この記事のある1文にしびれました。　社員もパートも幸せな｢持たざる経営｣の秘密　世界トップを走る中小企業には総務部がない | ワークスタイル - 東洋経済オンライン  　スマホや自動車、家電などの製造に欠かせない「精密位置決めセンサー」のメーカーである「メトロール」社を紹介する記事です。実はメトロールには総務部、人事部といった管理部門がない。組織図にあるのは開発、製造、営業といった付加価値を生む直接部門のみ。そのため、全社的な業務はすべての社員でシェアしてこなすという暗黙の了解がある。マーケティング担当者が人材採用もこなし、営業担当者が会社説明会を運営する。　
　聞こえはいいけど、そんなのめんどくさいなあ、自分たちのことに集中したいからそういうのちゃんと専門部隊作ってよと思います。ベンチャーなんかにいると特に。　でもITの発達でそういう管理部門の業務ってどんどんコンピュータでできるようになっています。だから、経営側としてはそういう取り入れて経費をなるべく減らして、その代わり直接部門の人の手間は少し増えて迷惑がられて、という綱引きのような現状があります。　しかし、そんなことはなんと些細なことだったか。次の一文にしびれました。　「直接部門の人を幸せにしたい。そのために間接部門が権限を持つ組織であってはいけない」
　間接部門をなくすのは、経費の削減とかそんなちっさな話ではなく、直接部門の人を幸せにするためという大事な大事な目標のためなのです。　それはこんな風にも書かれています。　「管理部門が肥大化するとカネを生まない余計な仕事やルール・規則が増え、人間が創造性を発揮できなくなる」
　ITが発展してきた今、管理部門の業務はどんどん楽になり、したがって管理部門を持つことのこのような弊害の方が問題視される時代になってきたということです。　このような理念があれば、管理部門をもたないための工夫もやりがいがあります。「マーケティング担当者が人材採用もこなし、営業担当者が会社説明会を運営する」んだそうです。　そんなの考え方によっては面倒なことかもしれませんが、会社も社員も、管理部門を持たない理念を共有していれば特に問題はないでしょう。私は一人会社やってて、そりゃ総務的な作業は面倒ですけど、もちろん自分でやるしかないから自分に文句言うわけでもありません（苦笑　このようなアプローチが、知られるにつれ、企業は特に中小企業から我先にと管理部門を廃止するようになるでしょう。管理部門を作りそこに人を配置すれば、管理部門と直接部門の間でどっちが偉いかを張り合ってしまいます。これからはヒトの時代であり、ヒトをどう置くかというのは、極めて重要な問題として扱われることでしょう。　「メトロール」社では、管理部門の問題だけでなく、ヒトをどう配置するかに最新の配慮をしているように見えます。　

　今日は木曜ですが、昨日通常運転だったので、気楽に書き始める記事[S]です。　　去年のことですが、この記事にすごく感動しました。　カシオの高級電卓「S100」高級だが高機能ではない特異な製品 　大手電卓メーカーのカシオ計算機株式会社が9月30日、同社のフラッグシップモデルとなる高級電卓「S100」を発売した。実税価格が2万円代後半という、業界でも特異な製品だ。なぜいま高級電卓なのか、開発者に聞いた。
　カシオにしてみれば、昔からなのかもしれませんが、この記事を読んだ時、大企業も変わってきたなあと心打たれました。　カシオの会社の規模から言うと、この計算機はどんなに売れても、売り上げ的には大したことないと思います。そういう事業は大企業はなかなかできないということは、たとえば「イノベーションのジレンマ」なんかにも書いてある良く知られた現象です。普通はこういうのは、中小企業が手がけます。「世界で最も自然光に近いLEDデスクライト」と言われる STROKE は個人が立ち上げた商品です。　そういった事業をカシオのような大企業が形にしたのです。　確かにこの製品は売り上げ的には大したことなくても、いろんな効果が期待できます。そういう効果を見込んで手がけたのだと思いますが、大企業がこういうことできるようになると、大きな経済効果を生み出す力になるのではないでしょうか。　具体的な効果とは次のような点です。1) 電卓のトップメーカというブランドが得られる　電卓の分野で、このような最高級品を商品として展開しているということは、それだけでカシオは電卓の分野ではトップであるというブランドを得られます。普及版の電卓であっても、同じ値段で他社のと並んでいたら、カシオの方が総合的にいい製品ではないかと選ばれる可能性が高くなるのではないでしょうか。2) 商品展開に幅ができる　電卓なんてどれも同じということになると、後は価格競争になってしまいます。100均のでいいじゃんと思う人は大勢いることでしょう。　しかし、2万円以上する電卓が商品として成立すれば　

