今回の総選挙は安倍晋三政権が進めるアベノミクスを信認するかどうか、が大きな焦点になっている。

日本の安全保障の本当の姿を前提に議論していない

だが、実は外交防衛・安全保障政策もそれに劣らず重要なテーマだ。政治の目的は「平和と繁栄の確保」である。繁栄の前提が平和である点を踏まえれば、むしろ、外交安保のほうがずっと重要と言ってもいい。

外交安保政策をめぐる最大の争点は、言うまでもなく集団的自衛権問題である。先の閣議決定をめぐって与野党の間で険しい対立があり、マスコミも賛成と反対に分かれて連日、大々的に報道した。

だが、それで問題点が明らかになったかといえば、私はまだ全然、集団的自衛権の核心に迫っていないと思う。これまでも何度かコラム（たとえば、こちら）で触れてきたが、選挙戦が始まっても、与野党やマスコミが日本の安全保障について本当の姿を前提に議論しているとは思えない。

そこで総選挙がいい機会だから、あらためて基本の論点を書いておきたい。

一言で言えば、それは「米軍基地は何のためにあるのか」という問題である。多くの日本人は「米軍基地は日本を守るためにある」と思っている。はっきり言って、それは間違いだ。たとえば、沖縄の基地は日本を守るためにあるのか。そうではない。日本とともに極東地域を守るためである。

岸信介首相が結んだ米国との秘密協定

日米安全保障条約は第6条で次のように定めている。

＜日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、1952年2月28日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定（改正を含む）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。＞

前段にあるように、米軍基地は「日本の安全に寄与」すると同時に「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与」するためにある。「極東」を具体的に言えば、韓国と台湾、フィリピンだ。ついでに言えば、米国がベトナムで戦争しているときは、ベトナムも極東の範囲に含まれていた。

日本人はつい、基地は日本を守るためと思いがちだが、米国から見れば、日本に劣らず韓国と台湾、フィリピンも重要なのである。それらの国を守ることで、ひいては米国自身の平和と安全に寄与する、と考えている。

以上の条文と現実をあるがままに眺めれば、日本は自国の領土を米国軍隊に提供していることによって日本自身の平和を、それからここが肝心だが、日本だけでなく韓国や台湾、フィリピンの平和も守っている形である。これは、まったく集団的自衛権そのものだ。日本は米国に基地を提供することで韓国を守っており、それで日本を守っているからだ。

具体的に言おう。北朝鮮が韓国を攻撃すると何が起きるか。米国は2つの理由から韓国防衛に動く。まず北朝鮮は朝鮮戦争の休戦協定を破ったことになるので、米国は国連軍としての立場から北朝鮮の攻撃を見過ごす訳にはいかない。次に米国は韓国と相互防衛条約を結んでいるので、条約上の防衛義務を果たすためにも韓国を守る。

そのとき米国の軍隊はどこから出撃するのか。沖縄をはじめとする日本の基地からだ。かつてベトナム戦争で米軍機が沖縄基地から飛び立ったように、第2次朝鮮戦争が起きれば、米軍は沖縄基地から出撃するのである。

ただし、日本と米国は基地使用をめぐって事前協議する建前になっている。米国は日本に対して基地使用を認めるように事前協議を申し入れるだろう。そのとき日本はどうするか。「沖縄基地は日本を守るためだから、韓国を守るために使うのは認められない」と拒否するのか。

答えは、拒否しない。認めるのだ。歴代の政権は認めることを大前提にして日本の安全保障環境を構築してきた。たとえば1960年、当時の岸信介首相が日米安保条約を現行の形に改定したとき、日本は「事前協議がなくても基地の使用を認める」という秘密協定を米国と結んだ。　

11月21日午後、衆議院は解散された。表向きは、消費税増税先送りの決定について、国民に信を問うという理由だ。だが、実際のところ、これが理由ではない。

解散、総選挙に踏み切った第一の理由は、安倍首相が「いまのうちに」と考えたからだ。今年4月の消費税率8％への引き上げの影響は、想定以上に厳しかった。東京株式市場は低迷し、10月には一時、日経平均株価が1万5000円を割った。そのため日銀は10月31日に、追加の金融緩和策を決定している。

以前も書いたように、この決定は大きな賭けだったと僕は考えている。結果的に、日経平均株価は一挙に1万7000円を突破したが、あくまでもこれは金融緩和というカンフル剤による、一時的な好景気にすぎない。はっきりいえば、安倍首相はいまの好状況のうちに解散し、選挙に踏み切りたかったのだ。「いまのうち」解散というわけだ。

もうひとつの理由は、野党が準備不足であるということだろう。衆議院議員の任期は4年だ。解散しなければ次の選挙まで、まだあと2年あるはずだった。前回の総選挙で大勝した自民党は、衆議院で294議席をもつ。しかし大勝して得た議席だけに、次の総選挙で現有議席を上回ることは難しい。だから野党は、自民党が任期前に解散することはない、と考えていた。だから、まだまったく選挙準備が整っていないのだ。

どのタイミングで解散しても、次の総選挙で現有議席を上回ることは難しいとなれば、経済状況が一時的によくなっていて、野党の準備が整っていないいまのうちに解散しようと安倍首相は考えたのだ。議席は減るだろうが、それでもいまなら減る議席数は少なくて済むだろう、という思惑だ。　

安倍晋三政権は今回の総選挙を「アベノミクスに対する国民の審判」と位置づけている。

民主党は2年前の反省を生かせるか

だが、政治の大きな流れを俯瞰すると、むしろ野党、とりわけ「民主党に対する国民の審判」になるのではないか。はたして民主党は変わったのか。公約を見る限り、変わっていない。それどころか、ますます混迷を深めている。

国民が「政党に期待するもの」ははっきりしている。それは、国の平和と安定を守る外交安全保障政策、それと暮らしを豊かにする経済政策だ。けっしてイデオロギーではない。ところが、民主党の公約はどちらの分野でも立場がはっきりしていない。

まず外交安保政策はどうか。焦点はもちろん集団的自衛権問題である。公約は「集団的自衛権の行使一般を容認する憲法の解釈変更は許しません」と書いている。「行使一般」という点がミソで「場合によっては行使を認める場合もある」と読める。

どうしてこうなったかといえば、前原誠司元代表や長島昭久元防衛副大臣、渡辺周元防衛副大臣らのように、民主党内には「行使を容認すべきだ」という意見もあるからだ。集団的自衛権を認めるのか認めないのかと迫られると、党内で意見対立が生じてまとまらない。それで「行使一般は容認しない」と逃げているのである。

経済政策もそうだ。公約は「厚く、豊かな中間層を復活させる」とうたっている。それはもちろん重要である。問題は「どうやって豊かな中間層を復活させるのか」が問われているのだが、具体的な政策の中身となると、これまた首を傾げざるをえない。

アベノミクスの3本の矢にならったのか「柔軟な金融政策」「人への投資」「未来につながる成長戦略」という3分野に整理しているが、まず「柔軟な金融政策」というのは当たり前の話である。いま景気後退がはっきりしている中、このまま金融緩和を続けるのか、それとも一転して緩和はもう必要ないというのか、そこが問われている。

もしも緩和をおしまいにして引き締めに転じるというなら、景気が一層悪くなるのは確実である。中小企業など円安で困っている部分があるのはたしかだが、それと金融のマクロ政策は別だ。中小企業を支援するミクロ政策と日本経済全体への効果を考えるマクロ政策がしっかり区別できていないから、議論が混乱する。