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タグ “議会制民主主義” を含む記事 9件

語り処_2024.02.18

  1. ひとことオピニオン 同じ辰年にもう一度「明治維新」を! 今年は辰年ですが、辰年には時代を画すような大きな出来事が起きます。日本の近代史上最大の出来事と言える明治維新を成し遂げたのも1868年の辰年でした。世界も、日本も大きな時代の変革期を迎えている今、日本は再び維新を断行できるのか否かが問われています。そのためには、野党第一党である立憲民主党が中心となって鷹揚に構え、各党間のさまざまな軋轢を飲み込み、協調体制をつくっていかなければなりません。ドイツの連立政権を見れば、日本の野党間の違いなど些細な違いです。立憲民主党が懐が深く包摂力と決断力を持ったリーダーと、その下での強固な執行部体制をつくれば、必ず野党はまとまることができ、政権交代を実現できます。 2.季節の話題 バスも減便。このままでは地方が滅ぶ。 岩手県で4月からのダイヤ改正で路線バスの減便・廃止が実施されますが、これは岩手県だけの問題ではなく、日本全国どこも同じような状況です。このままでは地方が滅びてしまいます。そうさせないためにも、食糧自給率を高めていくために地方で農林水産業をしっかり育成して地方を活性化させていくことが必要です。そもそも人間は生きていく上で、食物の確保は最重要課題です。それを海外に依存している現状は、自分たちの生き死にを他国に委ねているようなものです。国民の命を守るのが政治の責任ですが、そのためには地域の農林水産業を守り、食糧自給率を上げることが最重要課題だと僕は思っています。 3.Q&A 自民党裏金問題 今回の問題で、自民党議員は何であんなことをしたのだろう、何であんなことする必要があったのだろう、というのが私の率直な感想です。この問題の一番の解決方法は、私が常日頃主張しているように、政治資金収支報告書で「出」と「入」を1円から公表することです。こういう人や団体からいくら浄財をもらい、こういうことにいくら使った、とその収支の全てを明らかにすれば良いのです。ところが、いま議論されているのは派閥を解消しようとか、パーティーを禁止しようという話ばかりです。あまりにも短絡的で安直な結論です。議会制民主主義、政党政治における政党とは何か、その政党の質を高め活動を活性化する中での派閥の役割と弊害は何なのか。運営上でいま、どういう問題があるのか。本来なら、与野党を超えてこういう議論を真摯に行っていくべきなのです。ところがいま、国会で議論されているのは、自分たちで自分たちの首を絞め、自分たちの政治活動の幅を狭くしていくような話ばかりです。第一、そんなことをしたら、役人の権力や裁量がますます肥大化していくだけなのに、そのことを一向にわかってないようです。そこには、日本の構造的な問題として、政治とは自分たちのものではなく御上(おかみ)の仕事だ、という意識があるのだと思います。これは一般大衆も、エリート層と言われる人たちも同じです。日本人はその感覚から一日も早く脱し、政治とは自分事なのだという意識を持たないと、日本社会に本当の民主主義を定着させることは難しいのではないか、と最近つくづく思うようになりました。

