主張
労働者派遣法改悪
不安定な働き方増やすだけだ
　安倍晋三政権が今国会で成立をめざす労働者派遣法と労働契約法の改悪案が明らかになりました。
　労働政策審議会（厚労相の諮問機関)に示された派遣法改悪案は､企業が派遣労働者を受け入れることができる３年の上限を事実上撤廃するなど、派遣など非正規雇用をいっそう拡大し、正規雇用も不安定にするものです。労働契約法改悪案は有期雇用で働く労働者の無期雇用への転換権を奪うものです。不安定な働き方を増やすだけの派遣法など労働法制の改悪は、絶対に許すわけにはいきません。
増え続ける非正規雇用
　先週発表された政府の労働力調査によると、２０１３年を平均した非正規雇用の労働者は１９０６万人と前年より９３万人も増え、役員を除く雇用者５２０１万人の３７％を占めています。正規雇用の労働者は３２９４万人で、前年に比べ４６万人も減りました。
　政府や財界は非正規雇用が増え

主張
１４年度軍事予算
アジアの緊張招く軍拡やめよ
　自民・公明の与党は今月末にも、２０１４年度政府予算案の衆院通過を図ろうとしています。消費税大増税や社会保障改悪などと並び、予算案の大問題は、２年連続で増額となる軍事費（防衛関係費）です。日本を「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使をにらみ、安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を具体化する第一歩です。この問題一つとっても、予算案の抜本的な組み替えは不可欠です。
集団的自衛権も視野
　安倍政権は昨年末､初の｢国家安全保障戦略」を策定し、「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を｢基本理念｣としました｡安倍首相は、「国際協調主義」の中心は日米同盟であり、「積極的平和主義」を支えるのは集団的自衛権の行使であるとの考えを示しています。憲法９条の縛りを解いて、海外で米国と肩を並べて戦争できる国にするという重大な内容です。
　安倍政権は国家安保

主張
消費税の４月増税
実行不可能は、いよいよ明白
　消費税の税率が現在の５％から８％に引き上げられる４月１日が目前に近づいてきました。物価は上がり続けているのに収入は増えず、暮らしは立ち行くのか、仕入れにかかる消費税分は増えてもそう簡単に値上げできそうにない、結局は身銭を切ることになる―国民の暮らしと営業についての不安はつのるばかりです。政府の統計でも増税実施を前に経済状況は悪化を見せており、安倍晋三政権が売り物にしてきた経済政策「アベノミクス」は行き詰まっています。消費税増税はいよいよ実行不可能です。４月からの増税は中止するしかありません。
「景気回復」掛け声倒れ
　昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは前期比０・３％増、１年間に換算した年率でも１・０％増にとどまった―。１７日に発表された国民所得統計は、経済の動きが鈍っていることを浮き彫りにしました。政府は４期連続の「プラス

主張
ＴＰＰ閣僚会合
国民への裏切りは許されない
　安倍晋三内閣は、２２日からシンガポールで開催される環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合で、「合意に向けて全力を尽くす」と、交渉「妥結」にむけてアメリカの要求にそって譲歩する姿勢を強めています。甘利明ＴＰＰ担当相が１８日、５８６品目からなる農産物「重要５項目」について「一つ残らず微動だにしないということでは交渉にならない」と述べたのはその表れです。
公約や「国益」はどこに
　甘利氏の言明は、ＴＰＰ交渉にむけた国会決議にも、自民党の国民に対する公約にも真っ向から反します。だいたい、ＴＰＰ参加にあたって、安倍首相は「守るべきは守る」「国益は守る」と約束してきたはずです。先の参院選で自民党は、農産物５項目の関税維持はもとより、国民皆保険の維持や食の安全、国の主権を脅かすＩＳＤ条項は取り入れないなどの６項目の公約を掲げ、それを確保できないなら交