前回は、今度の衆議院総選挙が主権者である国民を無視した民主、自民、公明の3党と日本維新の会による権力闘争、パワーゲームの側面があると申し上げました。しかし、それだけではなく、政策面でも、民自公3党が談合で全くムチャクチャなことを行っています。今年の通常国会では、国民の生活を直撃する消費税の大増税が、3党合意という形で、衆議院、参議院とも絶対多数により、強引に法案成立に至りました。　　　　　　　　　　　　　 
　

　皆さんご存じのように、11月16日に衆議院が解散され、総選挙が12月4日公示、同16日投開票されます。しかし、この解散はあらゆる意味で、非常に無謀でおかしな解散だと思います。　　　　　　　　　　　　　　　

　チャンネル会員の皆さんから「普段どんな生活をしているのか」というご質問が多く寄せられていますので、私の日課（散歩、愛犬、小鳥、魚、そしてラン)を動画でご紹介します。　

　訪独報告の最終回は、政治の責任とは何か、それをチェックして審判を下す主権者はどうあるべきか、について申し上げます。　皆さんお分かりの通り、日本では「10年後に原発ゼロ」と明確に期限を切って脱原発を主張している政党は、私たち「国民生活が第一」だけです。国民の間で脱原発の機運が高まったので、野田政権は「2030年代に原発をなくすことを目指す」とか何とか意味不明なことを言い出し、懸命に取り繕おうとしていますが、その一方、青森県の大間原発の新設は認めています。原発の稼働期間は最低40年間と言っているので、2050年代までは原発を維持するということです。野田政権は口で言うことと現実の行動が正反対、言うことと全く逆のことを平気でやっています。私は、このような政治の在り方は絶対に許せません。　

　日本とドイツはともに、第二次世界大戦の敗戦国として戦後、「軽武装・経済優先」の道を歩んで、経済大国となり、今も「貿易立国」「技術立国」を国是としています。ところが、このところ、ドイツでできて日本でできないことが目につきます。脱原発と駐留米軍の縮小がその典型です。しかし、私は前回申し上げたように、「ドイツでやれることが日本でやれないはずはない」と確信しています。　

　10月20日までのドイツでの「脱原発視察」で、私は「10年後を目途に全ての原発を廃止する」という私たちの「原発ゼロ」政策が正しいことを確信しました。　私たちの主張に対して「いま原発を止めたら、電力不足や電気料金の高騰で日本経済はおかしくなる。『原発ゼロ』は危うい政策だ」との批判がなされています。私たちは「それは違う。実現できる」と反論してきましたが、「論より証拠」です。すでに昨年、政府と国会（連邦議会）が「原発は10年後に廃止する」と決定している先発のドイツに行って、この目と耳で脱原発の諸事情を確認してきた次第です。　ドイツでは、1986年に遠く離れたソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故によって放射能の影響を受け、原発について様々な議論が行われました。しかし、当時はまだ、「原発の見直しはそう急がなくてもよい」という意見が大勢でした。