主張
３・１ビキニデー
歴史が示した世論と運動の力
　１９５４年３月１日、南太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁でアメリカが行った水爆実験は、広島型原爆の約１０００倍という巨大な威力をもつものでした。この実験は、ロンゲラップ島など周辺の島の住民や、１４００隻以上ともいわれる操業中の漁船が被ばくする甚大な被害をもたらしました。求められる全容解明　厚労省は昨年９月、この実験で被災した４７３隻の日本漁船の船体と乗組員にたいする放射能汚染検査の資料を公開しました。これは市民や日本共産党などが公開を求めたにもかかわらず、その存在を国が否定してきたものです。１０月には紙智子参院議員が農水省などに再調査を約束させ、先日、水産庁が新資料を公表しました。あらためてビキニ被災の全容解明と被害者救済が求められています。　当時、被ばくしたマグロ漁船・第五福竜丸の無線長、久保山愛吉さんが亡くなったことは、国民に大きな衝

「オール沖縄」４議員・小池氏らあいさつ
（写真）「止めよう辺野古新基地建設」「国の横暴・工事強行に抗議」とシュプレヒコールする県民集会参加者＝２２日、沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前　「新基地建設反対」「止めるまで頑張るぞ」。沖縄県名護市辺野古の米海兵隊基地ゲート前は２２日、怒る県民を代表する５０００人の声で包まれました。安倍政権が強行しようとしている辺野古新基地建設を「止めよう　国の横暴・工事強行に抗議する県民集会」（主催･同実行委員会)です。ゲート前の国道の両側には、午前１１時ごろから県内各地からバスなどで続々と詰めかけ、何重もの人波で埋まりました。　「辺野古の海を守ろう」「埋め立ては許さぬ、辺野古の海はみんなの宝もの」「この空、海、大地は私たちのもの　オスプレイも基地もいらない」など、それぞれの思いを込めたプラカードや横断幕が林立しました。　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員

　沖縄県はこのほど、米軍基地が返還された３地区の「（経済）活動による直接経済効果」が、返還前と比べて３２倍に達したとの試算をまとめました（図）。経済波及効果は雇用が７２倍、税収で３５倍に達します。「基地は沖縄経済の最大の阻害要因」という翁長雄志知事の主張が、あらためて裏付けられました。　試算の対象にしたのは、(1)那覇新都心（那覇市）(2)小禄金城（同）(3)桑江北前（北谷町）―の３地区。現在は商業地や住宅地、公園などに変わっています。　また、日米両政府が「移設条件」付きで返還を合意している５基地についても、直接経済効果が１８倍に達します。経済波及効果は税収・雇用ともに１８倍。普天間基地（宜野湾市）の場合、誘発雇用人数は返還前の１０７４人から３万４０９３人と３２倍に拡大します。　沖縄県経済に占める基地関連収入の割合は復帰直後の１５・５％から４・９％（２０１１年度）まで減少しています。政府が

主張
自衛隊海外派兵法
戦争参加へ歯止めがなくなる
　自民、公明両党は、安倍晋三内閣が昨年７月に強行した集団的自衛権行使容認を柱にした「閣議決定」を具体化するため、安全保障関連法案に関する与党協議を進めています。協議の大きな焦点は、自衛隊による米軍など他国軍への軍事支援です。与党協議に政府が示した案は、米国の地球規模での介入・干渉戦争や先制攻撃の戦争に日本がいち早く参戦し、自衛隊が米軍に全面的な軍事支援を行うことを可能にする極めて重大で危険な内容になっています。先制攻撃も支援対象　自衛隊による米軍など他国軍への軍事支援について、政府は２０日の与党協議で、(1)「我が国の平和と安全のために活動する他国軍隊への支援活動」のため、現行の「周辺事態法」を「改正」する(2)「国際社会の平和・安定のために活動する他国軍隊への支援活動」のため、新たに「恒久法」を制定する―という提案をしました。　「周辺事

