１． ひとことオピニオン

立憲民主党は代表選後、直ちに地方遊説を
立憲民主党の代表選は、単に野党第一党の党首を誰にしようかという選挙ではありません。今回、立憲民主党の代表が誰になるかで、野党の大きな塊をつくることができるか否かが決まってきます。大げさに言えば､日本の行く末を左右する代表選なのです。つまり、今回の立憲民主党の代表選は、来るべき解散・総選挙を睨んで、野党第一党の代表としてどう行動すべきか、そのためのリーダーシップをどう発揮すべきか、そして実践的な執行部体制をどうつくるか、という大きな視点を持っている代表を選ぶということだと思います。私は代表選が終わったら、直ちに代表は地方行脚に出て、自らの肉声で有権者に直接語りかけることだ大事だと思っています。そこに地元選出国会議員や地方議員も参集して、有権者と濃いコミュニケーションを図っていく。そうすれば、地方組織も動き出し、立憲民主党としてのまとまりが可視化されていきます。それが、私のいう党の一体感であり､安心感・安定感という意味です。我々は、自民党の総裁選などにかかわらず、速やかに代表選を終えて、一日も早く政権交代に向けて行動を起こすべきです。その第一歩が新代表を先頭にした地方遊説だ、と私は考えます。
2.季節の話題
タモリさんが盛岡へ来た！ 少し前の話になりますが、今年６月、テレビ朝日の「タモリステーション」という番組で盛岡市が紹介されました。ニューヨークタイムズに盛岡の紹介記事を寄稿したクレイグ・モド氏とともに、タモリさんが外国人観光客に人気のあるスポットを巡るというものです。しかも、タモリさん自らがカメラ片手に盛岡市内を取材し紹介するという趣向になっており、なかなか見ごたえがありました。

3.Q&A
日本の格差を是正するために ジニ係数の悪化は、格差社会が進行、拡大しているということです。社会保障などで是正された後の所得再分配ジニ係数を見ればよくて、当初所得ジニ係数はあまり意味がないという指摘もあります。確かに、所得の再分配により公平な社会にしていくことも政治の大きな役割ですが、それ以前に同一労働同一賃金の実現や男女の賃金格差是正､さらにシングルマザーが働きやすい環境づくり、労働分配率を高めること、非正規雇用の福利厚生を正社員並みにすることなどの諸施策を実施していき、まず当初所得ジニ係数の改善を図っていく必要があります。そして、この格差拡大の一翼を担っているのが東京一極集中といえ、私はやはり地方を守る政策を実行していくことが､最終的に格差を無くして行くことにつながると考えています。

  １． ひとことオピニオン
いまこそ「戦後の宿題」を片付けるとき
岸田首相は衆院本会議で恒例の施政方針演説を行いました。そのなかで最大の問題は岸田政権が唱える新たな国家安全保障戦略を裏付ける防衛力強化だと思います。しかし、台湾有事について、最前線となる南西諸島の防衛のために現在行われようとしているのは、米海兵隊を小規模戦闘部隊に再編して、与那国島や西表島など南西諸島の島々に分散配備するというものです。つまり、日本の防衛戦略なのに、何の疑問も持たずにアメリカの戦略構想に委ねているわけであり、米国へ丸投げしてしまおうということです。そこには国家防衛に対する日本国としての主権意識や基本的な理念が全く感じられません。実は、この「日本の主権を守る」ということは、敗戦直後から現在に至るまで日本が抱えてきた根本問題の一つです。換言すると、戦後保守が置き去りにしてきた最大の宿題が「日本の主権」であり、それが期せずして、深い考えもなく政策を羅列していく岸田政権により、丸見えになってきたということです。
戦後７８年を迎えようとしている現在、終戦直後と同じように何もかも米国に依存し委ね、その代償として何でも言いなりになっている日本で本当に良いのか、そろそろこのシステムは耐用年数を迎えているのではないでしょうか。それが、真に責任を持つ、信頼されるパートナーの姿と言えるのでしょうか。米国にしても、そろそろ日本と大人の付き合いをしたいと思っているはずです。いまこそ日本は本腰になって戦後の宿題にとりかかり、本当の意味での自立を果たし、大人の国として米国と付き合う段階に来ているのではないでしょうか。私はそう考えています。
2.季節の話題
盛岡が一気に有名に！
ニューヨーク・タイムズＷｅｂ版が「２０２３年に行くべき世界の５２カ所」を発表し、岩手県の盛岡市が英国のロンドン市に次いで２番目に紹介されており、とてもびっくりしています。今まで日本で選ばれたのは、東京や大阪、京都など世界的に有名な都市ばかりだったそうですから、そういうなかで盛岡が選ばれたことはうれしいと同時に、数ある日本の地方都市の中で地元をこんなに褒めていただいてこそばゆい思いもします。
3.Q&A
日本の教育問題
明治維新では国民に教育の機会を開くため、政府はいち早く明治５年（１８７２年）に「学制」を公布しました。明治政府の資金は決して潤沢ではありませんでしたが、それでも教育がこれからの国づくりの基礎になると考え、全ての国民は等しく教育受けるべきだとする「国民皆学」を目指し、真っ先にそういう施策を行ったのです。 しかし、そうした教育が大きく荒廃したのは戦後です。とにかく敗戦によって、戦前の全ての価値観が否定され、それに代わる価値観は何だとなった時、教える側は確固たる信念も自信もなく、混乱してしまったからです。 「戦後民主主義」とは言いますが、教える側も、教えられる側も言葉だけが独り歩きし、民主主義という新しい価値観の中で社会の在り方、家族の関係、組織の構造、それらをひっくるめて政治ということだと思いますが、その基本を理解しないままに戦後８０年近くを過ごして来てしまったのが、今の日本だと思います。 本来、戦後教育で一番重要なことは、自由と平等の原理によって自立した市民が、自分たちを主権者として、自分たちの意思により国家をつくりあげたという自覚を持たせることだったはずです。つまり、近代国民国家とは国民による、国民の、国民のための国家である、という教育を徹底すべきでした。 しかし、何事にも思考停止状態で対米追従主義を貫き通し、自立した国家を目指してこなかった保守政治は、当然、自己決定権を持つ自立的な市民を育てる気もなかったのだと思います。それは、国民に自立されては困るという政治を、戦後ずっと続けてきたからです。 台湾有事をはじめとした戦争の危機だけでなく、さまざまなリスクが日本を襲ってきています。そういう時代に、個人のレベルでも国家のレベルでも、自立ということを意識できない日本は、果たしてその荒波を乗り越えていくことができるのでしょうか。私は、もたもたしていると日本は沈没してしまうのではないかと、真剣に心配しています。