主張
戦争法案の危険性
沖縄の事故で米追随浮き彫り
　沖縄県での米軍ヘリ墜落、通告なしのパラシュート降下訓練、神奈川県の米軍基地での爆発火災…。相次ぐ在日米軍の重大事故に地元自治体や住民らの不安、怒りが高まっています。ところが、日本政府は、米軍への抗議も、事故原因の独自究明もしようとせず、米国追随の姿勢があらわです。戦争法案をめぐり、政府は、米国から集団的自衛権行使の要請があっても、主体的に判断すると繰り返していますが、それが全く信用できないことを浮き彫りにする、象徴的な態度でもあります。県民の不安、怒りを無視　日本共産党の井上哲士議員が参院安保法制特別委員会（２５日）で明らかにしたように、沖縄で１２日発生した米陸軍特殊作戦ヘリの墜落事故では、漁業者から、墜落現場は米軍ホワイト･ビーチ地区（うるま市）の訓練水域の外だったという怒りの声が上がっています。これに対し、日本政府は「ホワイト・ビー

　中谷元・防衛相は２６日の参院安保法制特別委員会で、自衛隊のイラク派兵（２００３～０９年）時における武器・弾薬を含む物資や人員の輸送にあたり、民間企業が大きく関与していた事実を認めました。日本共産党の辰巳孝太郎議員が、民間動員なしに戦争が成り立たないことを指摘したのに対し、日本航空などの複数の企業が関与していたことも明らかにしました。　辰巳氏は、イラク派兵の経験をまとめた陸自の内部文書「復興支援活動行動史」に「総輸送力の９９％を民間輸送力に依存」と明記されていることを指摘しました。中谷防衛相は記述を認めた上で、民航機では日航、アントノフ航空（ウクライナ）、ブリティッシュ・エアウェイズ（英国）、タイ国際航空を利用したことを明らかにしました。　辰巳氏は、日本通運との契約によりクウェートなどへの装備品の運搬も行われていたと指摘し、「武器・弾薬（の輸送）も含まれるか」と追及しました。中谷防衛相は当

（写真）戦争法案廃案のためがんばろうと唱和する「１００大学有志の合同記者会見」参加者＝２６日、東京都千代田区　幅広い学者・研究者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」は２６日、東京都内で「１００大学有志の共同行動」を行い、北海道から九州まで全国８７大学２５３人の大学教員が一堂に会し記者会見に臨みました。　「学者の会」の発起人で事務局代表の佐藤学学習院大学教授は、各大学有志の声明は７月２０日に１８大学程度だったのが、現在同会がつかんでいるだけで１０８大学に広がり「それぞれ予想以上の賛同者を集めている」と報告。同会のアピールには学者・研究者１万３５０７人から賛同が寄せられ「各大学で自主的な動きがわき起こり、かつてない広範な共同がつくられている」と大学人の取り組みの勢いを語りました。　北海道大学の姉崎洋一特任教授は、「民主主義や立憲主義の根幹を破壊する政権に大きな憤りを感じる。道内では７

（写真）記者会見する学者・法曹関係者＝26日、東京都千代田区の弁護士会館　「戦争法案を必ず廃案に」と２６日、東京都内で、史上初の「オール法曹、オール学者」のいっせい行動があり、成立阻止をアピールしました。この日の行動を呼びかけた日本弁護士連合会（日弁連）は同日夜、「立憲主義を守り抜く大集会＆パレード」を開催、学生、市民ら約４０００人が参加しました。これに先立つ学者との共同会見で日弁連憲法問題対策本部長代行の山岸良太氏は、「法の支配にもとづき正義を貫く法曹と、理性にもとづき真理を探究する学者の多くが集まって、同じ認識に立ち、今回の安保法制が憲法に違反し、真理と正義に反するということ、廃案しかないということで活動していきたい」とあいさつしました。　法曹界の代表と学者ら３００人以上が参加し、千代田区の弁護士会館で開かれた合同記者会見には、元内閣法制局長官、日本弁護士連合会の歴代会長、各学界の研究

　日本年金機構が、施行もしていない国民共通番号制度（マイナンバー）を口実に、２２１万人の年金加入者に対して、住民票で届け出ている住所を報告するよう求めていることが、２５日の参院厚生労働委員会で明らかになりました。日本共産党の小池晃議員が取り上げたものです。小池氏は「マイナンバーが施行もしていないのに、マイナンバーのためだといって脱法的にやっている。行政のやり方として非常に問題だ。マイナンバーは制度そのものに問題があり､全面的に見直すべきものだ｣と主張しました｡　マイナンバーは、住民票コード（番号）にもとづいて各人に番号を付けます。マイナンバーと基礎年金番号を連結するためには、住民票の住所と、基礎年金番号に登録されている住所が一致していなければなりません。しかし、異なっている人が大量にいるとみられるため機構は、昨年から「住民票住所申出書」の提出を求める作業を始め、今年４、５両月には２２１万人