語り処_2022.03.27

  1. ひとことオピニオン 日本という国の佇まいをどうするかを示そう 日本の政治状況はあまりにも停滞しすぎており、野党第一党に至ってはその存在すら国民に意識されなくなってきている。 このままでは、本当に日本の政界から「野党」が消えてなくなり、議会は大政翼賛会となって、政党政治を基本とした議会制民主主義は崩壊してしまう。 そのためには、野党第一党が政治の基本に立ち返り「確かな野党」に生まれ変わることだ。政治というのは、第一義的には最大多数の最大幸福を追求するもので特別な少数にスポットを当てる政策は、政治の直接的な役割ではない。 政治の役割はまず、当たり前の日常を送っている「不特定多数の庶民」の命と生活をしっかり守ることで、それをが結果としてマイノリティの人たちにも良い政治になっていくはずだ。 小泉・安倍政権のトリクルダウンという考え方は、本当に日本人の心を貧しくしてしまった。新自由主義を進めることにより全てを市場化し競争社会にすることで、人々は助け合うことより競うあうことを優先し、その結果一人ひとりが孤立していった。 私が考える経済政策とは、一人ひとりが誇りを持って生きることができ、その上でお互いに助け合い、いたわりあう社会を築いていくことだ。 大企業が大儲けをしてそれが滴り落ちてくるのを待つというお恵み頂戴的な分かち合いではなく、全てを公に頼る分かち合いでもない。つまり、自立した分かち合いだ。 この分かち合う気持ちや 親切心は日本人がもともと日常的に道徳面や倫理面などあらゆるところで持っていた美徳であり、心の豊かさだ。ところがいま、新自由主義の浸透により、人々は利己的にならざるを得なくなり、日本人の美徳とされてきたものが全て失われてしまった。 私がいう経済政策とはテクニカルな経済政策を指すのではない。まずこれからの日本をどういう国にするのかという理念を掲げ、それを実現するために国家予算をどのように使っていくのかという大方針を示していくことを意味している。 コロナがあり、戦争があり、世界は本当に変わってしまう。そういうときに、政治はジェンダー平等やパリテ(男女同数)を掲げるその前に、日本人のお互いに親切に助け合い、心豊かに生きていこうとする、その気持ちを取り戻すための基本的な政策を掲げるべきだ。 信頼される野党とは、日本という国の佇まいをどうするのか、それを示すことができる政党のことだ。 2.季節の話題 岩手三題 3月10日には日本橋髙島屋で開催されていた「大いわて展」に行ってきました。お土産に牡蠣のオイル漬けや筋子、うに、そして海鮮丼弁当を回、岩手三昧を満喫しました。 翌11日には 釜石市で開催された釜石市主催の「東日本大震災犠牲者追悼式」に出席し 、「心の復興」完遂のため引き続き全力で取り組んでいくことを固く誓ってきました。 東日本大震災から11年目を迎え、 地元の人たちもみんな一生懸命明るく頑張っており、復興もかなり力強く進んでいますが、それに追い打ちをかけるように、長引くコロナ禍が地元の産業や観光を停滞させています。一人ひとりの顔に心からの笑顔が戻るまで、これからも微力ながら全力で取り組んでいこうと思っています。 そして18日には 岩手県沖を震源とする強い地震があり県北を中心に被害が出ましたので翌日に地元に向かいました。地元奥州市の江刺玉里にある農作物選果施設などを視察しましたが、機械が傾いた程度で幸いに大きな被害がなくホッとしました。 東京も揺れました。自宅は新しい方の棟でも70年前に建ったもので、古いほうはもう100年になります。幸いに今回の地震で特に壊れたところはありませんでしたが、普段から戸や雨戸はガタピシしていますし、雨漏りはあるわでたいへんです。