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12月23日号：ニュースに一言
2016-12-23 10:00
- 3
●インターネット上で“暴騰銘柄”などと虚偽の情報を流していた投資助言サイトの運営会社3社が金融商品取引法違反だとして、金融庁から業務停止処分を受けたというニュースがありました。
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西宮市長の発言の何が問題か。
窃盗の状況について、かなり詳しく話をしている。警備員を買収した状況も具体的。
窃盗の時効は7年だが、損害賠償請求に時効はない。学校や元警備員が、理由をつけて、損害賠償請求をすれば、市長はどうするつもりなのだろうか。
市政に対する配慮が足りないと思う。
損害賠償請求権にも時効はありますよ…
>>2
発覚してからの時効ではありませんか？
犯人がわからない場合、損害賠償請求はできませんから。