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景気の悪化鮮明
消費税増税中止は待ったなし
　４月の消費税増税から半年余り、消費の落ち込み、実質賃金の低下など、景気の悪化はいよいよ鮮明です。政府の月例経済報告も、９月、１０月と２カ月連続で景気判断を引き下げました。こうしたなか安倍晋三政権は来年１０月からの消費税の再増税に向け、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などを見て増税実施を判断するとし、予定を繰り上げ、１１月初めから有識者による点検会合を開催します。消費税再増税が景気の悪化をいっそう激しくし、暮らしと経済を壊滅的に破壊することは明らかです。安倍政権による再増税の強行は許さず、中止に追い込むべきです。
２カ月連続の判断修正
　政府の公式の景気判断である月例経済報告が、２カ月連続で判断を引き下げたのは、並大抵のことではありません。政府は９月の月例報告で、回復基調だが、「このところ一部に弱さも見られる」と、「弱さ」がみられることを強

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「後期」保険料上げ
「うば捨て」の怒りを忘れたか
　７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度で、所得の低い人の保険料軽減措置を段階的になくす方針を厚生労働省が打ち出しました。負担増になる高齢者は約８６５万人、加入者の半数以上です。保険料負担が３倍にもなる世帯も生まれるなど２００８年の制度開始以来、最大規模の改悪案です。年金は減らされる一方なのに医療・介護などの負担はふくらむ―。長生きをますますつらくする改悪は許されません。
過酷な選択迫る仕組み
　後期高齢者医療制度は、小泉純一郎政権の社会保障破壊「構造改革」路線の柱として０６年に導入が決められ、０８年に実施が強行されました。７５歳以上の人を、それまで加入していた公的医療保険から切り離し｢後期｣と名づけた別だての医療制度に囲い込んだのです。年齢で医療を「差別」する医療制度は世界でも異例のものです。
　制度が始まり、年金からの保険

　沖縄県名護市辺野古への新基地建設が最大争点となる３０日告示（１１月１６日投票）の県知事選に立候補を表明しているオナガ雄志（たけし）前那覇市長（６４）は２１日、同市内で政策を発表し「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせない」と訴えました。 　冒頭、オナガ氏は基本的な認識として、▽「建白書」（２０１３年１月に政府に提出）で大同団結し、米軍普天間基地（宜野湾市）の「閉鎖・撤去」と「県内移設断念」、オスプレイ配備撤回を強く求める▽米軍基地は、今や沖縄経済発展の最大の阻害要因であり、基地建設と引き換えの経済振興策は、将来に大きな禍根を残す▽沖縄２１世紀ビジョンの平和で自然豊かな美（ちゅ）ら島などの真の理念を実行する―などを掲げました。また、基地問題の解決に向けた米国内での情報収集、発信のためにワシントン駐在員を配置し、「県民とともに貫く、３つのＮＯ!!」として、(1)新基地建設・オスプレ

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現職知事の公約
普天間固定論は「無能」の証明
　目前に迫った沖縄県知事選（３０日告示、１１月１６日投票）に立候補を表明している仲井真弘多（なかいまひろかず）知事の政策発表に怒りが込み上げてきました。仲井真氏は米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「県外移設」という４年前の公約を裏切り、名護市辺野古（へのこ）の新基地建設に向けた埋め立てを「承認」したことを正当化するため、「普天間基地を固定化させてはいけない」と強調しました。沖縄県民に新基地を押し付ける脅しとして安倍晋三政権が使う決まり文句と同じです。新基地建設に反対する県民を、これほど愚弄（ぐろう）するものはありません。
５年以内はまやかし
　仲井真氏は昨年１１月の定例会見で、記者から「政府に取材をすると、辺野古が駄目なら固定化しかないといった声も聞こえてくる」として感想を聞かれたのに対し、次のように答えていました。
　「政府のどの筋の方

　日本共産党は２１日、政策「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を――日本共産党は提案します」を発表しました。
　山下芳生書記局長が国会内で記者会見し、「安倍政権の『女性の活躍』論には、男女の格差の是正や差別の撤廃という政策が見られません。いま求められているのは、国連の女性差別撤廃条約にもとづく実効ある措置の具体化です。どういう政策が必要か、具体的に提起しています。さまざまな女性団体・個人との共同を広げて、実現に力を尽くしたい」とのべました。広井暢子副委員長（女性委員会責任者）が同席しました。
　政策は、「『企業が世界一活躍しやすい国をつくる』ために、女性を都合よく活用し、利用していくことを『女性の活躍推進』とするなら、女性を二重三重にだまし、新たな女性への差別と格差を広げることになります」と指摘し、次の六つの柱で具体的な政策を提言しています。
　―働く女性への差別を是正し､均等

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小渕、松島両氏辞任
安倍首相の任命責任免れない
　自らの政治資金について疑惑が指摘されていた小渕優子経済産業相と、選挙区で｢うちわ｣を配布し公職選挙法違反で刑事告発された松島みどり法相が、相次いで辞任しました。同じ日に２人の閣僚が辞任するという、極めて異例な事態です。小渕、松島両氏は、安倍晋三首相が９月の内閣改造で女性の活用を看板に入閣させた目玉閣僚です。同時に入閣させた高市早苗総務相や山谷えり子国家公安委員長も排外主義的団体の関係者との関係などが指摘されています。江渡聡徳防衛相らの「政治とカネ」の疑惑もあります。首相の任命責任は免れようがありません。
政治資金の趣旨に反する
　小渕氏の政治資金に関わる疑惑は、政治資金で親族企業からネクタイなどを購入し、ベビー用品や下仁田ネギなども買ったという「公私混同」に関わるもののほか、後援会主催の観劇会をめぐり、政治資金収支報告書の収支が合わず