床もふわふわだしね。でも、なかなか潰れない。それは、僕も同じです(笑)。 3.Q&A 国連問題と日本の安全保障 今回のウクライナ戦争は、私たちに2つのことを突きつけている。 一つは国際連合加盟国の一員として、日本はどう振る舞うべきかということで、もう一つは、主権国家としての日本の安全保障をどう考えるかということだ。そして、この二つの問題は実は表裏一体の関係にある。 今回の戦争で、 国連中心主義の最大の欠点が示されてしまったといえる。これは私が一貫して主張してきたことだが、国連という主権を超えた組織を国際社会の中心に据え、それをみんなが認め合うことでしか国際社会の平和を保つことはできない。 そのためにも、国連が確実に機能するように大改革していかなければならない。具体的には、国連安保理の 常任 理事国のうちのどこかが拒否権を行使し機能しないのなら、代わって 国連の 緊急特別会合 の議決を国連の最終意思とするというものだ。 そして国連決議がなされれば、国連の 集団安全保障により 多国籍軍が結成され、侵略した国の軍隊を追い払うことで戦争を終結させることができる。集団安全保障による国連軍は アメリカ一国や NATO、日米同盟などに頼るより戦争終結に対しはるかに正当性があり、国際平和を保つにはこの考えを現実的なものにする以外ない。 そのための国連改革に向け、日本は先頭に立ってあらゆる努力をしていくべきだ。ただ、日本がいくら国連改革を主張しても、「日本だけは国連軍に参加しません」というのでは、誰も日本のいうことをまともに聞こうとしない。 そういう意味で、ウクライナ戦争が私たち日本人に突きつけたもう一つの「日本の安全保障」のなかで、とりわけ日本は自衛戦争のための軍隊や武力行使をどう考えるのかということが重要になる。 現在ウクライナは強大なロシアの軍隊に立ち向かっている。アフガンがその典型的な例だが、どんな大国で強力な軍隊を持っていても、ひとたび民衆を敵に回したら勝つのはそう簡単なことではない。それは攻め込む側にとって四方八方が適だらけになるからだ。 ところが、日本人の多くは、今回のウクライナ戦争でも一般人の命が大切だから早く降参したほうが良いという考えのようだ。自らの手で自国を守るという気概がないのなら領土とは、国家の主権とは、近代国家とは、そして国民主権とは一体何なのかということになる。 国民が自国など守りたくない、いざとなれば逃げてどこかよその国で暮らしたっていいのだとなれば、「ネイション」は成立しない。 中立を標榜していればどこからも攻めてこない、平和を唱えていれば平和が来ると考えるのはあまりにもナイーブな考えだ。平和と自由を得るためには、自らもそれなりの代償を払わなければならないというのが私の考えで、これは国際的な常識ではないだろうか。 私は日本の安全保障を考えるうえで、自衛のための徴兵制についても大いに議論すべきだと思っている。永世中立国として有名なスイスは国民の意思で国民皆兵制を選び、それゆえヒトラーも踏み込めなかったと言われるほどの強靭な軍事力を持ち、それが自国の平和を保っている。 中 国が尖閣諸島を実効支配した時、日本はどうするのか。日本の領土の一部などどうなってもいい、自衛戦争をするくらいなら尖閣諸島などあげてしまえということになるのか。そうなると、次は沖縄だ、北海道だ・・・、ということに確実になっていく。 敵が責めてきたとき、自らの手で国土や家族を守るという、そういう毅然とした心構えが日本人にあるのか。今回のウクライナ戦争をきっかけに、私は日本の安全保障をどうしていくのか、そろそろ核心に踏み込んだ「タブーなき議論」をしていくべきときだと思う。  