　いつもとちょっと違う水曜、今回は気楽にネタを書く記事[S]です。　タイトルに「●●●」入れるの初めてな気がします。【話題の記事】になるとそっちはいつも「●●●」が入ってますが（苦笑　こんな衝撃的な記事がバズっています。　日本人の知的好奇心は20歳ですでに老いている｜ニューズウィーク日本版 　「日本の成人の学力は数的思考力などで世界トップだが、知的好奇心では２０歳の時点でスウェーデンの６５歳と同レベルにまで落ちている！」という絶望的な記事。　ということで、元データなど見に行ったのですが、そこで私はもっと大きな発見をしたのです！　なんと、日本人の知的好奇心が低いのは不健康だからです。　元の PIAAC のデータは膨大な量があって厄介だなあと思っていたら、こんな記事を見つけました。　国際成人力調査が示す日本及び諸外国の社会的アウトカムの特徴(PDF),　これは、知的好奇心に関する調査を含んでいてかつ短いのでさっと読むことができます。ちなみに何年の調査のまとめなのか分かりませんでした。平成26年の記事なので比較的最近だと思います。　知的好奇心の調査は、「私は新しいことを学ぶのが好きだ。」という問に対する回答で、「全く当てはまらない」、 「ほとんど当てはまらない」、 「ある程度当てはまる」、「当てはまる」、 「非常に当てはまる」の中から選ぶものです。　で、そのひとつ前の質問は、「あなたの健康状態は、どれですか。」という問に、　悪い、 どちらともいえない、 良い、大変良い、 極めて優れている
の中から選ぶものです。　で、両者を適当に数値化して平均をとったデータがその記事で表にしてあって、それをグラフにしたのがこれです！
　ずばり、不健康な国は知的好奇心が低く、健康な国は知的好奇心が高いのです！　つまり日本人は不健康だから意欲や好奇心も低いのです！　……。　本当にそうでしょうか？　この結果には相当注意しないといけません。なにしろどちらも「自己評価」です。日本人は謙遜しがちです。　「私は新しいことを学ぶのが好きか」と聞かれたら、日本人なら「ある程度当てはまる」と答えがちなのは、容易に想像できます。ちなみに、この「ある程度当てはまる」もカウントすると、日本でも約8割が当てはまり、大半の国は9割以上です。　ありていに言ってこの質問はあんまり意味がないと思います。「私は新しいことを学ぶのが好きか」と聞かれたら、世界中殆どの人は肯定的に答えるし、まあその中で、自信を持って好きという人が多いのか、控えめにいう人が多いのかの違いだけなんだと思います。　

　前回、　原発がとっくにオワコンだった件  という記事を書いたら、ちょうどそれに合わせるような記事が出てきました。　東芝、国内原発事業の分社化・再建案が浮上　子会社ウェスチングハウスに集中へ - 産経ニュース  　経営再建中の東芝で、収益が悪化している国内の原発事業を分社化して立て直す案が浮上していることが２６日、分かった。
　この話題自体は、その後東芝がそれを否定をしているなど、実際のところはまだ不明ですが、注目したのは次の一節。海外向け事業を手掛ける子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）に経営資源を集中し、経済成長が続く新興国で受注拡大を狙う。
　こういう祝詞を今まで素直に読んでたのです、今までは。この一文は、新興国ではこれから原発受注が増えるだろうということが示唆されています。　前回記事では、実はそうではないらしいということに気づいたものでした。ただ引用したグラフが 2009 年までのでしたので、もうちょっと調べてみました。　それがこのグラフです。原子力発電設備容量（運転中）の推移です。
　2014年は全体です。　このグラフはまず、エネルギー白書2015のサイトで得られる「【第222-2-1】原子力発電設備容量（運転中）の推移（xls/xlsx形式:69KB）」に2014年のデータを加えたものです。2014年のデータは、世界の原子力発電開発の動向2015年版(2015.4.8)で得られます。国別の容量がわかるので、頑張ればグラフのように地域別データも得られるのですが、地域別にソートされてないので諦めました。 　ということで現在運転中の原子力発電設備容量については、頭打ちの傾向は変わっていません。　またこんなグラフもあります。
世界の原子炉着工数の長期推移です。2010年までしかありませんが、最近の世界の原子力開発動向という資料を見ると、2011年から2014年までの着工数は、4基、7基、10基となっています。　確かに最近2010年までは、非OECD国で着工数がどんどん増えています。2011年に一旦急激に減るものの、その後また増えているように見えます。　ということで、まあ推進派であれば、これからもどんどん着工数は増えるということになるのだと思いますし、現在頭打ちの総容量も、今後また増加すると予想され、到底「とっくにオワコン」なんて認められないことでしょう。　個人的には日本の企業はこんな将来のない事業からはなるべく早く撤退して欲しいとは思いますけれど。　調べていていろいろおもしろい記事を見つけたのですが、その一つはこんなものでした。　

