主張
「日本の約束草案」
温暖化対策の責任果たせない
　安倍晋三政権が１７日にようやく決定して国連へ提出した地球温暖化を抑える温室効果ガス削減目標（「日本の約束草案」）に対し、内外の環境団体などから見直しを求める声が相次いでいます。２０２０年以降の地球温暖化対策の新しい枠組みについての国際協議は、年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向け大詰めを迎えています。世界第５位の温室効果ガス排出国である日本が、国際的な責任にふさわしい野心的な目標を示すことが求められています。公平でも野心的でもない　深刻な気候変動や生態系の破壊を引き起こしている地球温暖化を抑制するために、すべての国を対象に２０年以降の新たな対策の枠組みをつくるための協議は、欧州連合（ＥＵ）やアメリカ、中国などが相次いでそれぞれの目標を国連に提出し、その中身をめぐり各国間での協議が進んでいます。

（写真）「戦争法案を廃案に」と声をあげる国会包囲行動の参加者たち＝２６日、国会正門前山下氏スピーチ
　違憲立法・戦争法案の参院本会議での審議入りを控える２６日、日中のうだるような暑さにもかかわらず、衆参の国会議員会館前から国会図書館前、国会正門前まで、人、人、人です。議事堂を囲むように２万５千人（主催者発表）を超える人が、「戦争法案、絶対反対」「安倍政権は、今すぐ退陣」のコールを延々と２時間半も続けました。　国会正門前に設けられたスピーチ舞台では、日本共産党の山下芳生書記局長・参院議員をはじめ民主、社民の参院議員があいさつし、「参院の論戦と院外のたたかいで廃案にする」、「野党がんばれ」と、エールを交換しました。　山下氏は、「こんなに多くの人が声をあげている。ここに憲法の大原則、国民主権が生きて示されている。主権者の力で戦争法案を廃案にしよう。民主主義を守り、安倍政権打倒のたたかいに、ともに

　「戦争立法ぜったい反対」「ママは戦争しないと決めた　パパも戦争しないと決めた」―。戦争法案に反対する子育て中の母親たちが２６日、東京・渋谷駅周辺で初めての街頭宣伝とデモを行い、約２０００人が参加しました。　主催は「安保関連法案に反対するママの会」。「だれの子どもも、ころさせない」を合言葉に、京都市在住の西郷南海子（みなこ）さん（２７）、神奈川県座間市の鷹巣直美さん（３８）、東京都大田区の坂井和歌子さん（３７）ら６人が１３日に記者会見をして呼びかけ、１万７０００人を超える賛同が寄せられています。２９都道府県に「ママの会」がつくられたことも報告されました。　この日は「戦争立法反対！　ママの渋谷ジャック！」と銘打ち、渋谷駅ハチ公前で７人のママがリレー演説。人の輪が何重にも膨れ上がりました。　デモでは、ピンクの風船やガーベラの花（花言葉は「希望・前進」）を身につけ、子どもを抱っこしてベビーカーを

主張
日本母親大会
どの子のいのちも絶対守る
　安倍晋三政権のすすめる戦争法案の廃案に向けた新たなたたかいのなか、８月１～２日、神戸市で第６１回日本母親大会（同実行委員会主催）が開かれます。戦争法案は通させない　戦後７０年､女性､母親たちのなかにつちかわれてきた平和と民主主義、国民主権をもとめる思いが､いま､｢日本を、殺し殺される国にする戦争法案は許さない」という熱いエネルギーとなって、空前のひろがりをつくりだしています。　子育て真っ最中の母親たちが、「祖母や母の世代がこれまで守りとおしてきてくれただれも殺し殺させない日本と憲法を、今度は私たちが子どもたちのために残したい」「ママたちががんばったから戦争法案を通させなかったといえるようにしたい」と、やむにやまれぬ思いで声をあげ、行動しています。　そうした怒りが衆院での戦争法案の強行採決をへて、世論調査でいっそう鮮明に示されています。　７２％

主張
１６年度概算要求
暮らし破壊の加速は許されぬ
　安倍晋三内閣が、来年度（２０１６年度）の予算編成の基本的な方針となる概算要求基準を、閣議で了解しました。「社会保障拡充のため」といって消費税率８％増税を強行して３度目の予算編成だというのに、打ち出された方針は、社会保障費の削減をいっそう加速させるものです。この方針に沿って各省庁は８月末までに財務省に概算要求する作業に入り、年末に予算案決定の予定ですが、国民の願いに逆行する予算づくりを推進することは許されません。国民の苦難は眼中になく　１２年末に政権に復帰した安倍内閣は、３年連続で社会保障費の抑制と削減を行ってきました。今回の概算要求基準は、その削減幅のさらなる拡大を迫るものです。新たなタガは、１６年度予算での社会保障費の伸びは６７００億円までしか認めないというものです。概算要求時点で８３００億円の伸びまでは認めていた１５年度予算編成より

