主張
「国立大学改革」
文系などの切り捨てを許すな
　安倍晋三政権が「成長戦略」具体化の一環として「国立大学改革」を進めています。そのなかで文部科学省が人文系などの廃止を迫っていることに、大学総長などから批判が上がっています。議論が近視眼的で性急　文科省は、国立大学が来年４月から６年間の「中期目標」を決めるにあたって、各大学の「強み・特色」を生かすため、人文社会科学系や教員養成系の学部・大学院の「廃止や社会的要請の高い分野への転換」を求める通知を出しました（８日）。　各大学の「強み」とは、政府が打ち出した三つの類型（(1)世界最高水準の教育研究(2)分野ごとの優れた教育研究(3)地域ニーズへの貢献）のいずれかの機能を選択し、その枠のなかでつくりだせというものです。これでは、３類型という国がつくった鋳型にそぐわないとして、文科系などを切り捨てざるをえなくなります。　国立大学協会の総会（１５日

　【ワシントン＝洞口昇幸】米上院（定数１００）本会議は２４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を、６０対３８の賛成多数で可決しました。同法案はすでに下院で可決されており、週内にもオバマ大統領の署名を経て成立する見込みだと伝えられます。　ＴＰＡは、貿易交渉で大統領に強い権限を与えるもの。ＴＰＰの早期妥結を目指すオバマ政権は、ＴＰＡ法案の承認を強く求めていました。ＴＰＰとＴＰＡに反対する労働組合や環境保護などの諸団体と市民による米国内の運動の強まりを背景に、議会での審議が約２カ月間、迷走しました。　上院は５月２２日、ＴＰＡ法案を、ＴＰＰなどで雇用を失う労働者を支援する「貿易調整援助（ＴＡＡ）」法案と抱き合わせでいったん可決しました。しかし、下院が民主党の反対でＴＡＡ法案を否決したため、共和党は２法案を分離し、上下両院で改めて採決する方針に転じました

主張
「平和宣言」と首相
沖縄の願いになぜ耳を貸さぬ
　戦後７０年の沖縄「慰霊の日」（２３日）に開かれた「沖縄全戦没者追悼式」は、翁長雄志知事の平和宣言をはじめ、米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古への新基地建設に反対する声であふれました。追悼式に出席した安倍晋三首相はあいさつで辺野古の新基地建設問題に言及しませんでしたが、県民の圧倒的な反対世論の前に触れることができなかったのが実情です。辺野古新基地建設の道理のなさとともに、追い詰められているのは安倍政権であることを示しています。戦争につながる新基地　「沖縄にはいまだ広大な米軍基地があります。米軍普天間飛行場の早急なる県外移設を熱望すると同時に、戦争につながる基地建設には遺族として断固反対いたします」。沖縄県遺族連合会の照屋苗子会長は、戦没者への追悼の言葉でこう語りました。　知事は平和宣言で、沖縄戦では２０万人余りの尊い命が犠牲

日本共産党の志位和夫委員長が２４日、「とめよう！戦争法案　集まろう！国会へ　国会包囲行動」で行ったあいさつは次のとおりです。　みなさん、こんばんは（「こんばんは」の声、拍手）。共産党の志位和夫です。きょうは、衆参議員団みんなでやってまいりました。よろしくお願いします。（「おー」の声、歓声、拍手）　政府・与党は９５日間――９月２７日までの会期延長を強行しました。戦争法案を何が何でも強行するための会期延長に、私は、みなさんとともに強い怒りを込めて抗議するものです。（「おー」「よし」などの声、大きな拍手）　同時に、会期内での衆院通過という与党の当初のシナリオを許さなかったのは重要であります。国民のたたかいが一歩、安倍政権を追い詰めたことに大いに自信と確信をもって、延長国会にのぞもうではありませんか。（「よーし」の声、拍手）
憲法違反の法案は、ただちに撤回・廃案を
　私は、二つの点を訴えたい。　第

（写真）国会を取り囲んで「戦争法案反対」「憲法壊すな」と抗議する人たち＝24日、国会正門前
志位委員長訴え
　戦争法案を廃案に追い込もうと２４日夜、国会周辺で「戦争法案今すぐ廃案」「安倍政権は今すぐ退陣」のコールが響きました。１４日に続いておこなわれた国会包囲行動です。前回の２万５千人を上回る３万人（主催者発表）が参加。法案が国会に提出されてから最大規模の行動になりました。　（関連記事）　午後６時半、大音響のコールが始まりました。おたまでフライパンをたたきながら音頭をとる女性たち。仕事帰りでビジネスバッグを持った男性は「初めて来た。安倍さんのやり方はあまりにひどい。リーダーの資格はない」。孫を抱いて真剣なまなざしでスピーチに聞き入っていた女性も初参加です。　徳島県阿波市からかけつけた女性（６７）は、父親が陸軍兵として中国に出征したといいます。倒れた戦友の叫びなどを込めた短歌をつくり続けた父

主張
違憲の「戦争法案」
会期大幅延長でも成立許さず
　違憲の「戦争法案」は会期延長でも成立強行を許さない―通常国会の会期が戦後最長の９５日間延長されることが自民、公明の与党で強行決定された２２日、国会には会期延長と「戦争法案」に反対する市民が詰めかけました。異例な大幅会期延長は「戦争法案」成立への安倍晋三政権の異常な執念を示すものです。反対の世論は沸騰しています。会期内の審議でも「戦争法案」が憲法違反の法案であることが明白になっています。会期内で成立させられなかったこと自体、安倍政権が追い詰められていることを示すものです。会期延長による成立強行は許されません。会期制の原則踏みにじる　もともと通常国会の会期は１５０日間と決まっています。国会の会期内に審議がつくされず成立しなかった法案は廃案にするというのが「会期不継続」の原則です。なにが何でも今国会で成立させると、３カ月以上も大幅に会期を延

　日本共産党の志位和夫委員長は２３日、日本外国特派員協会で「世界から見た戦争法案の異常と危険」をテーマに講演し、安倍政権による戦争法案強行の動きが、国際的にみて、どんなに異常で危険かを語りました。講演後、会場を埋めた特派員らから次々と質問の手があがりました。　志位氏は冒頭、憲法９条を全面的に破壊する戦争法案の違憲性を端的に明らかにし、「これまでの国会論戦を通じて、戦争法案の違憲性は明らかになったと確信している」と強調。「世界からみると、戦争法案と推進勢力に、三つの異常と危険があります」と話を進めました。　第１は、「非国際性」です。志位氏は、兵站（へいたん）が武力行使と一体不可分であり、戦争行為の不可欠の一部であることは世界の常識、軍事の常識だと指摘。「政府は、これをごまかすために、世界のどこにも通用しない概念、議論を弄（ろう）しています」と批判しました。　「政府は、英訳できない、概念すらな