生活保護削減１年―暮らしの土台崩しをやめよ

主張

生活保護削減１年

暮らしの土台崩しをやめよ

　安倍晋三政権による過去最大の生活保護基準引き下げ（保護費削減）が強行されてから８月で１年になりました。受給世帯の９割以上で基準が下げられ、日々の暮らしに深刻な被害を広げています。「こんなやり方にはもう我慢できない」と全国各地の受給者が基準引き下げ決定の取り消しなどを求める裁判に次々と立ち上がり始めました。日本国憲法２５条が保障する、生存権を侵害する安倍政権にたいする怒りの表明です。暮らしの土台を掘り崩す保護基準引き下げは、ただちにやめるべきです。

人間らしい生活を壊す

　安倍政権が昨年８月から実行している生活保護基準引き下げは、歴代政権の行った生活保護費削減のなかでも、乱暴さが際立っています。３年かけて総額７４０億円をカットすることを掲げ、生活扶助費を昨年８月、今年４月、来年４月の３段階で平均６・５％削減するという計画です。最大１０％も減らされる子育て世帯もあります。昨年１２月には「期末一時扶助」の大幅削減も強行しました。

　生活扶助費は、食費、光熱水費、衣服など暮らしの根幹を支えるための費用です｡安倍政権は、過去の物価下落に比べ扶助費が高いなどとして削減を強行しましたが、まったく成り立たない言い分です。

　「下落」したのは生活保護受給世帯がほとんど購入できない家電製品などであり、食料品など生活必需品は値上がりしていました。それに加え、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による物価高騰が、生活困窮世帯を直撃しています。４月からの消費税増税がさらに追い打ちをかけています。扶助費を据え置いたとしても生活は苦しいのに､受給額を減らされては､とても暮らしは成り立ちません。

　猛暑のなか、電気代を抑えるため扇風機やエアコンの使用を我慢する受給者はたくさんいます。昨年も暑さで体調を崩した低所得の人が病院に搬送される事態が生まれましたが、今年もその危険が現実のものとなっています。水道代節約のため汗だくでも満足に体を洗えない人、トイレの回数を我慢する人までいます。

　扶助費削減が、「人間的な暮らし」を大きくむしばんでいるのは明らかです。憲法２５条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」に反する人権侵害をこれ以上放置することは許されません。

　安倍政権は生活扶助費削減に続き、来年度からは住宅扶助費の削減に着手する構えです。住まいの安心まで奪う危険な暴走です。「社会保障充実」を口実に生活困窮者に容赦なく消費税増税を強いたうえ、生活困窮者の暮らしをますます苦境に追い込む安倍政権の道理のなさは明らかです。

社会保障守れの声広げ

　保護基準引き下げは受給世帯の暮らしを脅かすだけでなく、小中学生の就学援助の受給基準や住民税非課税基準などに連動する、国民の暮らしに影響する問題です。保護基準引き下げの違法性を問うたたかいは、日本の社会保障を守り発展させるたたかいの一翼を担うものです。

　基準引き下げに異議を申し立てる行政審査請求には全国でのべ２万人が立ち上がっています。それに続く今回の集団訴訟も大きな広がりをみせています。社会保障の再生・拡充を求める国民の共同を強め広げることが急務です。