（写真）「安倍政権ノー」と開かれた集会＝２４日、東京・日比谷野外音楽堂　東京・日比谷野外音楽堂を埋めつくした人たちが声を合わせました。「アベはやめろ」「戦争したがる総理はいらない」。２４日、「民主主義を取り戻せ！戦争させるな！」と呼びかける「安倍政権ＮＯ！　首相官邸包囲」がおこなわれ、７万人（主催者発表）が日比谷集会や、国会議事堂をとりまく４カ所で抗議行動を展開しました。日本共産党の志位和夫委員長も参加し、スピーチしました。　この行動は、首都圏反原発連合（反原連）、全労連、ＳＥＡＬＤｓ（＝シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）などでつくる実行委員会が主催。今回で２回目の取り組みです。　日比谷の集会では、発言者の一言ひとことに参加者から「そうだ！」の元気な声がかかりました。主催者を代表してあいさつした反原連のミサオ・レッドウルフさんは「戦後最悪の安倍政権を打倒して、暴走を止めよう」と

ことしの地域別最低賃金引き上げの「目安」額を決める中央最低賃金審議会の審議がヤマ場を迎えています。今月末には答申を出す予定です。また５年ごとに「目安制度のあり方」を見直す協議会も開かれ、今年度中のとりまとめをめざしています。まともに働けば人間らしく生活できる最低賃金を実現するために、時給１０００円以上への大幅引き上げと制度の抜本見直しが求められています。　（昆弘見）ランク分けが根源
　現在、地域別最低賃金は、全国を４ランクに分けて引き上げの「目安」額を発表する方式をとっています。このやり方は、明らかに破たんしています。毎年、都市部と地方の賃金格差が広がりつづけ、もはや見過ごせない状況になっています。　最低賃金を時給で示す方式になった２００１年と現在の格差を見てみます。０１年の最低賃金額は、最高が東京都の７０８円、最低は青森県など７県の６０４円でした。その差は１０４円で、高低比率は８５・３で

主張
戦争法案と首相
批判に応える姿勢と正反対だ
　憲法も民主主義も破壊する戦争法案を衆院で強行採決した安倍晋三政権が、国民の厳しい批判にさらされ、マスメディアの世論調査でも内閣支持率を軒並み低下させています。こうしたなか、安倍首相が相次いでテレビのインタビューなどに出席しましたが、その中身は「支持率にかかわらず（戦争法案は）やらねばならない」といいはるなど、国民の批判に応える姿勢とは正反対の居直りです。現実離れしたたとえを持ち出して戦争法案の合理化をはかるのも、反省どころか、戦争法案を押し通す本心を見せ付けるものです。たとえ話で成立狙う　安倍首相が相次いでテレビなどのインタビューに出演したのは、戦争法案を衆院で強行採決したあと、新聞やテレビなどの世論調査で内閣支持率が軒並み急落してからです。内閣支持率が１０ポイント近く下落した共同通信の調査（１９日付各紙）で、支持３７・７％、不支持５１・

　日本共産党の志位和夫委員長は２３日、国会内で記者会見し、つぎのように述べました。　一、戦争法案のたたかいの舞台が参院に移った段階での日本共産党のたたかいの基本姿勢ですが、三つの点を重視して、たたかい抜きたいと考えています。　一、第一は、「徹底審議を通じて廃案へ」という立場で戦争法案を必ず阻止することです。衆院の論戦の到達にたって、法案の違憲性、危険性を全面的に明らかにする論戦に力をつくします。　この問題で、安倍政権は、非常に深刻な行き詰まりに直面しています。強行採決後の国民の激しい批判を受けて、安倍首相は、この間、民放テレビに出演し、法案の説明をやりました。しかし、「模型」までつくって「戦争」を「火事」にたとえて説明する姿はあまりにひどいものでした。「火事」は消し止めれば済みますが、「戦争」は武力行使をすれば相手から反撃されるわけです。根本的に性格が異なることを「例え話」に使って説明する