小渕、松島両氏辞任／安倍首相の任命責任免れない

主張

小渕、松島両氏辞任

安倍首相の任命責任免れない

　自らの政治資金について疑惑が指摘されていた小渕優子経済産業相と、選挙区で｢うちわ｣を配布し公職選挙法違反で刑事告発された松島みどり法相が、相次いで辞任しました。同じ日に２人の閣僚が辞任するという、極めて異例な事態です。小渕、松島両氏は、安倍晋三首相が９月の内閣改造で女性の活用を看板に入閣させた目玉閣僚です。同時に入閣させた高市早苗総務相や山谷えり子国家公安委員長も排外主義的団体の関係者との関係などが指摘されています。江渡聡徳防衛相らの「政治とカネ」の疑惑もあります。首相の任命責任は免れようがありません。

政治資金の趣旨に反する

　小渕氏の政治資金に関わる疑惑は、政治資金で親族企業からネクタイなどを購入し、ベビー用品や下仁田ネギなども買ったという「公私混同」に関わるもののほか、後援会主催の観劇会をめぐり、政治資金収支報告書の収支が合わず、届け出と実態も大幅にかけ離れているというものです。小渕氏は辞任にあたっての記者会見で、公私混同はなかったと否定する一方、後援会主催の観劇会をめぐってはなぜ実態とかけ離れた届け出がされていたのかは「分からない」とし、「第三者委員会」での今後の調査を約束しただけです。

　政治資金の取り扱いについて定めた政治資金規正法は、政治資金を「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」とし、「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」ため、政治団体の届け出や収支報告書の公開を求めています。「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与する」のが目的であり、政治家が届け出を怠ったり、偽ったりすれば、重い罪に問われます。

　親族企業からの購入や、ベビー用品、下仁田ネギなどの購入が公私混同ではなかったという小渕氏の説明は、多くの国民にとって納得できる説明とは程遠いものです。県外の支持者への贈り物だから問題がないという小渕氏の説明は、開き直っているだけで、国民の浄財で賄われる政治資金の趣旨がまったく分かっていません。

　後援会が主催した観劇会で、収支が大幅に食い違っていたことについて「分からない」というのはまさに論外です。小渕氏は記者会見で後援会員に会費を負担してもらっていると説明しましたが、届け出た収入がその会費さえ下回っていることをどう説明するのか。届け出た収入と劇場への支払いなどに当てられた支出は数千万円の開きがありますが、長年にわたってなぜ見逃したのか。後援会の会計責任者などにとどまらず、小渕氏の政治家としての責任は決してあいまいにできません。

口先の「反省」ですまさず

　選挙区内で「うちわ」を配布した松島氏の行為も、公選法での違法な寄付に当たることは明らかです。法相としてはもちろん、国会議員としても大問題です。

　安倍首相は２人の辞任を受け、口先では自らの任命責任を認め、国政を遅滞させないよう後任の選出を急ぐと発言しました。しかし口先だけの反省では済まされません。集団的自衛権の行使容認にせよ、消費税再増税の策動にせよ、国民の意に反した政治を強行しているのが安倍政権です。政権打倒のたたかいがいよいよ重要です。