自公のニセ「軽減」に怒り／選挙目当て 消費税増税隠し

２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、食品の税率を現行８％に据え置くことを自民、公明両与党が決めています。対象品目の範囲をめぐって自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は１１日も協議を続けました。実際は一部の品目を８％に据え置くだけ。増税に変わりはありません。「軽減ではない」「来年の参院選に向けた党利党略だ」と怒りの声が噴出しています。

　「現行税率を引き下げるならともかく、一部８％に据え置くのは『軽減』とは言えない｣｢消費税が低減されるというのは錯覚」―安倍晋三政権与党が「軽減税率｣を除いて１６年度｢税制改正大綱」を了承した翌日の１１日、読者から編集局に怒りの声が寄せられました。

　生鮮食品に、公明党が主張している加工食品を「据え置き」の対象に加えても消費税率を１０％に引き上げたとき、１世帯当たりの負担増は年４万６４００円です（本紙試算）。

　１１日付の地方紙社説では「国民が納める税金が選挙協力の取引に使われる」（「中日」）、「与党の選挙協力という次元で、国民生活に大きく影響する政策が決定していくことに失望を禁じ得ない」（琉球新報）と批判があがりました。

「毒薬飲ませるオブラート」

志位委員長が自公の「軽減税率」批判

　日本共産党の志位和夫委員長は１１日、京都市内で記者会見し、自民、公明両党による「軽減税率」導入に向けた議論について、「大増税という毒薬をオブラートに包んで飲み込ませるものであり、選挙目当ての党利党略そのものだ」と厳しく批判し、「消費税率１０％への大増税そのものを中止すべきだ」と強調しました。

　志位氏は、消費税率１０％への増税で５兆４０００億円もの国民負担増になることを指摘。「（軽減税率によって）１兆円を軽減したとしても４兆４０００億円の国民負担増であり、１家族あたり４万円以上の負担増になる。あたかも税負担が軽減されるかのような錯覚を呼び起こすが、『軽減税率』の名で、大増税という毒薬をオブラートに包んで無理やり飲み込ませるものに他ならない」と強調しました。

　さらに、「消費税増税は“社会保障のため”といいながら、『骨太の方針』では、介護も医療も年金もすべて削る方針を打ち出している。一方で大企業には大減税、軍事費は２０１６年度予算で初めて５兆円を超える見通しだ」と指摘。「消費税増税そのものがまったく道理がないものであり、１０％への増税そのものを中止すべきだ」と主張しました。

市民連合の動きを歓迎

　また志位氏は、市民団体による戦争法廃止と立憲主義回復のための「市民連合」結成の提案について問われ、「『市民連合』の結成の提案というのは大歓迎です」と強調。「本当に真剣に、市民団体のみなさんが野党共闘を望んでいる。この声に、政党がしっかり応える必要があると思っています。この動きを歓迎するとともに、『市民連合』の願いと私たちの気持ちは一緒ですから、力をあわせて、野党共闘が実るようにしたい」と決意を語りました。