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首相の任命責任・大臣としての資格問われる／宮沢経産相の外国人企業献金 山下書記局長が会見
2014-10-28 11:39日本共産党の山下芳生書記局長は２７日の記者会見で、宮沢洋一経済産業相が外国人企業から献金を受けていた問題について聞かれ、「政治資金規正法に違反する疑いが極めて強い。返して済む問題ではない。しっかり国民に説明をする責任がある」と述べました。
その上で、山下氏は「問題の背景には企業献金の害悪がある」と強調。「政党助成金で税金を分け取りしながら、企業献金も引き続き受け取るなかで、外国人が絡んだ企業からの献金もでてくる」として「企業・団体献金の禁止にふみだすべきだ」と主張しました。
また、宮沢経産相が所管企業である東京電力株を保有していることや、同氏の資金管理団体が「ＳＭバー」に政治活動費を支出していたことなど、「政治とカネ」をめぐる問題が次々と発覚していることについて、「首相の任命責任は重大だ。また、宮沢経産大臣が『政治とカネ』をめぐる問題できちんと説明できないのなら、大臣としての資格が問 -
北東アジア平和協力構想を語る／志位委員長、高麗大学で講演 韓国
2014-10-28 11:35【ソウル＝中祖寅一】訪韓中の日本共産党の志位和夫委員長は２７日、ソウルの高麗大学で「北東アジア平和協力構想を語る」と題して講演しました。講演は、同大学のアジア問題研究所と韓国主要紙の一つハンギョレ新聞との共催。主催者によると１００年以上の歴史を持つ同大学で日本の政党代表が講演するのは初めてで、国際会議場にはアジア研究者や学生、メディアがつめかけ、講演に熱心に聞き入りました。
志位氏は、北東アジアに緊張と紛争の火種が存在するもとで、「いかにして平和と安定を構築するか」と問いかけ、安倍政権による集団的自衛権行使容認など軍事的対応一辺倒の危険な道ではなく、平和的外交による対応の必要性を強調しました。
そして、自ら歴訪した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の経験を紹介しながら、その平和の取り組みの教訓として、武力行使の放棄などを定めた東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）を中心とする重層的な平和 -
日本の雇用を壊す 派遣法改悪案Ｑ＆Ａ
2014-10-27 10:58安倍晋三政権は、国民の批判をあびて通常国会で廃案になった労働者派遣法の改悪案を今国会に再提出し、成立をねらっています。これまで「臨時的・一時的」な業務に限って認めてきた派遣の原則を大転換し、無制限に広げようとする重大な内容です。法案の問題点をＱ＆Ａで紹介します。
派遣原則を大転換？
「常用代替の防止」破棄
Ｑ 法案が派遣の原則を大転換するものだというのは、どういうことでしょうか？
Ａ 雇用には、正社員、期間社員、パート、アルバイト、そして派遣などさまざまな形態があります。このなかで派遣は雇用の形態がまったく違います。正社員や期間社員などが勤務先の企業による「直接雇用」であるのに対して、派遣は仲介業者が間に入って賃金をピンハネし、貸し出される「間接雇用」です。
本来、雇用は、企業主が自分の会社で働かせる労働者を直接採用し、労働契約を結んで使用する「直接雇用」が原則です。派遣労働はこ -
日韓・韓日議員連盟共同声明／「元慰安婦の名誉回復」「ふさわしい行動」明記／歴史的意義がある 韓国メディアに志位委員長
2014-10-27 10:55訪韓中の日本共産党の志位和夫委員長は２６日、「韓国日報」など複数のメディアの取材を受けました。
志位氏はその中で、「２５日の日韓・韓日議員連盟の総会が採択した『共同声明』には重要なことが書かれているが、安倍政権の立場は矛盾するのでは」との質問を受け、次のように答えました。
「『共同声明』に、元慰安婦の女性たちの名誉回復のための措置をとる、また『村山談話』『河野談話』にふさわしい行動をとるという二つの文言が入ったのは、歴史的な意義を持つものだと考えます。このことは、私たちが前日に朴槿恵（パク・クネ）大統領にお話しし、議員連盟の総会でも主張したことですが、両国の議員の努力で、そうした内容が『共同声明』に盛り込まれたことは、うれしいことです。
安倍首相が、『河野談話』を継承すると言う一方で、『性奴隷というのはいわれなき中傷だ』と述べたり、菅官房長官も『強制連行はなかったと世界に発信する』 -
大激戦・沖縄知事選／オナガ氏勝利へ全国の支援を
2014-10-27 10:52主張
大激戦・沖縄知事選
オナガ氏勝利へ全国の支援を
３０日告示を目前に沖縄県知事選（１１月１６日投票）は大激戦です。情勢はまったく予断を許さない様相です。名護市辺野古への米軍新基地建設に反対し、普天間基地の閉鎖・撤去を求めるオナガ雄志（たけし）前那覇市長は、保守・革新を超えた県民の支持のもと必勝へ全力をあげています。４年前の知事選公約を踏みにじり新基地建設を推進する仲井真弘多（なかいまひろかず）知事陣営は、なりふりかまわぬ総力戦を展開しています。オナガ氏勝利を実現することは、沖縄の未来を開くと同時に、安倍晋三政権の暴走に審判を下す全国的に大きな意義をもつたたかいです。
対決構図は鮮明に
オナガ、仲井真両氏の対決点はいよいよ鮮明になっています。
