主張
原発「リプレース」
喉もと過ぎれば“焼け太り”か
　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の重大事故後、原発依存度を次第に低下させる「縮・原発」を主張してきた財界団体の経済同友会が、「相当な期間、ベースロード電源として原発を活用する」立場に転換し、原発の運転延長に加え、「リプレース」（建て替え）や新増設も求める方針を打ち出しました。安倍晋三政権の原発を「重要なベースロード電源」とする立場の後押しです。安倍政権が決めたエネルギー基本計画にもとづき２０３０年の原発依存度をどの程度にするかの検討も大詰めです。「原発ゼロ」の世論を踏みにじる動きは見過ごせません。安全神話の復活そのもの　安倍政権が昨年4月に決めたエネルギー基本計画は､原発を｢重要なベースロード電源｣とする一方､｢原発依存度は可能な限り低減させる｣としており､具体的な原発依存度の目標は打ち出せていません｡３０年に向けて原発依

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防衛局の審査請求
あまりに常軌を逸した対応だ
　沖縄の米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設問題で、翁長雄志知事が沖縄防衛局にボーリング調査を含め海底面の現状を変更する全ての作業を停止するよう指示したことに対し安倍晋三政権の対応が常軌を逸しています。菅義偉官房長官は「（知事の）指示は違法性が重大かつ明白で無効」だと口を極めて攻撃し、沖縄防衛局は現場での作業を続行するだけでなく、行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止申し立てを行いました。「新基地ノー」の沖縄の民意に応えた行動を敵意むき出しに押しつぶそうとする許しがたい態度です。防衛局の主張成り立たず　翁長知事の指示は、新基地建設に向けた海上作業のために設けられた立ち入り禁止海域などを示すブイやフロートを海底で固定する巨大コンクリートブロックがサンゴ礁を破壊していることを受けた措置です。沖縄県は仲井真弘多前知事時代

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五輪開催基本計画
ムダと無理のない準備活動を
　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの準備は、大会組織委員会が２月末に発表した「開催基本計画」にもとづいて本格的な段階に入っています。　「基本計画」は、昨年１２月に採択された国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の行動指針「オリンピックアジェンダ２０２０」の趣旨を大会運営に反映させ、「オリンピック改革のスタートとなる」としています。しかし、オリンピック改革の「旗手」になれるのかは、大会組織委員会と政府、東京都が、その準備のなかで都民・国民の利益にかなう誠実な姿勢を貫けるかどうかにかかっています。民主的な手続き必要　問われている問題の一つが、メーン会場となる新国立競技場問題です。現在の競技場はすでに解体工事が始まっていますが、景観を損ない、都民生活の負担を強いるような巨大施設に巨費を投じる当初構想から、大会後の有効利用などレガシー（遺産）

　合宿させて「お百度参（ひゃくどまい）り」「滝行（たきぎょう）」の強要―。日本共産党の吉良よし子議員は２３日の参院予算委員会で、ブラック企業が「研修」に名を借りて行っている重大な人権侵害の実態を告発し、是正を求めました。塩崎恭久厚労相は「悪質な研修の把握につとめていきたい」と答えました。　会社にたてつかない労働者をつくるため、業務と関連のない“精神修養”や“苦行”を押し付ける「ブラック研修」がまん延しています。吉良氏は、「ブラック研修」には（１）眠らせない（２）外部との連絡を遮断する（３）競争・序列化（４）アイデンティティー（人格）の破壊―の四つ特徴があると指摘。医療関連企業が宗教法人に依頼して行った「ブラック研修」のスケジュール（図）を具体的に示して、実態を告発しました。　それによると２泊３日、朝から晩まで“寺修行”ともいうべき「研修」でぎっしり埋まっています。　「（１日目の）夜の写経時

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米軍新基地建設
「この期に及び」強行許されぬ
　沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設問題で、翁長雄志県知事は、沖縄防衛局が辺野古沖で強行している海底ボーリング（掘削）調査などの中断を指示し、指示に従わなければ、ボーリング調査の根拠となっている仲井真弘多前知事時代の岩礁破砕許可を取り消すことがあると通知しました。昨年１１月の県知事選で翁長知事が「オール沖縄」の意志として掲げた「新基地建設阻止」の公約に基づく行動です。翁長知事を支え、安倍晋三政権による新基地建設強行を許さない県民・国民のたたかいを一層強めることが必要です。道理のない立ち入り拒否　翁長知事の指示は、安倍政権が新基地建設に向けた海上作業のために設けた立ち入り禁止海域（臨時制限区域）やその内側のボーリング調査実施海域を囲むブイ（浮標）やフロート（浮具）を固定する巨大コンクリートブロックがサンゴ礁

