗教右派の台頭を招いた。

 こうした選挙戦に対し米国テレビメディアはITメディアとの協業で「次世代型世論調査報道」を競い合った。SNS時代の選挙報道の姿を探りに現場を訪ねた。

 去年10月、アメリカ中西部コロラド州デンバーで大統領選挙に向けた初めての候補者ディベートが開かれた。民主党オバマ氏か共和党ロムニー氏か。当時、両候補への支持率は50%台前後で拮抗しつつも、オバマ氏がやや優勢だと伝えられており、ロムニー氏がディベートで巻き返しを図れるかに注目が集まっていた。

5月14日、内閣官房参与の飯島勲さんが、北朝鮮を訪れたことが一斉に報道された。飯島さんは、元首相の小泉純一郎さんの秘書として、初当選の時から辣腕をふるった人物だ。小泉内閣では内閣総理大臣秘書官として、政権を舞台裏で取り仕切った。
飯島さんとは、僕は以前、『オフレコ！別冊 小泉官邸の真実 飯島勲前秘書官が語る！』（アスコム刊）という本を出したことがある。彼は、それほどまで政権中枢を知り尽くした人なのだ。その飯島さんが、2012年12月に第2次安倍内閣の内閣官房参与に就任していた。
飯島さんの訪朝は、アメリカや韓国、中国はもちろん、日本の外務省にも知らされていなかった。まさに極秘中の極秘、安倍晋三首相と菅義偉官房長官くらいしか、知らなかったのではないかと思われる。
ところが、空港で彼を待ち受けていたのは多くの報道陣だった。飯島さんの困惑は、いかばかりだったろう。日本側は極秘に進めたつもりだったが、北朝鮮は「日本の重要人物が訪朝した」という好材料を、世界に発信したかったわけである。

 次期参議院選挙から、インターネットを使った選挙運動が解禁となる見通しが強まった。今月中に国会で法案が可決される見込みだ。
 Facebookやtwitterなど、いわゆるSNS・ソーシャルネットワークを使った候補者本人や政党による情報発信が、選挙期間中も可能になる一方で、メールを使った発信は、受け取った個人による転送を禁じるなど制限も加わっている。
 一度インターネット上に出回った情報を制度によってコントロールするのは難しい。それぞれの個別事例が選挙違反になるのかならないのかといった判断も必要になり、運用に関してはグレーゾーンも多い。
しかし、それでも、有権者と政治の現場を結びつけるうえでは大きな一歩だ。
 インターネット先進国でもある、アメリカではすでに1992年からメールを使った選挙運動が行われるなど、この20年で独自の発展を遂げている。
「堀潤の次世代メディアへの創造力」では、インターネットの活用で、政治とメディアがどう変わるのか、これから3回シリーズでお伝えしたい。
ビヨンセからの手紙
先日、アメリカ人歌手のビヨンセからメールをもらった。
近々ニューヨークで食事をするので一緒にこないか、という誘いのメールだ。
しかもその食事会には、オバマ大統領とファーストレディのミシェル夫人も参加するので絶対に来た方がいいと書いてある。
ホテル代金は気にしなくていいし、友達を連れて来ても構わない、だから来て！と、興奮気味に続き、さらにこう書いてあった。
「もしこれそうだったら、今夜深夜までに、25ドルかあなたが払いたいと思う金額をここに送って欲しいの」
 示されたリンクをクリックしてみると、オバマ氏の選挙や政治活動を支援する公式サイトに繋がった。
  http://www.p2012.org/candidates/obamaorg.html
ネット選挙運動を制し大統領の座を勝ち取った、いかにもオバマ陣営らしいやり方だ。
後日、確認できたが、ビヨンセやオバマ大統領との食事会は実際にニューヨークで開かれ、サイトを通じて寄付した何人かがその場に招待されたという。

北朝鮮はいったい、どこまで本気なのか。今回のミサイル危機で、あらためて北朝鮮問題について不安に思った人も多いだろう。タイミングよく、米国の国防総省（ペンタゴン）が5月初め、北朝鮮の脅威について評価した報告書を公表した。これは同省が法律に基づいて議会に提出した、きわめて正式な（というのも、妙な表現だが）ものだ。

 国防総省は中国については、同じような「中国に関する軍事･安全保障の展開」というタイトルの報告書を毎年、議会に提出している。だが、北朝鮮版は今回が初めてだ。それくらい北朝鮮問題を深刻に受け止めている証拠、と受け取っていい。

 報告書本文は国防総省のサイトに掲載されている。全部で26ページと短いので、興味がある人はぜひ、本文自体を読んでいただきたい。ついでに言うと、英語もそう難しくないし、きれいな文章なので英語の勉強がてらに読むのもいいだろう。

※"MILITARY AND SECURITY DEVELOPMENTS INVOLVING THE DEMOCRATIC PEOPLE'S REPUBLIC OF KOREA"
（Annual Report to Congress, Office of the Secretary of Defense）

 だからというわけではないが、中身の概略をそのまま紹介するのはやめて（わずか1ページの「Executive Summary」がちゃんと付いている）、私が面白いと思ったところ、かつ、たぶん読者が疑問に抱いていそうな部分を選んで紹介したい。
北朝鮮の本気度はペンタゴンにも「分からない」
 まず冒頭の「北朝鮮はどこまで本気なのか」という問題だ。これまで北朝鮮は韓国の哨戒艦「天安」を撃沈したり、延坪島に砲撃したりした。今回の危機でも「撃つぞ、撃つぞ」というポーズを示したが、現在に至るまで撃っていない。ということは、やっぱり脅しだけなのか。報告書はこう書いている。