主張
この夏の電力需給
「原発ゼロ」実現へ条件生かせ
　この夏の電力需給が、全国４８基の原発がすべて停止したままでも「不足」を回避できる見通しであることが、経済産業省の調査で明らかになりました。原発再稼働に動く電力業界やそれを推進する安倍晋三政権の口実を掘り崩すものです。東京電力福島第１原発の重大事故も収束していないのに、原発再稼働へ動くこと自体許されません。「原発ゼロ」実現への条件を生かし、原発は停止したまま再稼動せず廃止に向かうべきです。
「３％」の余力を確保
　経済産業省が明らかにした発電能力と電力需要を比較したこの夏の電力需給見通しによると、全国の原発が停止したままで再稼働していない前提でも、供給予備率は北海道、東北、東京の東日本３社で合計６・１％、電気の周波数が違う西日本の中部、関西、北陸、中国、四国、九州の６社で合計３・４％となっています。供給予備率が最も低いのは西日本の関西と

主張
日米共同声明
首相暴走の加速は許されない
　安倍晋三首相とオバマ米大統領の共同声明が２５日発表されました。２４日の日米首脳会談までに環太平洋連携協定(ＴＰＰ)の協議で結論が出ず、オバマ大統領の離日ぎりぎりという異例の発表です。
　共同声明は、安全保障の分野で、日米軍事協力の指針（ガイドライン）の見直しなど「日米の安全保障同盟」の「強化」を改めて確認しました。安倍首相が狙う集団的自衛権行使について米国は「日本が検討を行なっていることを歓迎し、支持する」としました。これらは、日米軍事同盟の危険な側面を浮き彫りにするものです。
新基地押し付け
　首脳会談や共同声明で、沖縄の米軍普天間基地(宜野湾市)に代わる名護市辺野古での新基地建設を強調したのも、見過ごせません。
　外務省の発表によれば、安倍首相は「普天間飛行場の移設は強い意志をもって工事を早期かつ着実に進める」とオバマ大統領に約束しまし

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日米首脳会談
同盟が暮らしと経済破壊する
　安倍晋三首相とオバマ米大統領が会談し、日米同盟の強化などで合意しました。最大の焦点といわれ、会談当日の未明まで調整が続いた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題では合意に至らなかったものの、閣僚級協議の継続で早期決着させると確認しました。ＴＰＰ問題が事実上持ち越しとなったのは、関税などの撤廃を原則とし、その受け入れを日本に迫るアメリカの要求と、国民の暮らしや日本経済とは両立しないことを浮き彫りにするものです。安倍政権は日米同盟に縛られて交渉を継続するのではなく、ＴＰＰ交渉からの撤退をこそ決断すべきです。
ＴＰＰ交渉撤退しかない
　首脳会談に先立つここ数週間のＴＰＰをめぐる日米交渉は、まさに“異常”さが際立つものでした。日本側の甘利明担当相とアメリカ側のフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との閣僚交渉は、先々週のフロマン代表が来日しての交渉でも、先

　入院医療と介護保険サービスを削減する医療・介護総合法案が国会で審議される中、全国から集まった医療や介護、福祉関係者ら５千人余が２４日、同法案を廃案に追い込もうと、国会議事堂を取り囲みました。花の谷クリニックの伊藤真美院長、認知症の人と家族の会の勝田登志子副代表、日本赤十字看護大学の川島みどり客員教授、済生会栗橋病院の本田宏院長補佐の４氏が呼びかけました。
　ヒューマンチェーン（人間の鎖）完成を受け川島さんは「この力を、誰もが命と健康と暮らしが保障されるための力にしよう」と呼びかけました。
　ヒューマンチェーンに先立ち、日比谷野外音楽堂で開かれた集会で勝田さんは、同会が２２日、６万４３００人以上の署名を厚生労働省に提出したと紹介しました。
　２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会の正森克也事務局長は「介護の社会化」を目的に介護保険制度が導入されたと指摘。「政府は制度の持続性だけを前面に

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労働時間上限撤廃
人間破壊の押し付けが改革か
　労働基準法で「１日８時間、週４０時間」と定められている労働時間の上限を取り払い、どんなに長く働いても残業代はゼロにする企てが､本格的に動きだしています｡安倍晋三首相が議長をつとめる政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の２２日の合同会議で財界が提案したもので、安倍首相も「時間」ではなく｢成果｣で評価される新たな制度の検討を促しました。労働時間の上限撤廃は労働者に苦痛を押し付け人間性を破壊し､｢過労死｣さえまん延させるものです｡「ブラック企業」が社会問題になり人間らしい働き方が求められている流れにも逆行するものです。
「残業代ゼロ」法案の復活
　労働時間の上限を取り払い、残業代をゼロにする企ては、主に研究開発や事務労働者を対象にした「ホワイトカラー・エグゼンプション」（労働時間規制適用除外）制度として、第１次安倍政権の時代に計画されたこと