主張
ＴＰＰの国会審議
日本だけがなぜ突っ走るのか
　関税を原則撤廃し、多国籍企業に有利な仕組みを国民に押し付ける環太平洋連携協定(ＴＰＰ)を承認する案件とその関連法案を審議する衆院の特別委員会の設置が日本共産党などの反対を押し切って決まり、４月５日からの審議入りを狙っています。日本やアメリカなど１２カ国が参加するＴＰＰは、農産物や工業製品の貿易だけでなく、投資やサービスの取引、雇用や医療などあらゆる分野にわたるもので、文字通り国のあり方にかかわります。国民には中身も十分知らされていません。各国での批准の見通しも立っておらず、日本だけが突っ走るのは異常です。国民には全体知らされず　ＴＰＰをめぐる交渉は、安倍晋三首相が２０１２年に政権に復帰した後、アメリカの強い要求で参加したもので、昨年秋に「大筋合意」するまでは、交渉の中身が一切明らかにされない、全くの秘密交渉でした。安倍政権は、国会が交渉

「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は２７日、全国各地で奮闘する市民が集う「全国市民意見交換会～市民がつくる新しい選挙」を都内で開きました。市民の後押しで実現した参院選１人区での野党統一候補の勝利、１人区での擁立をさらに加速させる、衆院選小選挙区の共闘も進めるなど、熱心な議論が交わされました。　意見交換会は分科会など三部にわたり開催され、第一部の全体交流会はメディアに公開されました。安全保障関連法に反対する学者の会の佐藤学氏が、戦争法をめぐる全国的たたかいの歴史的な特徴について、「市民が主権者として立ち上がり政党と政治を動かしている。市民団体が全国各地でこれまでにない統一を果たし、統一の思想に支えられ国会でも（野党）統一が実現した」と述べました。　総がかり行動実行委員会の高田健氏は、安倍晋三首相が戦争法に続き明文改憲へ執念を抱く中、「これほど全国で市民が自らの力で立ち上がって

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高校教科書検定
政治による教育支配をやめよ
　安倍晋三政権が教科書への統制をエスカレートさせています。２０１７年度から使われる高校教科書の検定結果では、集団的自衛権の行使容認などにかかわって、文部科学省が政権の主張通りに記述内容を書き直させた事例が続出しました。国民の間で見解が分かれる問題で、政府が自らの言い分を「正解」として教科書に書かせるのは、政治による教育支配そのものです。民主主義社会ではあってはならないことで許されません。安倍政権の主張にそって　安倍政権は１４年に教科書検定基準や教育内容の基準を改悪し、社会科などの教科書の記述を政府の統一見解にそったものにするように教科書会社に要求しています。　今回の高校教科書検定で、ある現代社会の教科書は、自衛隊についての記述に「第９条の実質的な改変」とのタイトルをつけていましたが、「自衛隊の海外派遣」に変えられました。「実質的改変」などし

（写真）「原発のない未来へ」とアピールする全国大集会参加者＝２６日、東京・代々木公園　「原発ゼロ」を求める統一行動「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＤＡＹ（ノーニュークスデイ）」として「原発のない未来へ！　つながろう福島！　守ろういのち！　全国大集会」が２６日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれました。統一行動は今回で６回目。安倍晋三政権と電力業界に圧力をかけて原発をなくそうと、全国各地から３万５千人が参加。三つのステージが設けられ、青空のもと、「原発いらない」「再稼働反対」「安倍政権ノー」の声を響かせ、デモ行進しました。　主催は、首都圏反原発連合（反原連）、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発１０００万人アクション、反原発運動全国連絡会。戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会が協力しました。　開始２時間ほど前から、福島から「福島を返せ！」のゼッケンを身につけて駆けつけた人らが続々と姿を見せ、

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戦争法廃止の声
市民の運動が政治を動かす
　戦争法の強行成立から半年となった３月、国民と市民のたたかいは、新たな広がりをみせています。戦争法廃止のために、「野党は共闘して自民・公明の与党とその補完勢力を少数に」との市民の声と運動が野党を動かし、２月の５野党党首の戦争法廃止、選挙協力などの合意にもとづき、参院選の１人区で野党統一候補の実現がすすめられています。市民と５野党がスクラムを組み、政治を変えようという画期的な動きの前進に期待と注目が集まっています。「選挙に勝とう」コールも　安倍晋三内閣が２２日、戦争法を２９日に施行することを定める政令を閣議決定したことで、戦争法のもたらす現実的な危険が一段と増しています。　内戦が続いているアフリカ・南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加する自衛隊の任務が拡大され、「任務遂行」のための武器使用が可能になれば、自衛隊が現地の武装勢力と交戦し、

