主張
消費税連続増税
国民の不安に向き合うべきだ
　消費税の税率を今年４月に５％から８％に引き上げたのに続き、来年１０月には１０％に引き上げようという動きが迫っています。内閣府が４月の増税後おこなった「国民生活に関する世論調査」で現在の生活に「満足」という人が６年ぶりに減り、「不満」が増加したように、消費税増税が国民の暮らしを脅かしているのは明らかです。マスメディアの調査でも、来年１０月からの再増税に「反対」という答えが６割、７割を占めます。安倍晋三政権は７～９月期の経済指標を見ながら増税の実施を判断するといいますが、なにより国民の不安に向き合うべきです。
「悪化」「不満」が増えた
　「国民生活に関する世論調査」は国民の生活に対する心理を調査し施策の参考にすることを目的に、政府が１９５４年に始め、５８年以降はほぼ毎年実施している世論調査です。生活についての満足度や今後の生活の見通しを調査し

主張
東電汚染水対策
政府の責任で英知集めてこそ
　重大事故を起こした東京電力福島第１原発で放射性物質によって汚染された水が大量にたまり一部が外部にも流出して汚染を拡大させている問題は、いよいよ東京電力だけでは手に負えないことが浮き彫りになっています。東電が急いでいるのは建屋から海側に延びる地下トンネル（トレンチ）にたまった高濃度の汚染水を抜き取るため建屋とトレンチの接合部を凍らせふさぐことですが、４月から始めた工事がうまくいっていません。安倍晋三政権は汚染水対策を東電任せにせず「国が前面に出て、必要な対策を実行」としてきましたが､その実行が問われています｡
重大な放射性物質の流出
　汚染水問題は昨年夏、汚染水をためていたタンクから大量の水が外部に流出、海にも広がったと見られ、新たな放射性物質の流出事故だと国際的にも大問題になりました。政府もあわてて閣僚会議を開いて、国が「前面」に出ると決

主張
消費税増税分転嫁
中小企業の苦境直視すべきだ
　消費税の税率が５％から８％に引き上げられた４月から４カ月余り―。消費税の負担増は国民の消費を冷え込ませ、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）統計では個人消費が大幅に落ち込み、ＧＤＰ全体でも年率換算で６・８％もの大幅後退となりました。中小企業・下請け企業にとっては、消費税増税分の販売価格や下請け代金への転嫁に四苦八苦しているのに、景気後退で売り上げも脅かされる、文字通りのダブルパンチです。中小企業の苦境を直視した手厚い対策を強めるとともに、来年１０月からの消費税の税率１０％への再増税は、直ちに断念すべきです。
下請け企業の弱い立場
　消費税の「円滑かつ適正な転嫁」を掲げる公正取引委員会と中小企業庁は、増税前から買いたたきや値上げ交渉の拒否など「転嫁拒否」の調査を続けていますが、増税から４カ月の７月でも２１件で違反した事業者を指導、１件に公取委

　安倍政権が強行する沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設に向けた海上作業に反対し、中止を求める抗議集会が２３日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で開かれ、県民の怒りで埋め尽くされました。７月以降に本格化した現地の抗議行動で最大規模となる３６００人（主催者発表）が参加しました。
　那覇、沖縄、名護市など県内各地から少なくとも３５台のバスを手配。それでもバスに乗り切れない人が続出しました。家族連れやお年寄り、地区を挙げての参加などが目立ちました。
　「工事ダメ」と子どもと手作りしたボードを手に那覇市から家族と駆け付けた男性（３４）は「将来子どもから『何もしなかったの？』と言われないよう今しなければ」と話しました。「これ以上の基地はいりません」などのプラカードを持った子どもなど広範な市民が基地周辺の歩道を約５００メートルにわたって埋め尽くしました。県民総意を力ずくで押さえつけて工事を進める政権と

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国民運動 秋に向け
安倍政権の打倒へ全分野から
　天候不順が目立つ２０１４年の夏から秋へ、季節が進みます。この秋は、集団的自衛権の行使容認など「戦争する国」を許さないたたかいでも、消費税増税をやめさせ国民の暮らしを守っていくたたかいでも、原発の再稼働を阻止していくたたかいでも、米軍新基地の建設を許さず基地のない沖縄を実現していくたたかいでも、安倍晋三政権の暴走との対決が正念場を迎えます。日本共産党は、戦後最悪の反動政権である「安倍政権打倒の国民的大運動」を呼びかけています。各分野の「一点共闘」を政権打倒の国民的大運動に合流させようではありませんか。
暴走許さない国民の願い
　７月から８月にかけてこの夏相次いで開かれた、全労連（全国労働組合総連合）など労働組合の大会や日本母親大会などの各種集会では、労働者・国民の暮らしを守る課題とともに、集団的自衛権行使容認などの憲法破壊の悪政とたたか

主張
介護職の処遇改善
心が折れない環境整備を急げ
　介護労働の実態が依然深刻です。厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が最近公表した実態調査（２０１３年度）では、介護労働者の離職率は１６・６％と全産業平均と比べて高いままで、介護事業所の５６・５％が｢人手不足｣を訴えています。事業所が職員採用の困難な理由にあげるのは、低賃金と「仕事がきつい｣ことです｡安心で豊かな老後を支えることが求められる介護職場の環境が劣悪でいいはずがありません。政府は介護職の処遇改善に責任をもって取り組むべきです。
「やりがい」あるのに
　「人手が足りない」４５・０％、「仕事内容のわりに賃金が低い」４３・３％、「有給休暇が取りにくい」３４・５％―。介護労働安定センターの調査で介護労働者が回答した悩み・不安・不満のトップ３です。
　全労連が７月末に公表した「介護施設で働く労働者のアンケート」（約６３００人回