黒田東彦日銀総裁 [Photo] Bloomberg via Getty Images
消費税引き上げをめぐって、政府与党内の議論が激しくなってきた。安倍晋三首相や菅義偉官房長官は慎重に判断する姿勢を変えていないが、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経財財政担当相、高村正彦自民党副総裁らは増税に傾斜した発言を続けている。
はたして消費税は引き上げるのか、それとも引き上げを延期するのか。引き上げるとしても、当初予定の2014年4月に8％、15年10月に10％へという2段階路線を修正し、たとえば1％ずつといった小刻みな引き上げに修正するのか。
結論がどうなるにせよ、この問題を最終決断するのは安倍首相以外にない。逆に言えば、いまの段階で政府与党内からどんな声が上がっていようと、安倍が「こうする」と言えば、そうなる。アベノミクスを引っさげて参院選に圧勝した安倍の方針に弓を引いてまで抵抗するような閣僚や自民党幹部はいない。
安倍総理は消費増増税を延期するだろう
そこで、安倍がどうするかが唯一最大の焦点である。
閣僚らの増税傾斜発言の裏側には、もちろん増税に執念を燃やして、糸を引いている財務省がいる。ということは、増税問題とは安倍が財務省の意向をどう受け止めて対処するか、という問題でもある。
新聞はじめメディアは、安倍が日本経済の現状をどう見立てて、それに消費税引き上げがフィットするか否かという観点から増税問題を論じるケースがほとんどだ。言い換えれば、経済政策問題としての消費税問題である。だが「安倍・菅vs財務省」という政治的構図でみれば、消費税問題とは実は「政治主導か官僚主導か」という政治のあり方をめぐる問題でもある。
むしろ「日本の政治そのもの」と言ってもいい。そういう観点から、安倍はどうするかと考えると、私は「増税を延期する可能性がかなり高い」とみる。
なぜか。
それを整理するには、アベノミクス第1の矢である大胆な金融緩和と2％の物価安定目標設定という政策がどうして実現できたか、なぜ黒田東彦日銀総裁を選んだか、という問題を考えてみればいい。
安倍は今回の消費税引き上げ問題でも、黒田日銀の指名に始まる第1の矢と同じ発想で対処する、と考えるのが自然である。黒田日銀の誕生と金融緩和、物価安定目標こそが「安倍政権の原点」であるからだ。
いまとなっては、黒田日銀は「すでにそこにある存在」になった。だが、それはけっして自然とすんなり決まったわけではない。財務省との激しいバトルの末に、安倍が勝ち取ったものだ。多くの読者が覚えているだろう。財務省は当初から、総裁には武藤敏郎元財務事務次官を強力に推していた。
麻生副総理は武藤敏郎元財務事務次官を日銀総裁に推していたが
財務省の意を汲んで武藤総裁実現に汗をかいたのは麻生である。
財務省は安倍対策に麻生を押し立てる一方、主な新聞やテレビ局には幹部が絨毯爆撃して「武藤がいかに日銀総裁にふさわしいか」を力説して歩いた。その結果、NHKはじめ主な新聞、テレビは決定ぎりぎりまで「武藤最有力」と報じ続けた。財務省得意の外堀を埋める作戦である。
だが、私の知る限り、安倍が武藤総裁の可能性を真剣に考慮したことは、ただの一度もない。最初から武藤は除外していた。最終的に武藤を選ばず、黒田で決着したのは承知のとおりだ。
そのとき、麻生はどうしたか。
麻生は武藤を推していたものの、最後は「これは総理のご判断。総理が決めれば、私は全面的にそれを支える」と言って、総理の決断に委ねた。麻生は立派だった、と思う。さすがに内閣総理大臣経験者である。
安倍が黒田を選んだのは、けっして財務省や日銀の意を受けたわけではない。たしかに黒田は財務省出身だが、ナンバー2の財務官当時、その前の国際局長時代から金融緩和と物価安定目標政策に熱心だった。読売新聞やフィナンシャルタイムズにも、その線で寄稿している。現役の官僚でそこまで出来る人は生半可ではない。
そして、ここが肝心なのだが、そもそもアベノミクスの柱である大胆な金融緩和と物価安定目標は財務省や日銀から生まれた政策ではない。それは2006年の第1次政権が倒れた後、野に下った安倍自身が徹底的に経済と経済政策を勉強して身につけた政策である。