「共産党への攻撃は市民への脅し」「反共は戦争の前夜」 識者も指摘
　日本共産党を「現在においても、破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」などとした安倍内閣の答弁書（２２日閣議決定）に、怒りが広がっています。メディアでも「過熱する反共」（「東京」２４日付）、「政府の時代錯誤」（日刊スポーツ２４日付コラム）と、政府の対応を問題視しています。権力を使った「反共キャンペーン」からみえてくるものは――。(若林明)　「共産支持者ではないが、共産党に破壊（活動）防止法適用のニュースには怒りを感じる。国民の支持を受ける公党への誹（ひ）謗（ぼう）とうつる」、「自民党こそ、日本の平和を破壊しようとしている」。党本部への電話・メールやツイッターなどの投稿で、こんな批判が広がっています。
国民は分かっている
　法政大学元教授（政治学）の五十嵐仁氏は、閣議決定に対し「

岩手・新潟も一本化
　日本共産党と民主、維新、社民、生活の５野党は２５日、戦争法（安保法制）廃止を共通の目標とした５野党合意（２月１９日）の具体化に向けて、書記局長・幹事長会談を国会内で開きました。参院改選１人区の「５野党統一候補」として、すでに決定された宮城を含む７選挙区で、５野党が勝利をめざすことが合意されました。さらに岩手、新潟での一本化が民主と生活で合意されたと報告され、５党全体として歓迎を表明しました。　「５野党統一候補」は宮城のほかに、青森、長野、徳島・高知合区、宮崎、熊本、沖縄で合意されました。加えて、地方レベルでも山梨、栃木、長崎で統一候補が合意されています。　民主、生活の間での岩手、新潟での候補者一本化を受け、１人区の選挙協力のあり方として、相互に支援することが力強い協力にするために重要だとの認識で一致。民主、生活の合意は５野党全体にとって大きな一歩となり、相互に支援する

日本共産党の仁比聡平議員は２５日、参院予算委員会で、安倍政権が安保法制＝戦争法と同時進行で、有事の際に民間船員と船舶を動員する計画を進めている事実を明らかにし、その撤回と戦争法の廃止を強く迫りました。　防衛省は１１日、特別目的会社「高速マリン・トランスポート」と２０２５年までの事業契約を締結しました。　仁比氏は「商業輸送を行いつつ、自衛隊の任務遂行に必要な場合には優先的に船舶を確保するものだ」と指摘。弾丸、ロケット、戦車まで運ばせることを明らかにし、「民間フェリーで兵たんを行うもので、攻撃の対象にされることになる」と強調しました。　安倍晋三首相は、「安全の確保が大前提だ」と答弁。中谷元・防衛相も「自衛隊のために船舶を運航してもらう」と述べ、政府がこれまで民間業者に求めることはないと説明してきたにもかかわらず、有事の際に「危険地域」に動員することを認めました。　仁比氏は、民間フェリーに乗り込

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消費税増税「延期」
失政認め、きっぱり中止こそ
　安倍晋三政権が来年４月から予定している消費税の８％から１０％への引き上げを「延期」するのではという見方が広がり、閣内や与党の自民、公明からも「延期」をめぐる発言が相次いでいます。安倍政権が増税の｢延期｣を口にせざるをえなくなっているのは、経済政策「アベノミクス」でも経済が立ち直らず、一昨年４月からの消費税の５％から８％への増税による消費の落ちこみも長引いて、このまま増税すれば国民の暮らしも経済も破綻することが明らかになっているからです。安倍政権は国際情勢の悪化などとごまかさず、増税をきっぱり中止すべきです。国際情勢任せは許されぬ　首相は公式には「リーマン・ショックや大震災のような事態でもない限り」、増税は実施するとの発言を繰り返しています。しかし一方で「世界経済の大幅な収縮」の行方を見定めるなどともいい、内外の有識者を招いた国際金融経