オナガ氏は公約で、沖縄の全市町村長､議会議長､県議会全会派代表、各種団体が昨年１月安倍首相に提出した「建白書」で大同団結し、普天間基地の閉鎖 -
辞任の小渕氏 国会議員の資格もない―有権者に利益供与 政治をカネで買う害悪
2014-10-26 10:25自らの政治団体の不明朗な政治資金の収支報告をめぐって経産相を辞任（２０日）した小渕優子衆院議員（自民党）。ことの性質をみれば、大臣どころか、国会議員を務める資格さえないことがはっきりしてきます。
問題の核心の第一は、地元有権者の「観劇会」を催した際、その経費の大半を「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」が負担していたことです。これは、選挙区の有権者への利益供与や供応接待を禁止した公職選挙法１９９条に違反します。
小渕氏の政治資金収支報告書を見ると、問題の「観劇会」にかかった経費は約３３８５万円（２０１０～１１年分）なのに、参加者からの参加費収入は約７４２万円（同）しかありません。その差額＝約２６４３万円を後援会とふるさと振興支部が肩代わりしています。これは、利益供与や供応接待そのものです。後援会は、他にも「野球観戦」などさまざまな行事の費用を肩代わりしています。
ミスで -
“河野談話にふさわしい行動を”―日韓・韓日議連総会が共同声明
2014-10-26 10:21【ソウル＝面川誠】韓国の首都ソウルで２５日に開かれた日韓・韓日議員連盟合同総会は、閉会総会で共同声明を全会一致で採択し、日本側が「河野談話」と「村山談話」を継承することを再確認したと述べた上で、議連として「談話の精神にふさわしい行動を取ることにした」と明記しました。
今回の合同総会は、日本軍「慰安婦」問題を初めて正式議題に取り上げて議論。共同声明は、「慰安婦」被害者の「名誉回復と心の痛みをいやすことができるような措置が早急に取られるように日韓双方がともに努力する｣と強調しました｡
志位委員長、夕食会で特別あいさつ
これに先立ち２４日夕、ソウルで合同総会の歓迎夕食会が開かれ、日本共産党の志位和夫委員長が韓国側の要請で特別あいさつに立ちました。
夕食会の司会を務めた韓国与党・セヌリ党の吉炡宇（キル・ジョンウ）議員（韓日議連運営副委員長）が「きょうの夕食会で特別にあいさつをいただきたい方 -
「慰安婦」問題 尊厳回復される解決を／日韓議連と朴大統領の会談で志位委員長が発言
2014-10-25 11:12【ソウル＝面川誠】日韓議連代表団（額賀福志郎会長）は、２４日、ソウルの青瓦台（韓国大統領府）を訪問し、朴槿惠（パククネ）大統領と会談しました。日本共産党からは志位和夫委員長と笠井亮衆議院議員が出席しました。
朴大統領は「日韓国交正常化５０周年となる来年に向けて両国間の理解と友情を深めたい」と述べ、「両国間の象徴的懸案である『慰安婦』は、被害者が生きているうちに名誉を回復し、被害者が納得できる措置が必要です。被害者の心をさらに傷つけるような歴史に逆行する言動が繰り返されないようにすることが大切です」と強調しました。
額賀会長と朴大統領とのやりとりのあと、志位委員長は「国交正常化５０周年となる来年に向けて、両国の友好関係発展のために私たちも努力したい」と述べ、「両国の友好を考えた際、過去の歴史に正面から向き合い、過ちを真摯（しんし）に認め、未来への教訓にすることが不可欠だと考えます」と強 -
在日米軍の強化／異常な「基地国家」加速許さず
2014-10-25 11:01主張
在日米軍の強化
異常な「基地国家」加速許さず
在日米軍基地を強化する異常な動きが各地で進んでいます。アジア太平洋地域を重視するオバマ米政権のリバランス（再配置）戦略を具体化するものであり、安倍晋三政権が集団的自衛権行使容認の閣議決定に基づいて進める「海外で戦争する国」づくりと一体になった危険な動きです。
国の主権にかかわる
米海軍は、２０１７年までに横須賀基地（神奈川県）に新たなイージス艦（ミサイル駆逐艦）２隻を追加配備すると先週発表しました。両艦は、敵の弾道ミサイルを迎撃する「ミサイル防衛」能力とともに、敵地を巡航ミサイルで攻撃する能力を持っています。同種の能力を持った横須賀配備艦とともに、今週、経ケ岬通信所（京都府京丹後市）に搬入が強行された弾道ミサイル探知・追尾用レーダー（Ｘバンドレーダー）と一体運用されることになります。
横須賀基地は、米海軍が原子力空母やイージス艦を配 -
カジノは警察利権に／議連 「査察官」規定を削除／官僚組織にすりより
2014-10-24 11:14刑法が禁じる賭博場・カジノの合法化を推進している超党派のカジノ議連（「国際観光産業振興議員連盟」、会長・細田博之自民党幹事長代行）が、カジノ解禁推進法案に関連して提示している「基本的な考え方」で、警察庁の関与を排除する目的で独自のカジノ規制機関を設けるとした規定を削除したことが２３日までに、本紙の調べでわかりました。その思惑通りすすめば、日本のカジノの巨大な利権に、警察組織が関わることになります。 カジノ議連が昨年１１月の法案決定と同時に提示した「ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）実施法案に関する基本的考え方」は、カジノの運営を規制・監視する機関として内閣府の外局に「カジノ管理委員会」を設置、具体的な犯罪や不正行為を摘発するために逮捕特権を持つ「査察官」制度を設けるとしていました。
同議連が今月１６日開いた総会ではこれが修正され、カジノ管理委員会は「都道府県警察と協力の下」任務