今回の安倍以前の政権では、自民党でも民主党でも経済政策を作ってきたのは事実上、霞が関だった。そして金融政策は日銀まかせだった。内閣総理大臣が自前の、いわば手作りの経済政策で勝負したのは、実に今回の安倍政権が初めてなのだ。そういう意味で、アベノミクス第1の矢はまさしく「政治主導」の政策である。　

参議院選挙、自民党の圧勝に終わった。52.61％という投票率の低さが象徴しているように、非常につまらない選挙だった。では、なぜつまらなくなってしまったのか。
経済問題、TPP問題、原発問題、そして外交や社会保障など、本来、争点はたくさんあったはずだ。それなのに、野党が与党・自民党に対抗できる政策を打ち出せなかった。その結果、野党は、単なる自民党の「亜流」になり下がってしまったのだ。だから争点のはっきりしない、つまらない選挙になってしまった。
もちろん、経済ではアベノミクスが、「今のところ」成功している、という要因は大きいだろう。折しも政府は、7月の月例経済報告で景気の基調判断を「自律的回復に向けた動きもみられる」と発表している。3カ月連続で上方修正したのだ。「回復」という表現が使われたのは、2012年9月以来、実に10カ月ぶりである。これは、選挙直前の好材料だったといえるだろう。
しかし、これまでの経済の好調は、いわば「期待値」だ。安倍政権にとって、参院選後こそがさまざまな問題の正念場である。TPPの交渉参加も、ついに今月23日に実現している。このTPPと密接に関係してくるが、アベノミクスの成長戦略、構造改革でもっとも重要な産業は農業だと僕は思っている。高齢化が進む日本の農業は、このままでは衰退するばかりだ。しかし、実は日本の農産物は世界でも高い評価を得ているのだ。
リンゴのフジ、イチゴやお米……。味といい、見た目の美しさといい、日本人の繊細な感性で作られた農産物は、外国でつくられたものとは、ひと味もふた味も違う。十分に国際競争力を持っている。　

東京都議会選挙が終わった。結果は、自民党と公明党の候補者が全員当選という「完勝」だった。しかし、ここで注目すべき点は他にある。共産党が第三党に躍進したことだ。
こういう結果になったのは、なぜか。「反新自由主義」のあらわれだ、と僕は考えている。新自由主義が何を目指すかといえば、市場の自由化、規制緩和……、つまりは「小さな政府」である。アベノミクスの主柱となっている思想は、新自由主義と言っていいだろう。
メディアや学者たちといった、いわゆる日本の「インテリ」たち、そして経団連、農協、医師会などは、新自由主義が大嫌いである。だから新自由主義によって、格差が広がる、貧困層が増えるなど、批判の大合唱をする。
このままでは、日本はいずれジリ貧になる。そのことは、彼らもわかっている。それなのに彼らは、いま自分たちが持っているものが大事なのだ。
さて、今回の都議会選挙で、安倍晋三首相は変節した。7月の参議院選挙を前にして「日和った」のだ。農業、医療、企業……。どの分野でも、思い切った政策をまったく打ち出せなかった。既得権益団体にそっぽを向かれたら、選挙に負けるからである。安倍さんが「日和った」結果、自民党は、民主党、日本維新の会、そしてみんなの党などと違いがなくなってしまった。
一方、民主党をはじめとした野党も情けない。与党と違いがなくなってしまったから、自民党を叩けないのである。だが、それならば自民党が「日和った」点を攻め立てればよかったのだ。結局、これら野党は反自民票の受け皿になれず、それが共産党に流れたのである。
このままいけば、参議院選挙も自民党が大勝するだろう。大勝した安倍さんは、腰を据えて経済問題に取り組まねばならなくなる。だが、経済を立て直すことは、そう容易なことではない。
