今回は、2つの「まさか」を大胆予想してみた。 衆院選がいよいよ公示になったが、その「選挙後」に起こり得るシナリオだ。 ひとつめは、2013年の春から夏にかけてダブル選挙が行われる、という予想だ。 その時期に予定される参院選にあわせ、衆院選が行われるのだ。 「この12月に衆院選をしたばかりでなぜ？」と思われるだろう。 その理由を説明しよう。 実は、今回の衆院選は、「一票の格差」問題が解決されないまま選挙が行われる。 2011年3月に最高裁が格差を「違憲状態」と断じた。 にもかかわらず、「違憲状態」を是正しないまま衆院選に突入したのだ。 このような状態での選挙だ。 選挙後、当選した候補者たちはよいが、落選した候補者たちは黙っていられるだろうか。 「今回の選挙は違憲だったから無効だ」と訴える可能性は充分に考えられる。 もし裁判に訴えれば、選挙の無効が認められるだろう。 当然、選挙はやり直しになり、参院選とのダブル選挙になる可能性は高い。 僕はそう思うのだ。 2つめの予想は、大連立政権だ。それも自民党以外の政党による大連立政権である。 自民党の優勢が言われているが、その獲得議席は、200前後と見られている。 おおかたの予想では、第一党の自民党が、公明党と、それにさらに別の政党を加えて政権をとると言われている。 だが、自民党をはずした、大連立政権の可能性も十分にある、と僕は予想する。 1993年の細川連立政権の成立を思い出してほしい。 このとき自民党は、結党以来、守り続けてきた政権の座から引きずり落とされたのだ。 自民党は第一党ではあるが、単独過半数の議席をとれなかった。 一方、日本新党、日本社会党、新生党、民主党、公明党、そして新党さきがけなどが非自民で連立。細川護煕さんを首班とした内閣ができたのだ。 この前代未聞の政権を作った立役者は、誰か。 それが小沢一郎さんだった。 このとき、官房長官を務めた新党さきがけの武村正義さんと外務大臣となった 新生党の羽田孜さんに、組閣前、僕はインタビューをした。 このインタビューで二人は、「政権とは距離を置く」とはっきりと言っていた。 ところがフタを開ければ、二人とも重要ポストに就いている。 「距離を置くというのはウソだったのか」と、のちに聞いてみた。 すると二人は口を揃えてこう答えた。 「あの言葉は断じてウソではなかった。けれど小沢さんに口説き落されたのだ」 小沢一郎さんは、口説きの天才だ。 今回も滋賀県知事の嘉田由紀子さんを説得して、「日本未来の党」を立ち上げさせた。自分は黒子に徹するという。 その小沢さんが民主党、日本維新の会、社民党、公明党、みんなの党など、 自民党以外の主たる政党を得意の口説きで落としていったら、どうなるか。 ようやく無罪が確定し、「これが最後」と政治への意欲に燃える小沢さんなら、このようなシナリオも充分考えられるだろう。 すでに細川政権で、大連立を実現した男なのだ。 今回の衆院選の「地雷」――。 「一票の格差という違憲」「口説きの天才、小沢一郎」が2013年の政界をどう揺さぶるか。目が離せない。

僕は妻を2人ともガンで亡くした。 そのためもあって、医療問題には少なからぬ関心を持っている。 僕が関わっているNPO法人では、抗がん剤を試してみて、効果がなかったら、 治療の途中でも投与を中止しようと主張している。
「そんなことは当り前だろう」と思うかもしれない。 けれど、現在の日本では違うのだ。 「効く」「効かない」にかかわらず、一度、抗がん剤を投与し始めたら、 予定した量をすべて投与し終えなければならない。 当然ながら、効かなかったときの患者のダメージは大きい。 はたして、このNPO法人はこのような主張をしたため、厚労省から補助金を 打ち切られてしまったのだ。
とにかくたくさんの抗がん剤を売りたいという製薬業界の思惑が、その背景に あるとしか僕には思えない。 抗がん剤は一定の量を投与しないと効果がわからない、というのが、厚労省、 そして製薬会社の主張である。 しかし、一定量を投与しなくても「効く」「効かない」はわかるはずだというのが、 このNPOの主張なのだ。
がん治療をめぐる問題は、もうひとつある。それは「混合診療」だ。 日本で認められていない抗がん剤を日本国内で使う場合、健康保険は適用されない。 そこまでは仕方ないだろう。 ところが、この認可されていない抗がん剤の治療以外の診療までもが、健康保険の 対象外となってしまうのである。 もし日本で未承認の抗がん剤を試そうとすると、その患者のがん治療で健康保険が まったく適用されなくなる。莫大な治療費になってしまう。 結局、多くの患者は、その治療をあきらめるしかない。
患者の立場からすると、あらゆる可能性を試したいと考えるのは当然だろう。 だから、たとえば、 「この抗がん剤治療は健康保険の対象外です。しかし、他の治療には健康保険が使えますよ」 となれば、どうか。 金銭的な理由などで、いままであきらめてしまっていた患者も、可能性のある治療を 試すことができる。これが「混合診療」である。
なぜ、「混合診療」が日本で認められないのか。 それは日本医師会が反対しているからだ。日本医師会は自民党の支持母体である。
日本医師会は、反対の理由をホームページにこう書いている。 「医療は、教育などと同様に『社会的共通資本』であるという考え方を私たちは持っています」 「健康保険の範囲内の医療では満足できず、さらにお金を払って、もっと違う医療を受けたい というひとは確かにいるかもしれません。しかし、『より良い医療を受けたい』という願いは、 『同じ思いを持つほかのひとにも、同様により良い医療が提供されるべきだ』という考えを 持つべきです。混合診療の問題を語るときには、『自分だけが満足したい』という発想ではなく、 常に『社会としてどうあるべきか』という視点を持たなければならないと考えます」
なんだか、さっぱりわからない文章だ。 要は「患者に不平等が起こる」、だから混合診療は認められないということか。 まるで社会主義国だ。 本音を言えば、保険事務が煩雑になるのが面倒だということかもしれない。
日本は、いま問題が山積している。 なかでも、国民生活に密着した問題にもっと目を向けるべきなのに、まったく改革は 進んでいない。 改革を邪魔しているのは既得権益者だ。 その既得権益者を支持基盤にしてきた自民党から、民主党へ政権交代をした。 このときが改革のチャンスだった。 しかし、民主党政権になっても、改革はいっこうに進まない。
さて、衆議院選挙の時期が迫ってきている。 誰が改革を実行するのか、僕たちの生活を真に考えているのは誰なのか、 今度こそしっかりと見極めなければならない。 僕は、政治家の本音を引き出すために、これからも厳しく斬り込んでいきたい。