来年一月に米国で誕生するトランプ次期政権が早くも世界を騒がせている。ワシントン在住の研究者によれば、「マルコ・ルビオ上院議員（53）の国務長官、マイケル・ウォルツ下院議員（50）の大統領補佐官（国家安全保障担当）までは想定内だった」が、FOXニュース司会者のピート・ヘグセス氏（44）の国防長官指名に、政界関係者や専門家から一斉にどよめきの声が上がったという。
　ヘグセス氏は司会者を八年務め、トランプ氏と親交を深めた。今年の大統領選では、FOXがいち早く「トランプ当確」を伝え、「忠誠心を証明してみせた」（関係筋）。　

　十一月五日の米大統領選では、接戦という予想に反して、共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）が激戦州を次々と制して圧勝した。復活劇の裏で、再び注目されているのがトランプ氏の子どもたちの存在だ。
　前政権時に大統領補佐官を務めた長女イバンカ氏（43）は、今回の選挙戦では、前回ほど表に出ずに距離を置いていた。トランプ氏はNBCテレビのインタビューに「政権で働くのは家族にとってあまりにも苦痛だ」と発言。政府入りはしないとされている。　

　北朝鮮が十月三十一日、固体燃料を使った新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星19」を発射した。最高高度は七千キロ以上で、通常角度で発射した場合の射程は米東海岸を含む一万五千キロ以上に達するという。メディアは「米大統領選を意識した牽制行動」という分析を伝えた。
　ICBMを発射した以上、米国を意識しているのは間違いないが、目的が、北朝鮮が来年一月に誕生する米新政権との交渉を望んでのものとは言い切れない。
　それは火星19の大きさから窺える。火星19の移動発射台（TEL）は十一軸（タイヤが片側十一輪）もある。火星19の全長は約二十八メートルとみられ、米ICBM「ミニットマン」より約十メートルも大きい。　

　ウクライナ国防省は十月二十四日、北朝鮮兵の最初の部隊が、ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア南西部・クルスク州に到着したと発表した。韓国の情報機関によれば当初の派兵規模は特殊作戦軍を含む約三千人で、十二月には一万人を超える見通しだ。
　北朝鮮特殊作戦軍の主な任務は敵の後方攪乱だ。八〜十二人単位で行動し、市街地のインフラを破壊する。今回はウクライナ軍後方にある兵站基地や交通網などの破壊を目指すだろう。
　一番近いイメージは、ベトナム戦争で米軍を苦しめたベトコン（南ベトナム解放民族戦線）兵士だ。　

　米大統領選挙が佳境を迎える中、九月と十月に二つの大型のハリケーン「へリーン」と「ミルトン」がノースカロライナなど激戦州を襲った。ハリケーン対応が、過去には「オクトーバー・サプライズ」につながったこともあった。
　二〇一二年の大統領選挙では、ハリケーン「サンディ」に対応するため、現職のオバマ大統領は被災地に入り、被災者をハグするなどして激励した。さらに、政敵であったニュージャージー州のクリスティ知事（当時）と積極的に支援対応を進めた。その結果、「危機対応に長けたリーダー」というイメージが生まれ支持が伸び、再選につながった。　

　十月三日、ロシアが占領するドネツク州に、ウクライナ軍によるミサイル攻撃が行われたが、これまでとは違う衝撃を与えている。二十人の死者の中に北朝鮮軍の士官六人が含まれていたとされるためだ。
　北朝鮮が外貨稼ぎのために、ウクライナ戦争に派兵するのではないかという話はこれまでも何度かあった。ただし、戦闘部隊ではなく、工兵部隊だろうという見方だった。韓国のTV朝鮮は、北朝鮮の工兵隊は陣地やトンネルの建設が得意で、三個旅団規模の工兵隊を派遣すれば年間一億一千万ドル（約百七十億円）の外貨を獲得できると試算している。　

古本の街として知られる東京・神保町。ここが中国の知識人たちの“最前線”になっている。民主化や言論の自由を求める人々は、なぜこの街に集い、情報を発信するのか。当事者たちが語る中国への想いと日本への警告とは――。　

　十月一日、イランがイスラエルに百八十一発のミサイルによる攻撃を実施した。
　イランは、この三カ月の間、同盟勢力であるイスラム組織ハマス、シーア派武装組織ヒズボラと共に世界的に大恥をかかされてきた。イスラエルは七月にハマス最高幹部イスマイル・ハニヤ師をイランの首都テヘランで爆殺。九月二十七日には、ヒズボラの最高指導者ハッサン・ナスララ師を殺害した。ナスララ師は、レバノンの首都ベイルート南部の地下約二十メートルに潜んでいたが、イスラエル軍のバンカーバスター（地中貫通爆弾）の連射によって殺されている。この攻撃で、ヒズボラをサポートしていたイランの軍事組織イスラム革命防衛隊の幹部も死亡した。　

日本の最高学府・東大が“中国化”している。今や在学生の一二％超が中国人に。なぜ、このような事態に至ったのか。取材を進めると、見えて来たのは中国の景気低迷や過熱する受験戦争、そして共産党体制への不満だった。

●10年で3倍、3400人が在籍
●山内昌之名誉教授が警告「無制限の受け入れは危ない」
●「嘘の中で暮らす」共産党への本音

　

　日本の領空や領海に中国やロシアが“侵入”する事態が相次いでいる。八月には、中国軍機による史上初の領空侵犯が起こったばかりだが、九月二十三日には、ロシア軍の哨戒機「IL38」が、宗谷海峡近くの日本領空を三度にわたって侵犯した。日本のF15、F35戦闘機は、熱や光を発してミサイルを回避する「フレア」を使用した。