主張
「一斉休漁」
首相は漁家の苦境聞くべきだ
　初夏から夏場にかけ、真っ暗な日本海に点々と浮かぶイカ釣り船の輝くようないさり火は、息をのむような美しさです。取れたてのイカの透き通るようなお刺身が好物という人も少なくありません。
　この時期を象徴するイカ釣り船ですが、この２６、２７の両日にはいっせいに姿を消します。全国のイカ釣り漁船が休漁するからです。理由は燃油の高騰―とりわけ安倍晋三政権が進める｢アベノミクス｣のもとでの急速な円安が、価格を急騰させ経営を圧迫しています。文字通りやむにやまれぬ思いに、安倍首相は耳を傾けるべきです。
存続か廃業かの危機
　「急激な円安の進行に伴う燃油価格高騰は、魚価の低迷状態とあいまって、収入低迷・支出増の状態で小型イカ釣り漁業のコストを圧迫し経営体力をそいでおり、イカ釣り漁業者は生産体制を存続できるか廃業するかの瀬戸際に立たされている」。一斉休漁を決めた全

主張
東電福島原発事故
収束宣言の撤回こそ大前提だ
　使用済み核燃料冷却プールなどでの停電事故や放射性物質を含む汚染水の地下貯水槽からの水漏れなど、東日本大震災で重大事故を起こした東京電力福島第１原発で、事故やトラブルがあとを絶ちません。事故は発生から２年以上たっても真っただなかです。にもかかわらず安倍晋三首相が、事故の「収束」を宣言した前政権の宣言を、「安倍政権では『収束』ということばを使わない」というだけで撤回しようとしていないのは重大です。事故の収束と対策にあらゆる力を結集するうえでも、「収束」宣言の撤回は大前提です。
被災者苦しめ東電は増長
　野田佳彦前政権が「収束」を宣言したのは、大震災から半年余しかたたない一昨年１２月でした。あまりに早すぎる「収束」宣言は、避難生活を続ける多くの被災者からも、原発事故に心を痛める内外の関係者からもきびしい批判をあびました。日本共産党は昨年９月発

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労働規制改悪
財界の横暴に連帯して反撃を
　経団連がこのほど、労働分野の｢規制･制度改革｣に政府が「強いリーダーシップを発揮」するよう求めた提言を発表しました。現在の労働基準法は明治時代の工場法の流れをくんだもので、いまの実態に合わないと強弁し、労働時間規制の見直し、｢労働移動｣の基盤整備、職務や勤務地などを限定した正社員づくりと解雇の自由化などの実行を主張しています。政府の産業競争力会議や規制改革会議で議論されている内容とほとんど一致しています。政府の議論が労働者の反撃で挫折することがないように、財界総本山が直接身を乗り出してきたといえるものです。
労働者の移動強制
　労働分野の規制緩和は、安倍晋三政権が経済政策の「三本の矢」の３番目に放つ「次元の違う成長戦略」の柱です。次元の違いとは、まさに経団連の意向にそって労働者保護の法制を破壊する容赦のなさにほかなりません。
　経団連の提言

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「成長戦略」第１弾
“甘いことば”には毒がある
　安倍晋三首相が１９日の記者会見で、６月にまとめる「成長戦略」の第１弾を発表しました。「成長戦略」は異常な金融緩和や財政出動と並ぶ、「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）の“三本の矢”の１本です。第１弾には、先端医療への支援や若者の雇用対策、女性の社会進出のための保育所対策など、耳あたりのいい対策が並びます。参院選を意識していることは明らかですが、問題はそうした“甘いことば”の背後に横たわる｢アベノミクス｣の危険な毒です。
「アベノミクス」の危険
　「アベノミクス」は、昨年末の政権発足以来、日本経済の再生が｢最優先課題｣だと安倍政権が持ち出してきた経済政策です。“第１の矢”の金融政策では、日銀総裁に黒田東彦氏をすえ、物価上昇率を２％に引き上げることを目標に異常な金融緩和を進めています。金融緩和だけで「デフレ不況」が打開できるはずはなく、