語り処_2021.12.11

  1. ひとことオピニオン リーダーの明快な主張こそが、国民の気持ちを惹きつける 今般の衆院選で立憲民主党は大敗してしまいました。今回の敗因を考えるとき、何の政策が足りなかったのかとか、どの点が国民の心を動かさなかったのかというような細かなことを言うのは、木を見て森を見ないようなものだ。そんなことではなく、全体として立憲民主党という存在が、国民の心に刺さらなかったということだ。なぜなら、それは政権をとったときの明快な主張がなかったからだ。立憲民主党の一番の課題は、はっきりと明快な結論を国民に発信できないことだ。それは党内に対しても同じだ。大所帯になれば、何事に関しても賛否両論あるのは当たり前で、だからこそリーダーが責任を持って決断し、発信することが重要なのだ。 立憲民主党は新体制になったが泉新代表に必要なのは党内のあちこちに気を使うのではなく、自分が思うことをズバッと言い、かつ実行することだ。今回、泉新執行部は女性を半数入れ、全体的に若返りも図った人事なのだろうが、国民からすれば安心して政権を任せる、というような雰囲気にはなかなかならないような気がする。その証拠に立憲民主党が新体制となり執行部も新顔になったにも関わらず、直後のある世論調査では11月と比較して4ポイントも支持率が落ち、維新にも負けている。国民は泉新執行部が政権を担ったら、その体制で自分たちのために何ができるのか、本当にやれるのかと考える。それが、国民の目というものだ。「ジェンダー平等」もいいが、私は「人間はみな平等である」という根本の考えを徹底することが重要だと思う。そうした目線でリーダーは、自らの責任において最強と思う布陣を適材適所に配置してこそ、本当の意味での平等であり、また国民の支持を得ることになるのではないだろうか。 2.季節の話題 野党共闘の原点を確認し、三度目の政権交代へ 今回の選挙結果には忸怩たる思いがある。自分の選挙を顧みて、政権交代に向かって私が果たしてきた役目や言動が、国民の皆さんになかなか伝わらなかったと反省している。特に触れ合いの場が少なかったのが、こうした屈辱的な結果を招いた最大の要因であると思っている。今後は、機会あるたびに今まで以上に国民の皆さんにアピールできるような行動をしていきたい。今回の私の選挙の結果については、いましばらく国のために働けという天の啓示と受け止め、来年も三度目の政権交代を目指して頑張っていこうと思っている。 全体としての衆院選の総括としては、野党共闘の姿があやふやだったことがある。ひとつは連合の問題で、支持団体という立場以上に踏み込んできた結果、連合自身がいま一番困っているのではないか。このまま参院選に突入したら、民間労組と官公労が分かれて別々に戦うことになってしまう。 そしてもう一つは共産党だ。共産党は今回相当踏み込んできたと思う。しかし、私から見ればまだ一歩足りない。野党連合政権つくろうと思っているのなら、その大義のために更に踏み込んだ自己犠牲を払うことを厭わないという覚悟が必要だ。これはどの政党も同じで、みんな最後は自分が可愛くなってしまう。それでは野党の統一体はできない。また、共産党もここまで踏み出してしまったので、さぁどうしようとたぶん悩んでいると思う。そういうときにこそ、きちんと手を差し伸べ、手を携えて行こうと呼びかけるのが野党第一党の努めでで、立憲民主党にそれができないようでは、野党をまとめる立場にあるとはいえない。私が言っているのは、共産党と共闘するか、いや連合のいうとおりにするのかと、そんな些末な話ではない。そのためには、自分たちも多少の犠牲を払っても協力しなければいけないと各党が腹をくくることだ。それが本当の野党共闘の精神だと私はう。 3質問への回答 議会制民主主義、政党政治の危機と小選挙区制度 政党政治が危うい、議会制民主主義が機能しなくなっていると言われる最大の原因は、野党第一党の立憲民主党がしっかりしていないからだ。自公政権の腐敗や堕落がこれだけひどいのに、それにとって代わる野党がいないことが政権交代を阻んでいる。そしてそれが、国民の議会制民主主義に対する不信につながる恐れがあり、これが一番怖い。 一党独裁ではなく適宜政権交代を起こし議会制民主主義を機能させていけば、政治に緊張と政策の大転換をはかることでき、政治が主権者国民に報いていくことができる。ところが、戦後日本は自民党を中心とした政権が半世紀以上続いた。近代民主主義国家で一党がずっとその国の中心に居続けるというのはどう考えても異常で、これではとても日本は民主主義国家だとは言えない。 そういう観点から、私は政権交代を可能にするための制度として、ただひたすら小選挙区制度を実現しました。制度は人間が作るものだから、どんな制度でも欠陥はある。私は小選挙区制度がベストだと、そんな事を言っているのではない。しかし、政権交代が起こりやすくし、国民に主権者意識と民主主義を根づかせるためには、やはり小選挙区制度が必要で、事実2009年には画期的な結果が出た。 民主主義における選挙を考えたとき、よく「選挙目当て」「選挙しか眼中にない」というような言葉が使われ、代表制民主主義の基本を理解していないメディアの多くが、選挙を考えることがまるで悪い事のように書き立てる。そんなことだから、日本に民主主義が育たないのだ。主権者たる国民が、主権を実行する最大の機会は選挙だ。逆に言えば、政党や政治家は選挙を前にして国民の気持ちを汲み取るにはどうすれば良いかと考えるのは当たり前のことだ。野党は常に政権をとることを目指して戦うべきです。このようにして、ときに紅組が勝ち、今度は白組が勝つ。そうした政権交代が起きる緊張感こそが議会の質を高め、議会制民主主義を機能させ、結果として国民に利益をもたらす。そのためには、小選挙区制度という枠組みの中で、政党は政権を取ることを考え、個々の候補者は国民のために働くという高い志を持ち、そして国民は自らの手で政権を決めるために選挙に行く。こうしたシンプルな行動を当たり前に行えば、政党政治も議会制民主主義もきちんと機能していくはずだと私は思う。

小沢一郎すべてを語る

「小沢一郎チャンネル」のブロマガを通じて、次の衆議院総選挙、来年の参議院選挙などに向けて私たちの主要政策を肉付けし、国民の皆さんとともに、より良い政策に仕上げていきたいと思います。

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衆議院議員 小沢一郎

衆議院議員(当選15回)。 自由民主党幹事長などを務める後、1993年離党。新生党代表幹事、新進党党首、自由党党首、民主党代表を歴任。 2012年7月から「国民の生活が第一」代表。また、超党派の「新しい政策研究会」の会長を務める。

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