建設業界 自民に献金攻勢―ばらまき公共事業に期待

建設業界 自民に献金攻勢

ばらまき公共事業に期待

２０１１年 突出目立つ ６６００万円

　総選挙で、「１０年間で２００兆円規模の公共事業」（自民党）、「地域防災力の強化」（民主党）、「１０年間で防災・減災ニューディール１００兆円規模で目指す」（公明党）など、各党が「防災」や「減災」の名で大型公共事業推進を競い合っています。こうしたなか、ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会（日建連）の会員企業が昨年、６６００万円を超す献金を自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に行っていたことが本紙の調べでわかりました。

　２０１１年分の政治資金収支報告書によると、日建連の会長企業である清水建設と、副会長企業の鹿島建設、大成建設、大林組、竹中工務店の計５社が、横並びで各８１４万円を献金しているのをはじめ、五洋建設４７２万円、ＮＩＰＰＯ（旧日本鋪道）３９０万円など、会員企業が軒並み献金。国政協への献金額は３５社で総額６６２７万２０００円にのぼっています。

　１１年の国政協への業界団体の献金は、日本自動車工業会６０３０万円、日本電機工業会５０００万円、日本鉄鋼連盟４０００万円が“御三家”。建設業界は各会員企業の献金という形をとっていますが、突出ぶりが目立ちます。

　自民党は、ことし６月、１０年間で２００兆円規模のインフラ投資が必要だとする「国土強靭（きょうじん）化基本法案」を、元建設官僚の脇雅史参院国対委員長、二階俊博元経済産業相らがまとめ、国会に提出しています。

　日建連の野村哲也会長（清水建設会長）は、「国土、人命、財産を守る建設業界として、自民党とはかなり一致する部分がある」と明言。自民党への期待を隠そうともしていません。

　実際、自民党の安倍晋三総裁は「円高、デフレの今こそ公共投資を行わなければならない。古い自民党に戻るとか、ばらまき公共事業（とか）、こういうレッテル貼りはもうやめなければならない」（８日、札幌市）などといっています。

　一方、日建連の常勤役員６人中、元建設省大臣官房審議官が事務総長、元国土交通省大臣官房審議官が専務理事など４人が旧建設省、国交省ＯＢです。政財官の癒着の構造にもメスを入れる必要があります。