　きっかけはこの記事でした。　風力の発電能力、初めて原発抜く　コスト減、普及後押し世界の風力発電施設の発電能力は今年、４億キロワットを超え、原発を初めて上回ることがわかった。発電コストが大幅に下がり、普及を後押ししている。
　このグラフを見た時驚きました。　メインは風力発電の記事なのですが、そんなことより、原子力発電能力が横ばいなことに、驚いたのです。　ということで、さっそく検索してみたところ、こんなサイトを見つけました。　核情報そのページに、原子力発電電力量と総電力量に占める割合の推移(図)という図を見つけました。
　原子力発電電力量は、2006年をピークに下がり始めています。総電力に占める割合は、なんと1990年ごろをピークに下がり始めています。　残念ながらこのグラフは2009年までなのですが、最近はどうなんでしょうか。2011年福島原発事故の影響で好転してはいないと思いますが、気になりますが、この傾向は大きく変わってはいないのではないでしょうか。　こういった傾向が、2011年より前にすでに起こっていたことは全然知りませんでした。中国など新興国が原発をというニュースはよく聞いていましたから、もうどんどん増えていると思っていたのです。　でも実際は、とっくにピークアウトしていたのです。　その理由は明らかだったので、当然のグラフと言えば当然だったのですが、それを裏付けるこのグラフを今まで知らなかったのはちょっと悔しいです。　その理由とは、　

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　腕が麻痺して動かなくなったので、腕の作り方を調べて自分で作ってしまった 　

　最近、毎週のようにロケットの再着陸とか再利用の話題を目にします。　ロケット、初の再利用成功＝昨年打ち上げ、軟着陸―米企業（時事通信） - Yahoo!ニュース 米民間宇宙企業「ブルーオリジン」は22日、昨年11月の打ち上げ後に地上へ軟着陸させたロケットを再びテキサス州から打ち上げ、地上に再度着陸させた。一度打ち上げたロケットを再び発射し、着陸させたのは初めてと発表した。
　「ブルーオリジン」と「スペースX」が競うように、開発を競っています。　「スペースX」の方は1週間ほど前、着陸失敗で爆発のニュースが爆発的な（笑）話題を呼びました。失敗とはいえ、開発過程の想定内のようで、むしろ着実に開発が進んでいることを印象づけるニュースでした。　ロケット着陸失敗で爆発！CEOがインスタで公開で｢惜しい！｣の声 - NAVER まとめ 　再着陸の開発が進んでいることは知っていましたが、最近の急進化は正直予期していませんでした。　これは破壊的なイノベーションで、今この段階で、最近順調そうな日本のロケット事業にアポトーシス（プログラムされた細胞死）が仕組まれたのではないでしょうか。このままではアメリカの民間に独占されはしないでしょうか。　ロケット事業は民間が競争する分野になったのです。日本のロケット事業はこの変化についていけるのでしょうか。日本のロケット事業は応援しているだけに不安です。　なにしろ、最終的には打ち上げ費が100分の1にすらできるとのこと、いったん実用化してしまえば、成功率が50%くらいだとしても、価格は破壊的に下ることでしょう。再着陸の成功率が低くても、打ち上げの成功率がそこそこなら、多くの顧客は、これら再着陸ロケットを選ぶことになります。　ロケットと一口にいっても、上げる重量とかいろんな条件があるでしょうから、日本のロケットがいきなり注文0ということはないのでしょうが、それでも大きな影響を受けることでしょう。日本のロケットは、このまま順調に成功率を高めていけば、これくらいのシェアは取れて、売上はこれくらい行けるだろうという目算はあったはずです。日本のロケット事業がどの程度、くだんの再着陸事業の影響を考慮に入れていたかは分かりませんが、そんなにいれていないのではないでしょうか。　今後日本のロケット事業はどうなるのか、再着陸ロケットが実用化確実と分かった今、これから当然議論が巻き上がることでしょう。　とすると、例によって、政府を中心に日本もやらなくてはいけないという議論になって、予算がついて JAXAあたりが開発を始めてという流れでしょうか。　でも今回、これではまずいです。それこそ孫さんあたりが、「やるぞ」と覚悟決めて、アメリカに負けないくらい資金を集中投下して、アメリカに負けない開発速度でついていかなければなりません。　

