主張
行使「事例集」
必要のなさが浮き立つばかり
　集団的自衛権の行使が必要だとする事例を政府が示せば示すほど、逆に必要のなさがますます浮き立ってくる―。集団的自衛権行使など安全保障法制について検討する自民・公明両党の与党協議（２７日）に提示された｢事例集｣のことです。安全保障担当の元政府高官など専門家に事例を論破されるたび、新たな事例を持ち出して水ぶくれさせた形ですが､｢非現実的｣な想定に変わりはありません｡
“脅し”をエスカレート
　「事例集」は、１５事例のうち５事例が米軍艦船を自衛隊艦船が守るという「米艦防護」に集中していることが大きな特徴です。
　５事例とは、(1)米本土が武力攻撃を受け、日本近隣で作戦を行う(2)米国を巻き込む武力攻撃が発生し、弾道ミサイル発射の警戒に当たっている(3)日本近隣で武力攻撃が発生し、公海上で武力攻撃を受けている(4)同じく邦人を輸送している(5)平時

アンケートに切実な声
　全国で初の原発再稼働が狙われている九州電力川内（せんだい）原発の地元・鹿児島県薩摩川内市では、再稼働に反対する「さよなら原発いのちの会」が市民アンケートに取り組んでいます。２６日までに２６０通の返事があり、その８６％が再稼働反対です。市民からは「再稼働やめて」「事故が起きたら逃げられない」など切実な声が寄せられています。（内田達朗）
　「いのちの会」は、連休明けから首都圏反原発連合が作成したリーフレット「原発再稼働でほんとうにいいの」２万部とともに、アンケートの配布を開始しました。
　主要道路沿いに自民党の現職衆院議員のポスターや看板が目立つ地域。「いのちの会」代表の堀切時子さん（６６）は「仕事や家族のつながりなどで原発への批判や不安を口にしにくい空気がありました。表に出せない市民の思いを国、県、市、九州電力に示そうというのが、アンケートの狙いです」と語ります。
　

主張
カジノ合法化法案
審議に入らず廃案しかない
　賭博場・カジノの国内での開設を合法化する法案の行方をめぐり､大きなヤマ場を迎えています｡
　法案がかかっている衆院内閣委員会では、日本共産党、社民党以外のすべての党の議員が加わる超党派カジノ議連「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）が、月内の審議入りを求めています。
議論の前提欠く
　いうまでもありませんが日本は刑罰で賭博を禁じている国です。
　刑法の賭博禁止の規定について確定した判例（１９５０年１１月２２日の最高裁判決）があります。判決は、勤労など正当な原因によらず、単なる偶然の事情によって財物を手にする思いがけない幸運を得ようと相争うことは、国民を怠け者の浪費家にし、健康で文化的な社会の基礎になる「勤労の美風」を害するばかりか、副次的な犯罪を誘発し、国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがある、としています。