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年金情報漏れ検証
とても信頼回復につながらぬ
　日本年金機構のコンピューターが外部からのウイルスメールにより不正接続され、１２５万件もの個人情報が流出した問題で、年金機構の調査委員会と、厚生労働省の設置した第三者検証委員会が相次いで報告書を公表しました。二つの報告書は、年金機構や厚労省の危機意識の欠如や対策の不備などは指摘したものの、社会保険庁を解体・民営化し年金機構を発足させた根本問題には踏み込みませんでした。ずさんな年金行政にたいする国民の不安や不信を拭い去るにはほど遠い内容です。ずさんさは浮き彫りだが　６月初旬に大量の年金情報流出の事実が判明してから３カ月弱―｡公表された二つの報告書は､年金受給者と加入者の重要な個人情報が、いかにぞんざいに扱われていたかを浮き彫りにしています。　発端は機構職員がウイルスメールを開封したことにありますが、パソコンがウイルスに感染にしてからも、機構

　沖縄本島うるま市沖で１２日に発生した米軍ヘリ墜落事故で、図らずも米軍と自衛隊の特殊部隊間で一体化が急速に進んでいることが浮かび上がりました。日本共産党の井上哲士議員は２５日の参院安保法制特別委員会で、戦争法案の先取りだとして追及しました。沖縄が特殊作戦訓練の拠点に
国際法無視した作戦も
　中谷元・防衛相は事故機が、米陸軍第１６０特殊作戦航空連隊所属の特殊作戦ヘリ・ＭＨ６０ブラックホークであることを認めました。同連隊は、米ケンタッキー州フォート・キャンベルを拠点にしています。　今回の事故は米国を拠点とする特殊部隊が、日米安保条約の下で日本を自由勝手に使っている一端が明るみにでたものです。　沖縄には、すでに米軍嘉手納（かでな）基地に米空軍第３５３特殊作戦群が、トリイステーション（通信施設、読谷村）に陸軍第１特殊部隊群・第１大隊（通称グリーンベレー）が配備されています。海軍の特殊部隊シールズ（

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安倍首相歴史認識
「侵略」認めない「反省」は欺瞞
　戦後７０年にあたっての「談話」で「侵略」「反省」などの言葉をちりばめるだけで日本が「侵略や植民地支配」を行ったという歴史認識は示さず、「反省」や「おわび」も自らの言葉で語ろうとしなかった安倍晋三首相が、参院予算委員会での日本共産党の山下芳生書記局長の質問でも首相談話や有識者懇談会の文言を繰り返すだけで、自分の言葉では答えようとしない無責任な答弁を繰り返しました。いくら口先で「侵略」や「反省」とはいっても、自らの言葉でそれを認めないのでは欺瞞（ぎまん）です。「侵略」の事実を認めないで「反省」や「おわび」は成り立ちません。自らの言葉で語らない　山下氏は質問で、戦後７０年にあたって安倍首相の「談話」が、「侵略」や「植民地支配」「反省」「おわび」などの文言はちりばめられているが、「侵略」と「植民地支配」はだれが行ったのか主語がない、戦後５０

参院予算委
　２４日の参院予算委員会で日本共産党の山下芳生書記局長は、安倍内閣が閣議決定した戦後７０年談話（８月１４日）をめぐって、安倍晋三首相自身の歴史認識を厳しく追及しました。安倍首相は「歴代内閣の立場は揺るがない」といいながら、「わが国」が「国策を誤り」「植民地支配と侵略」を行ったという村山富市首相談話（１９９５年）の核心をなす文言はもちろん自らの認識をかたくなに口にしようとしませんでした。植民地支配　歴代内閣はきちんと認識山下　日本の植民地支配認めないのか
首相　２１世紀懇談会報告書に記載
　山下氏は、安倍談話の問題点として「『侵略』と『植民地支配』を行ったのは誰なのか、主語がない」と指摘。「『植民地支配』というなら、どの国が、どの国を支配したのかが肝心要だ」として、次のようにただしました。　山下　首相は、日本が植民地支配を行ったと認識しているのか。　安倍首相　（首相の諮問機関であ

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川内の次は高浜？
再稼働突き進むだけが対策か
　九州電力川内原発１号機（鹿児島県）が国内で唯一運転を再開したばかりだというのに、２号機でも再稼働の準備が進み、関西電力高浜原発３号機（福井県）でも再稼働にむけた原子力規制委員会による使用前検査が始まりました。高浜原発は福井地裁が運転を差し止める仮処分決定を出しており、いますぐの再稼働は不可能です。にもかかわらず原発の再稼働を急ぐ安倍晋三政権や電力会社の姿勢は異常です。重大事故を起こした東京電力福島第１原発（福島県）の現状から見ても、電力需給や廃棄物の対策から見ても、再稼働に突き進むべきではありません。国民・住民の不安逆なで　安倍政権は、原子力規制委が東電福島原発事故後、手直しした規制基準に「合格」した原発は条件をつけず再稼働させる方針をとっています。規制委はすでに川内原発１、２号機、高浜原発３、４号機、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）に