１． ひとことオピニオン

野党は「お子様国会」を卒業しよう！
民党の裏金問題での処分に対する岸田首相の対応は不誠実であり、いい加減であり、批判されてしかるべきです。しかし一方で、今回の問題を政治的課題として見た時、野党第一党の立憲民主党が３月２日に政府予算案を衆院で通してしまった段階、事実上は決着がついていたのです。国会は立法機関であるだけでなく、権力闘争の場でもあります。そのことを野党議員は理解できていないのではないでしょうか。野党は自分たちが本格的なアリーナ型の議会制民主主義を機能させる一方のプレーヤーであり、次期政権を担う存在であるという自覚を持たなくてはいけません。
2.季節の話題
没落寸前の日本を救うには政権交代しかない 今年の４月１日で、岩手県沿岸を走る第三セクターの三陸鉄道が開業４０周年を迎えました、しかし、三鉄に限らず、第三セクターや千葉県の久留里線に代表されるようにＪＲのローカル線は経営が大変で、どこも廃線の危機を迎えています。今の日本は、人がどんどん減り、鉄道もバスも廃線につぐ廃線となり、町は寂れる一方です。こうした地方の風景は、まさに日本の没落の象徴と言えます。これはもう、政治の根本を変えないと、どうにもならない問題だと思います
3.Q&A
「子ども・子育て支援金制度」について 今回の「支援金制度」については、大きく分けて２つの問題があると考えています。一つは、公的医療保険制度を利用して子育て支援のための原資を徴収することの是非です。そしてもう一つは、その支援金で実現する「加速化プラン」の内容です。 支援金制度と社会保険制度は相容れない別次元のものです。それにもかかわらず、あえて両者を混合して、単にお金のつじつま合わせをしているのが今回の「支援金制度」です。これは政策として論理的に破綻しており、政治の考え方として根本的に間違っています。 また、、今回の「加速化プラン」には、将来を見越した考え方やシステムが提示されていません。日本における少子化の最大の原因は未婚率の上昇にあります。しかし、今回の政策では、若い人たちがなぜ結婚できないのか、なぜ結婚を躊躇するのか、というところに踏み込んだものが全くありません。結婚をためらったり、出産を諦めるのは、低所得や不安定な雇用で経済的に余裕がない人たちが増えているからです。だから、本来なら労働政策へも踏み込まなければ、根本的な解決にならないはずです。 少子化の問題に限らず、このままでは本当に日本は存続の危機を迎えることになると思います。私は同時代を生きる政治家として、この危機に政権を担うことなく、為す術が無いことにもどかしい思いでいっぱいです。私がもし政権を取ったなら、マスコミや自民党からどんなに批判を受けても、財源問題など二の次にして、大胆な財政出動により日本の構造そのものを抜本的に変える政策を実現していきます。本気で国を思う気持ちがあるのなら、日本の将来を真剣に憂うのなら、それくらいの覚悟で政権運営をしていかなければなりません。そうしないと、日本は遠からず沈没してしまいます。日本はいま、本当に瀬戸際に来ています。その日本を救うには、新しい政権をつくるしか方法がありません。

  １． ひとことオピニオン

同じ辰年にもう一度「明治維新」を！
今年は辰年ですが、辰年には時代を画すような大きな出来事が起きます。日本の近代史上最大の出来事と言える明治維新を成し遂げたのも１８６８年の辰年でした。世界も、日本も大きな時代の変革期を迎えている今、日本は再び維新を断行できるのか否かが問われています。そのためには、野党第一党である立憲民主党が中心となって鷹揚に構え、各党間のさまざまな軋轢を飲み込み、協調体制をつくっていかなければなりません。ドイツの連立政権を見れば、日本の野党間の違いなど些細な違いです。立憲民主党が懐が深く包摂力と決断力を持ったリーダーと、その下での強固な執行部体制をつくれば、必ず野党はまとまることができ、政権交代を実現できます。
2.季節の話題
バスも減便。このままでは地方が滅ぶ。
岩手県で４月からのダイヤ改正で路線バスの減便・廃止が実施されますが、これは岩手県だけの問題ではなく、日本全国どこも同じような状況です。このままでは地方が滅びてしまいます。そうさせないためにも、食糧自給率を高めていくために地方で農林水産業をしっかり育成して地方を活性化させていくことが必要です。そもそも人間は生きていく上で、食物の確保は最重要課題です。それを海外に依存している現状は、自分たちの生き死にを他国に委ねているようなものです。国民の命を守るのが政治の責任ですが、そのためには地域の農林水産業を守り、食糧自給率を上げることが最重要課題だと僕は思っています。
3.Q&A
自民党裏金問題 今回の問題で、自民党議員は何であんなことをしたのだろう、何であんなことする必要があったのだろう、というのが私の率直な感想です。この問題の一番の解決方法は、私が常日頃主張しているように、政治資金収支報告書で「出」と「入」を１円から公表することです。こういう人や団体からいくら浄財をもらい、こういうことにいくら使った、とその収支の全てを明らかにすれば良いのです。ところが、いま議論されているのは派閥を解消しようとか、パーティーを禁止しようという話ばかりです。あまりにも短絡的で安直な結論です。議会制民主主義、政党政治における政党とは何か、その政党の質を高め活動を活性化する中での派閥の役割と弊害は何なのか。運営上でいま、どういう問題があるのか。本来なら、与野党を超えてこういう議論を真摯に行っていくべきなのです。ところがいま、国会で議論されているのは、自分たちで自分たちの首を絞め、自分たちの政治活動の幅を狭くしていくような話ばかりです。第一、そんなことをしたら、役人の権力や裁量がますます肥大化していくだけなのに、そのことを一向にわかってないようです。そこには、日本の構造的な問題として、政治とは自分たちのものではなく御上（おかみ）の仕事だ、という意識があるのだと思います。これは一般大衆も、エリート層と言われる人たちも同じです。日本人はその感覚から一日も早く脱し、政治とは自分事なのだという意識を持たないと、日本社会に本当の民主主義を定着させることは難しいのではないか、と最近つくづく思うようになりました。