防衛局に最後通告
　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は２３日、県庁で会見し、名護市辺野古の海域で行っている米軍新基地建設工事を同日から１週間以内に全て停止するよう、沖縄防衛局に指示しました。これに従わない場合、仲井真前県政が昨年８月２８日付で出した辺野古海域の岩礁破砕許可を「取り消すことがある」としています。　知事は会見で、「腹は決めている」と述べ、来週以降の許可取り消しへ強い決意を示しました。さらに、政府が取り消しに従わない場合の法廷闘争も「念頭にいれながら対応していきたい」と述べ、検討していることを明らかにしました。　許認可権者である知事が県の規則（漁業調整規則）に基づく岩礁破砕許可を取り消した場合、政府は現在、辺野古海域で行っている作業を行う権限を失い、新基地の設計で不可欠となる海底掘削（ボーリング）調査ができなくなります。そうなれば、政府が想定する「今年夏の本体工事着工」という

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「子育て新制度」
国は混乱と後退を放置するな
　これまでの保育所、幼稚園のそれぞれの制度のあり方を大きく転換する「子ども・子育て支援新制度」が４月から実施されます。実施を目前に、各地で不安と混乱が広がっています。事態を放置してはならないと日本共産党国会議員団が１６日、深刻な実態を示し緊急の改善を政府に申し入れました。保護者の願いに逆行　新制度は従来の仕組みを大きく改変するものなのに、泥縄式に制度の枠組みをつくり、保育者や保護者への十分な説明も理解もないまま強行されようとしています。３月に説明会を行った自治体で、現場の疑問に答えることができない状況も生まれています。　新制度は、「待機児童解消」を掲げていますが、保育が必要との認定を受けながらも選考で不承諾となる事態が起きています。「４月から入所できないと仕事を辞めることになる」「育休をのばしても見通しがない」―乳幼児を抱える保護者の切実

　２２日に東京都内で行われた「安倍政権ＮＯ！☆０３２２大行動」（記事を読む）に参加した日本共産党の志位和夫委員長の連帯のスピーチを紹介します。　みなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。日本共産党の志位和夫です。　これまで国会前、官邸前では、さまざまな要求を掲げた行動が取り組まれてきましたが、今日の大行動は、あらゆる分野の運動が互いに連帯し、安倍政権打倒の旗のもとに大合流しています。これは素晴らしいことだと思います（「そうだ」の声、拍手）。私は、ともに最後までたたかう決意を込めて、心からの連帯のあいさつを送ります。民意に背き、大義も道理もない暴走政治を打ち破ろう　安倍政権は国会では多数を持っています。その危険を直視しつつ、恐れずたたかおうと訴えたい。安倍暴走政治には致命的弱点があります。　第一は、それが国民多数の民意に背いているということです（「そうだ」の声、拍手）。集団的自衛権、憲法９

（写真）安倍政権ノーのプラカードをかかげる集会参加者＝２２日、東京・日比谷野外音楽堂　東京・日比谷野外音楽堂、国会周辺で２２日、国民の声に耳を閉ざして暴走する安倍晋三政権を打倒しようと、さまざまな分野の運動が合流する初めての行動がおこなわれました。「安倍政権ＮＯ！☆０３２２大行動」です。１万４０００人（主催者発表）が参加。集会では「安倍政権を追い詰め、暴走政治をストップさせましょう」とのアピールを採択し、請願デモや国会包囲行動を終日展開しました。　この日の行動は、同実行委員会が主催したもの。首都圏反原発連合（反原連）、原発をなくす全国連絡会、ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センターが事務局となり、さまざまな分野で運動する多くの団体やグループが参加、賛同しています。　日比谷野外音楽堂の集会では、主催者を代表して反原連のミサオ・レッドウルフさんがあいさつ。「この行動が、安倍政権を切り崩す契機です。『