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大阪のダブル選挙
共同で「維新政治」に終止符を
　１１月２２日投票の大阪府知事選・市長選のダブル選挙まで１カ月を切りました。「オール大阪」と庶民の共同の力で「維新政治」に終止符を打つ、全国的な意義をもつ選挙です。日本共産党は「反維新」の一点で、５日告示の知事選では無所属の栗原貴子氏（自民党府議団政調会長）、８日告示の市長選では無所属、柳本顕氏（前自民党市議団幹事長）を自主的に支援し、勝利へ総力をあげます。府と市に「異質の危険」　橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が、大阪市を解体する「大阪都構想」を掲げ府・市政を牛耳ってきた間、大阪にはこれまでと異質な、暮らしと地方自治の土台を破壊する、きわめて危険な政治がもたらされました。ダブル選挙の焦点は、「維新政治」に終止符をうち、庶民のまち・大阪にふさわしい､まともな府政･市政をよみがえらせることにあります。　「都構想」の狙いは、大阪市をなく

（写真）開票翌日、街頭に勢ぞろいした日本共産党宮城県議の８人（左から）遠藤、天下、内藤、三浦、角野、福島、大内、中嶋の各氏＝２６日、仙台　２５日投開票された宮城県議選（定数５９、８６人立候補）で、衝撃が走りました。日本共産党は、４議席から８議席に倍増。一方、自民党は選挙前から４議席減らして２７議席と過半数割れしました。共産党は県議会第２党に躍進。議案提案権と代表質問権を獲得しました。４選挙区（仙台市宮城野、仙台市泉、仙台市若林、大崎）で初の党県議誕生となりました。「戦争法を廃止する国民連合政府実現を」の声を宮城から全国に発信する結果となりました。　日本共産党は、「戦争法を廃止する国民連合政府の実現」「暮らしを応援する県政・県議会への刷新」を前面に訴えて、たたかいました。自民党は、国政の問題は関係ないと争点外しをたくらみ、公明党は、「戦争法ではない平和安全法だ」と居直りましたが、こうした姿勢

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診療報酬の改定
医療の安心・安全を脅かすな
　公的医療保険で受ける医療サービスの価格である診療報酬の２０１６年度改定に向けた議論が本格的に始まりました。安倍晋三政権の社会保障費削減路線のもとで、財務省や財界などは、診療報酬総額の大幅な「マイナス改定」を要求しています。外来、入院、検査、手術、投薬などさまざまな医療行為の財源となる診療報酬の改定結果は、国民が受ける医療水準に直結する問題です。安心・安全の医療を国民に安定して提供できるようにするためには、医療の質を損なう「マイナス改定」ではなく抜本的な増額こそが求められます。現場をさらに疲弊させる　診療報酬改定は原則２年に１度行われ、診療報酬総額の改定率は、予算編成作業のなかで内閣が１２月中に決定します。医療機関などに支払われる、診療行為や薬ごとの具体的な報酬額（患者は１～３割の窓口負担）については、厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療

（写真）学者と学生の発言を聞くシンポジウム参加者＝２５日、東京都千代田区　安保関連法案（戦争法案）に反対する運動で大きな力を発揮した学者と学生が協力して２５日、東京都千代田区の法政大学薩埵（さった）ホールでシンポジウムを開きました。題して「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義―大学人の使命と責任を問い直す」。開場前から１００人以上が並び、会場いっぱいの１３００人が学者と学生の発言に聞き入りました。　シンポジウムは、安全保障関連法に反対する学者の会が主催し、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の共催、「立憲デモクラシーの会」の協力で開かれました。　司会者の佐藤学・学習院大学教授（「学者の会」の発起人・事務局代表）が「戦争法の成立は国の形を変える暴挙だが、その運動の中で主権者として声を上げ、新しい民主主義が生まれた。その歴史的な意味を考えたい」とあいさつしました。　基調報告などで合計１０人の学者・

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臨時国会召集問題
国政担う政権の資格問われる
　臨時国会の召集問題が焦点となっています。日本共産党や民主党、維新の党などの野党は、国会議員の４分の１以上の要求があれば臨時国会を開かなければならないという憲法５３条にもとづいて政府に召集を求めました。安倍晋三内閣と与党の自民・公明両党は、外交日程などを理由に応じていません。先の通常国会で成立が強行された戦争法や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意など審議すべき重大問題は山積しているのに、憲法にもとづく臨時国会召集の要求にさえ応じない安倍政権は、国政を担う政権としての資格が問われるものです。審議すべき重大問題が　国会には毎年決まって召集（最近は１月）され次の年度の当初予算案が審議される通常国会のほか、緊急に審議が必要な場合などに開かれる臨時国会、衆議院の総選挙が行われた直後に開かれる特別国会があることはよく知られているとおりです。憲法