まず、新自由主義に対する抵抗は相当、強いだろう。新自由主義者の筆頭といえば、小泉構造改革の司令塔だった竹中平蔵さんだ。そして「反新自由主義」の人びとは、竹中さんをもっとも嫌っている。小泉内閣の業績は認めても、悪いところはすべて竹中さんのせいにする。このままでは日本という国全体が立ち行かなくなることは、目に見えている。それなのに、そんな理由でアベノミクスに反対する。「既得権益者」である彼らは、日本の経済が「自分たちの時代までもてばよい」と考えているとしか思えない。

安倍晋三政権が進める経済政策は正しいのか、それとも誤っているのか。日本国内では円安株高の修正もあって、早くも「アベノミクス失速」とか「変調」「乱気流」といった見方が出ている。
 だが、一歩外へ出てみると、前向きに評価する声が目立つ。
 デフレと停滞の20年間を過ごすうち、多くの日本人には「自信喪失モード」が染み付いてしまった。そろそろ元気を取り戻して、アクセルを踏んでもいいのではないか。海外の論調や識者の発言をみていると、そんな思いを強くする。
 最近の動きを拾ってみる。
 まず、英誌「エコノミスト」だ。同誌は5月18日から24日号で久々に大型の日本特集を組んで安倍政権について論評した。その中でこう書いている。
「日本を停滞から脱出させるのは大仕事だ。失われた20年を経て、名目国内総生産（GDP）は1991年当時と同じ水準にとどまっている。平均株価は最近、上昇したとはいえ、ピークの3分の1にすぎない。新しいアベは（日本を再生できる、と）あらゆる点で証明しなければならない。だが、計画が半分でも達成できれば、アベは間違いなく『偉大な首相』とカウントされるだろう」
 英誌らしい皮肉を込めつつ、安倍の政策に期待を込めている。

　5月下旬以降、日経平均株価が下がり続けている。6月7日の終値は、1万2877円53銭。暴落が始まる5月23日には、間もなく1万6000円に届こうかという高値になっていたのだから、約3000円も値を下げたことになる。円相場も、これまでの円安の流れが円高に転じ、一時1ドル95円台となった。「金融緩和」「財政出動」、つまり「アベノミクス」発表以来続いていた株価上昇、円安の流れが止まったのだ。
　いくつかの要因は考えられる。だが、大きかったのは、来週閣議決定される成長戦略の内容が漏れ聞こえてきたからだろう。はっきりいえば、失望感である。思い切った政策を何も打ち出していないのだ。
　例えば農業だ。日本の農産物は質も高い。改革さえすれば、日本の農業は、国際競争力を持つ重要な産業に十分になり得る。そのためにも、まず保護一辺倒の現在の農業政策をやめなければならない。そして、農業への企業法人の参入、農地集約による大規模化をしやすくすることが必要だ。安倍首相も、その必要性は痛いほどわかっているはずなのだ。ところが、それができない。農水省、農協の抵抗が強いからだ。
　また、医療の問題も大きい。現在の日本では、ある患者が1種類でも政府の認可が下りていない治療薬を使うと、その人が受けるすべての治療に健康保険が適用されなくなってしまう。いわゆる「混合診療」が認められていない。この問題については、ガンをはじめとして、さまざまな難病を抱える患者たちが改善を求めている。しかし、これについても何も打ち出していない。厚労省、医師会が反対しているのだ。
　なぜ、安倍首相がこうしたいわゆる「抵抗勢力」に打ち勝てないのか。それは、7月に参議院議員選挙があるからにほかならない。農協や医師会が「反自民」に転じれば、多くの票が逃げてゆくのは明らかだ。安倍内閣は、選挙にがんじがらめになっているのである。安倍首相は、「参院選で勝ちさえすれば」と考えているだろうが、市場は待ってくれない。
　これまで静観してきた政府も、1万3000円を切るかという状況になって危機感を持ったのだろう。5日の講演で安倍首相は、「成長戦略」の第3弾を発表した。10年後に国民総所得をひとり当たり150万円増やすなど、いくつかの目標を掲げたのだ。だが具体策がない。これでは、逆に失望感が増すのは当然だ。いまのところ、株価の下落傾向がとどまる気配はない。6日には、一時1万3000円を割り込んでいる。
　安倍首相が今後、既得権益にしがみつく「輩」と闘い、どこまで思い切った施策が採れるか。日本経済、次はどうなるのか。まさに、日本経済の正念場は今なのだ。