「原発の永久使用宣言」―井上議員 エネ基本計画案を批判

参院予算委

　日本共産党の井上哲士議員は１０日の参院予算委員会で、原発を「ベースロード電源」と位置づけた政府の「エネルギー基本計画」案を「原発永久使用宣言だ」と批判し、原発再稼働は「ありえない」と主張しました。安倍晋三首相は「審査に適合する原発は、地元の理解を得ながら再稼働させる」と前のめりの姿勢を示しました。

　井上氏は、｢基本計画｣案が､｢原発依存を可能な限り低減する」とも明記していることについて、「（原発依存を）どこまで低減させるのか」「原発の建て替えや新増設はしないのか」と追及。茂木敏充経産相は低減目標も示さず、「原発の建て替え、新増設は（既存原発の安全確認の）次のステップだ」と将来的には進める可能性に言及しました。

　井上氏は原発３０キロ圏内の１５６自治体（都道府県含む）のうち、半数近い７２自治体が事故時の避難は困難（共同通信調べ）と答えている実態を告発。原発ごとの３０キロ圏内からの避難時間についてシミュレーションした「環境経済研究所」の試算（図）を示し、静岡県の浜岡原発では、国道のみが使用できる想定では、人口(７４万人)が避難するのに１４２時間半(約6日)もかかることを指摘しました。

　石原伸晃担当相は「（住民が）いっせいに逃げることはいけない」などと無責任に言い放つだけでした。安倍晋三首相は「できないという後ろ向きの発想ではなく、どうしたらより良いものができるかということが重要だ」などと“精神論”を繰り返しました。

　井上氏は｢自治体は､後ろ向きではなく、どう考えても避難できないといっている｣と批判｡アメリカでは、避難計画の策定が原発の運転条件となっていることを示し、「（アメリカでやっている規制もやらず）策定された避難計画に実効性がない場合でも、再稼働させるとなれば、『世界一厳しい基準』とはいえない」と再稼働の中止を求めました。