アベノミクス もうけるのは誰―楽天の三木谷氏の場合

アベノミクス　もうけるのは誰

すでに株式を現金化、年内優遇税制も活用

楽天の三木谷氏の場合

　保有する株式の時価総額が増えたといっても、株を売らずに持っているだけならば、現金が入ってくるわけではありません。そのまま持っているうちに、バブルがはじけて株価が元に戻ってしまえば、それまでかもしれません。

株の一部を売却

　しかし、この間の株価上昇で資産を増やした大株主の中には、すでに株式の一部を売却して、もうけを現金化している人もいます。たとえば、楽天の三木谷浩史氏です。

　三木谷氏の場合、本人と妻、それに同氏の資産管理会社である「クリムゾングループ」を合わせた保有株式数は、昨年１２月決算期時点で、５億７０６１万６０００株にもなります。この５カ月で楽天の株価は６７３円から１１００円に、４２７円上がっていますから、２４３７億円の資産増加となっています。

　一方、三木谷氏が金融庁に提出した大量保有報告書によれば、同氏は今年２月に三井住友信託銀行と信託契約を結び、夫妻の保有株式のうち３６００万株を今年中に売却することを委託しています。最近提出された報告書によれば、２月２２日から４月１６日まで、証券取引所の全営業日にわたって売却が続けられ、累計で１３２７万１８００株が売却されています。売却日の株価（安値・高値）から推計すると、売却総額は１２１億円から１２５億円の間です。

　楽天の株価が１０００円前後を維持したまま年内に残りの約２３００万株も売り切れば、売却総額は３５０億円前後になります。株価が昨年の１１月の額のままならば２４０億円くらいにしかなりませんから、１００億円以上も違います。アベノミクスのおかげで、大もうけした計算です。

　ところで、三木谷氏は、なぜ、「年内に売却する」という信託契約をしたのでしょうか。それは、今年いっぱいは証券優遇税制が適用されるからです。三木谷夫妻の保有株式の取得原価は１株７０円前後、１０００円で売れば９３０円が譲渡所得になります。売却総額が３５０億円なら、譲渡所得は３２５億円です。税率を２０％から１０％に軽減する優遇税制が適用されるうちなら、３２・５億円もの節税になるというわけです。株価が上がり優遇税制も使える―アベノミクスは、金持ちには「至れり尽くせり」です。

民間議員の一人

　三木谷氏は、政府の「成長戦略」を策定するための｢産業競争力会議｣の民間議員の一人です。安倍政権の「成長戦略」が誰の利益に沿ったものになるのかは、はじめから目に見えているといえるでしょう。
（垣内亮　日本共産党政策委員会）
（２０１３年５月９日付）