　法人税の研究開発減税額が２０１３年度に前年度比１・５倍以上の６２４０億円にのぼり、減税額１位の企業は総額の約２割に及ぶ１２０１億円もの巨額の減税を受けていたことが２１日までに分かりました。政府が国会に提出した租税特別措置の実態調査報告書で判明しました。　租税特別措置は特定の政策目的に応じ、対象を限定して税制上の優遇措置を講じるもの。研究開発減税は、試験研究費の一定割合を法人税額（国税）から控除できる制度です。　政府調査によると、１３年度の研究開発減税額のうち９２％（５７２８億円）を大企業（資本金１０億円以上の企業および連結納税グループ企業）が受けました。０６年度以来の推移をみても、大企業ばかりが恩恵を受ける不公平税制であることは明らかです。　１３年度の研究開発減税額は上位１０社だけで２５５３億円（４１％）に達しました。２位の企業が２１２億円、３位が２１１億円、４位が２０１億円、５位が１６

主張
人間らしく働く
「軟弱地盤」正す規制こそ急務
　不安定な非正規雇用の拡大、「過労死」「過労自殺」まで生む長時間労働の横行、懸命に働いても貧困から抜け出せない低すぎる最低賃金―。いまの日本は働く人を守るルールがあまりに貧弱です。「岩盤」どころか、ずぶずぶの「軟弱地盤」です。ところが安倍晋三政権は「岩盤規制」打破を掲げ、さらなる労働法制の規制緩和に踏み込もうとしています。これを許せばどんな事態を引き起こすのか。日本共産党の志位和夫委員長は衆院予算委員会の基本的質疑で、日本の未来がかかった大問題を正面からただしました。人間らしく働けるルールの確立こそ急務です。改悪は異常野放しを加速　非正規雇用が全労働者の約４割に広がるなか、とくに解決が必要なのは、つねに「首切り」の不安にさらされ「モノ」のように使い捨てられる派遣労働者の問題です。　安倍政権は、過去の国会で批判を浴び２度廃案になった労働者派

主張
ＴＰＰ・農水相献金
不安に付け込むなど言語道断
　西川公也農水相が、国から補助金を受け取っている企業などからの献金を自らが代表を務める自民党支部で受け取っていたことが明らかになり、国会でも追及を受けています。補助金を受け取った企業からの献金は法律違反です。献金した企業の中には環太平洋連携協定(ＴＰＰ)で直接影響を受ける精糖業界の関連企業もあります。自民党のＴＰＰ対策委員長や農水相としてＴＰＰ交渉を推進しながら、関係者の不安に付け込んで違法な献金を受け取っていたとするなら、それこそ言語道断です。相次ぐ「政治とカネ」疑惑　西川氏をめぐる「政治とカネ」の疑惑は立て続けに明らかになっており、過去にも経営破たんして出資金の返還などが問題になっている安愚楽（あぐら）牧場からの献金や親族企業からの不透明な事務用品の購入などが問題になりました。そうした疑惑も解明されないまま、国から補助金を受け取るこ

　２０日の衆院予算委員会で、９９分間の質問時間のすべてを雇用問題に割き、安倍晋三首相らと対決した日本共産党の志位和夫委員長。非正規雇用、長時間労働、最低賃金の三つの角度から現場の実態を示して迫りました。非正規雇用――派遣法改悪を問う
志位　人を代えれば無制限に受け入れ
厚労相　労組の意見聴取
志位　聞くだけで歯止めにならない
　志位氏は「非正規雇用労働者が増えたことが労働者全体の賃金低下の主要な原因になっている」と指摘（グラフ）。ところが、政府は、国民の批判をあびて過去２回廃案になった労働者派遣法改悪案を今国会に提出しようとしていると追及しました。　これまでの労働者派遣法の大原則は何か。「派遣は臨時的、一時的業務に限り、常用雇用の代替――正社員を派遣に置き換えてはならない」というもので、この大原則を担保するため、派遣受け入れ期間は「原則１年、最大３年」と定めています。ところが改悪案は、派遣