　携帯料金見直しの議論が続いています。去年の11月23日のこの記事の頃が最初のピークだったでしょうか。　時事ドットコム：携帯料金見直しに強硬姿勢＝総務相、「法規制」も言及 携帯電話料金の引き下げをめぐり、高市早苗総務相がＮＴＴドコモなど携帯大手３社の対応を強く迫っている。総務省の有識者会議が１２月中にまとめる提言を見極めてから、大手３社は料金見直し策を明らかにする構え。
　その後の議論としては、２つあるようです。　携帯料金自体は、使用量が少ない人むけプランが増えるものの対象となる人は少ないとのこと。　もう一つは、「実質0円」など行き過ぎた値引き販売を見直すというもので、こちらは多くの人に影響が出そうです。　でもこれよく考えると、企業側からすると影響が大きいのは、NTTなどのキャリアではなく、 apple など携帯機器を作る方です。　つまり、今までは「実質0円」で、携帯機器の買い替え需要を無理やり喚起できていたわけですが、それに歯止めがかかるとなると、減るのはキャリアにとって痛い通信料の収入ではなく、携帯機器の買い替え頻度が減ることで売上が減る機器メーカーです。　しかし、機器メーカさんはもっと、いや買い替えは重要なんだみたいなロビー活動をするのかと思うとそうでもなく、淡々と議論が進んで行きます。　ものづくりを復活すべき、という政策的な声が大きい割に、なんか今回のあっさりと規制強化の方向が進んで行きます。　さて、なぜ今このような規制強化なのでしょう。　

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　Nayuta、ブロックチェーン技術を応用した使用権をコントロールできる電源ソケットのプロトタイプを開発 IoT技術とIoM(Internet of Money)技術を組み合わせた開発を行う株式会社Nayutaは、ブロックチェーン技術を用いて使用権をコントロールできる電源ソケットのプロトタイプを開発した。
　

　行く年来る未来 2015 〜誰も信じない真実〜（その12）「日本中の森林が宝の山になる」 の続きです。ミライ：　皆さんこんにちは！　ミライです。フツクロウ：　フツクロウじゃ。ミライ：　ということで、10個の「誰も信じない真実」を見てきました。今回は最後にまとめです！フツクロウ：　ホッホッホ。もう10個になったかの。ミライ：　ハイ。ということで2015年の「誰も信じない真実」はこちらでした。1. フィギュア MMD が流行る2. GDP 0 成長が普通になる3. 石油の価格がニュースにならなくなる
4. グローバル経済ではなく、ローカル経済が主役になる5. 出生数は増加に転じる！6. 東京は一度衰退して再び大発展する7. 初婚年齢は下がる 8. 情報は所有できるようになる9. 非正規賃金がアップし、正規賃金との格差が減る10. 日本中の森林が宝の山になるいろいろありましたね！フツクロウ：　並べると結構たくさんあるの。ミライ：　そうですね。このうち、いくつ謝らなければならないことになるのか……。フツクロウ：　ホッホッホ。全部当たったら、それはそれで怖い気もするがの。ミライ：　あ！そういえば、面白い記事見つけたんですよ！！　“心温まる話”専門サイトが爆発的に成長した理由 
　拡散の発信源となったのは、こうした「心温まる話」を掲載するサイト「Upworthy」（アップワージー）だった。
 アップワージーとは、ネット上にアップする価値のあるものを指す。全米に散らばったライターが毎日ネット上を周回し、面白いと感じた話題・映像・写真などを記事に仕立てて紹介している。

フツクロウ：　ホホウ。フムフム。なるほど、わしらのバイラルメディアの分析と同じ話というわけじゃな。ミライ：　そうです！　このシリーズ（その１）で2014年の「誰も信じない」を振り返ってですね。「これからはバイラルメディアが主流になる！」について、他愛のない話題の需要が大きいのは続くが、そのような話題は他のメディアも扱うようになったので、バイラルメディアが主流になるのは難しいと、謝罪したわけです。フツクロウ：　ホウじゃったな。ミライ：　まそれはそうだったんですが、さっきの記事では、しっかりとこう書いてあります。 だが、私たちにとって「最初に知りたいニュース」と「好きなニュース」は別だ。
フツクロウ：　わしらがいうところの「他愛のない話題」じゃな。