１年振り返る
　インターネット動画サイトニコニコ動画は２６日、「生放送　とことん共産党」を放送しました。２万人以上が視聴し、画面上に書き込めるコメントは１万を超える反響がありました。
　小池晃副委員長や吉良よし子参院議員、白石たみお東京都議らが出演。ゲストに、ニコニコ動画の七尾功政治担当部長を迎えました。どてら姿でこたつを囲み、靖国神社参拝や秘密保護法から、参院選で注目を集めた「日本共産党カクサン部」まで、今年話題になった出来事をふり返りました。
　猪瀬直樹・東京都前知事が徳洲会からの裏金疑惑で辞任した問題では、白石氏が都議会で、東京電力病院売却と徳洲会からの資金提供との関係を追及した質問を映像で流しました。
　七尾氏は「これ決定的。共産党のせい（追及による辞任）だと思います」と感心した様子。「都知事選では勝ちましょう」と語りかけ、小池氏は「（日本共産党は）都政刷新のため頑張ります」と決意

主張
安倍首相靖国参拝
国際的孤立へと突進する暴挙
　安倍晋三首相が政権発足から１年を迎えた日に、日本の侵略戦争を肯定・賛美する靖国神社へ参拝したことを、きびしく糾弾します。首相としての靖国神社参拝は小泉純一郎氏以来というだけでなく、安倍首相はこの１年、日本がかつて侵略した中国や韓国と首脳会談を開くことさえできず、そうしたなか、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）や秘密保護法をつくり、集団的自衛権の行使をたくらむなど、軍備増強と戦争体制づくりを進めています。安倍首相の靖国神社参拝は、内外の批判を踏みにじり、「戦争する国」へ突進する暴挙というしかありません。
政権に復帰以来の執念
　東京・九段にある靖国神社は、戦前は軍の管理で、日本の侵略戦争を「自存自衛の正義のたたかい」｢アジア解放の戦争だった」と正当化する、特殊な施設です。日本の政府を代表する首相や閣僚が靖国神社を参拝するのは、そうした侵略戦

沖縄緊迫　あす可否判断
　沖縄県名護市辺野古（へのこ）への米軍新基地建設のための埋め立て申請の可否判断が２７日に迫るなか、県議会野党会派や市民らが呼びかけた沖縄県庁包囲行動が２５日昼に行われ、１５００人超が参加しました。
 　｢屈しない｣｢不承認!｣｡激しい雨の中、真っ赤なメッセージボードがいっせいに掲げられました。
　参加者は次々とマイクを握り、仲井真弘多（なかいまひろかず）知事に「歴史に残る英断を」と不承認を求めました。
　日本共産党県議団の渡久地（とぐち）修幹事長は、「平成の『銃剣とブルドーザー』が県民に襲いかかろうとしている。知事が政府の言いなりにならないよう、沖縄の世論を高めていこう」と訴えました。
　辺野古で座り込みを続ける「ヘリ基地反対協」の安次富（あしとみ）浩共同代表は、「知事が沖縄振興策と引き換えに基地を認めれば、私たちは本当に『ゆすり・たかりの名人』になってしまう」と危

主張
安倍政権１年
暴走の一つ一つが破綻深める
　「内閣支持率急落４７％」（共同通信、「東京」など）、「安倍内閣支持率５０％に下がる」（ＮＨＫ）、「内閣支持９％下落５５％」（「読売」）、「内閣支持急落、最低の４７％」（時事通信）―安倍晋三政権が臨時国会で秘密保護法の成立を強行した直後、メディアが伝えた世論調査の結果です。顕著なのは内閣支持率の低下で、いくつかの調査では５０％を割り込みました。北海道、福島、沖縄では、「不支持」が「支持」を上回ります。昨年末の総選挙結果を受け第２次安倍政権が発足して２６日で１年。安倍政権の暴走が、矛盾と破綻を深めさせています。
国民との矛盾あらわに
　政権に復帰していらい、「強い経済を取り戻す」「経済の再生が最優先」と繰り返した安倍首相が、まず打ち出したのが、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、規制緩和による「アベノミクス」でした。首相はそのために日銀総裁を事実

主張
政府予算案の決定
消費税は「安倍暴走」の財源か
　１７年ぶりとなる消費税率引き上げを盛り込んだ２０１４年度予算案を、安倍晋三内閣が決定しました。来年４月に消費税率を５％から８％に引き上げて国民から約８兆円もの所得を奪っておきながら、その増えた分の財源をつぎ込む対象は、もっぱら軍事費と公共事業費ばかりです。対照的に福祉・教育予算は国民に痛みを強いる内容がぎっしりです。過去最大の消費税増税の道理のなさが、ますます浮き彫りになっています。
「戦争する国」へ具体化
　１４年度予算案は過去最大の９５兆８８２３億円、先に閣議決定した１３年度補正予算案とあわせると１０１兆円以上にも達します。今回の税率引き上げによって初めて消費税収が所得税収を上回りました。法人税収の１・５倍の規模です。所得の低い人ほど打撃となる逆進性の強い消費税頼みの異常な税収構造が鮮明です。
　重大なのは、消費税増税で拡大した財

主張
介護見直し意見書
不信と不安を高めるだけだ
　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が、介護保険制度見直しの意見書を了承しました。来年の通常国会に意見書にもとづく法案が提出されます。介護保険への公費支出の抑制・削減と利用者負担増を露骨に打ち出しています。部会でも委員から反対意見が出たのに、それを押し切っての了承です。高齢者、家族、介護関係者をはじめ地方自治体からも反対・異論が相次いでいます。国民の声を受け止めず強引に意見書をまとめたことは、まったく不当です。意見書は撤回し、安心の介護保険制度に再生・拡充すべきです。
制度の根幹を揺るがす
　意見書は、２０００年に導入された介護保険のあり方を大きく変える方針を次々盛り込みました。
　大きな問題の一つは、「要支援１、２」の人が利用する訪問介護・通所介護のサービスを、市町村に“丸投げ”し、国の責任で行うサービス対象から除外することです。