　日本共産党は２４日、「リニア中央新幹線問題を考えるつどい」を名古屋市内で開きました。計画沿線の住民や自治体関係者が一堂に会し、国土交通省が認可し、ＪＲ東海が用地買収に着手した９兆円を超える巨大開発の大義のなさを告発し、たたかいを交流しました。　あいさつした畑野君枝衆院議員は、リニア新幹線は必要性もなく自然・生活環境破壊を招くものであり、「国家プロジェクト」と呼ぶ安倍政権の姿勢を批判。ズサンな環境影響調査で住民をあざむくＪＲ東海に対し住民運動が広がっていることにふれ、建設中止、自然・生活環境守るたたかいを訴えました。　シンポジウムでは、３人のパネリストが発言。橋山禮治郎・千葉商科大学大学院元教授は、「経済性、技術、環境保全性が欠如している。災害時の輸送代替という目的も成り立たず、“四面楚歌（しめんそか）”だ。立ち止まって見直すのは政治の責任だ」とのべました。　自然保護協会の辻村千尋さんは活

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伊方原発再稼働
避難体制なき強行 無謀の極み
　愛媛県にある四国電力伊方原発３号機が再稼働の動きを強めています。原子力規制委員会の審査で｢適合｣と認められ、地元の愛媛県や伊方町の同意が進んでいるといいますが、背景にあるのは安倍晋三政権が電力業界いいなりに再稼働を推進していることです。東京電力福島第１原発の事故を受け、今年夏まで２年近く全国で「稼働ゼロ」となっていたのに、九州電力川内原発１、２号機に続き伊方原発が再稼働すれば、原発の運転が一気に進むことになります。原発事故も収束しないのに再稼働を推進する「ドミノ」は、被災者はもちろん国民の意思に反します。周辺自治体や住民は批判　伊方原発の再稼働は、林幹雄経済産業相が２１日、愛媛県を訪れて３号機を視察するとともに中村時広知事や山下和彦伊方町長と会談、山下町長は翌２２日中村知事に会って再稼働に同意する考えを伝えており、後は中村知事の判断を待

　【ソウル＝面川誠】日本共産党の志位和夫委員長は２３日、韓国のソウルで韓日議員連盟の金泰煥（キムテファン）会長代行と会談しました。会談には日本共産党から笠井亮常任幹部会委員・衆院議員、韓日議連から姜昌一（カンチャンイル）幹事長が、それぞれ同席しました。　金氏は再会を喜びながら、「２１日にソウルで開かれた『日韓親善友好の集いｉｎ　Ｓｅｏｕｌ』（主催＝日韓親善協会、韓日親善協会と、在日本大韓民国民団）での志位委員長のあいさつに多くの参加者が感銘を受けました」と述べ、「韓日友好のために引き続き力を発揮していただきたい」と期待を表明。志位氏は「今後も力を尽くします」と答えました。　志位氏は日本共産党が提唱している「北東アジア平和協力構想」（別項）の内容を説明し、「この基本方向で協力ができればと願っています」と語りました。金氏、姜氏は「望ましい方向です」「良い考えです」と賛意を示した上で、「韓中日３

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就学援助の縮減
子ども応援からの逆行許さず
　小中学校に通う子どもたちが、経済的理由で就学困難にならないよう学用品代などを補助する就学援助の対象を減らす自治体が少なくありません。文部科学省の発表では２０１５年度に対象を縮小した自治体は、少なくとも２７市町村ありました。安倍晋三政権が生活保護の扶助基準切り下げを強行したうえ、基準引き下げが就学援助に連動しないようにする対策を、自治体に丸投げしたためです。お金のことで子どもに肩身の狭い思いをさせたくないという親の願いに逆らう事態が、国の政策で引き起こされたことは重大です。生活保護切り下げの影響　就学援助は、経済的に苦しい家庭の小中学生の学用品代、給食費、修学旅行費などを補助する仕組みです｡憲法２６条で掲げる｢教育を受ける権利」「義務教育の無償」を具体化した制度の一つです。　生活保護世帯の子ども（約１５万人)と､生活保護と同じように困窮し、