１． ひとことオピニオン

「日本の危機」に国民運動
自民党派閥の政治資金集めパーティーをめぐる問題で、派閥が収入の一部を所属議員に裏金としてキックバックしていた疑惑が明るみに出ました。今回の最大の問題は、パーティー券を売った議員にキックバックしたお金が政治資金収支報告書に記載されていないということです。しかし、今回の問題の本質は安倍政権による「政治権力の私物化」の積み重ねの悪弊が、ここに来て一気に噴出したということです。野党第一党の立憲民主党は先頭に立ち、他の野党を巻き込み、国民にも呼びかけて倒閣の国民運動を起こすべきです。ところが、現状をみるとそういう気運も気概も全く感じられず、単なるやったふりだけで満足しているように思えます。現在の日本の危機を乗り越えるには、普通に考えれば政権を変えるしかないのです。そのためには、野党第一党がリーダーシップを発揮して野党をまとめ、国民の支持を得ていくしか方法はありません。この問題に対して、もし適当に反対してこのまま野党各党も世論も萎んでいくのなら、日本に明日はないと思います。
2.季節の話題
大谷翔平選手のさらなる飛翔を期待
大谷翔平選手がロサンゼルス・エンゼルスからロサンゼルス・ドジャースへ移籍することが決まりました。その契約金が世界のスポーツ史上最高額となる１０年総額７億ドル（約１０１５億円）ということで、こんな途方もないお金が人一人に動くのはさすがアメリカだ、と驚いています。しかも、報酬のほとんどが１０年後の後払いで、ドジャースの税負担を軽くして、その分のお金をチーム補強に使ってくれということらしいです。これは、大谷選手がプレーヤーとして一流というだけでなく、人間としても一流である証だと思います。
3.Q&A
本当の政治家主導とは
私の政治目標は、日本に議会制民主主義を定着させることです。そのために、適宜政権交代ができる体制を構築することと、国会改革により議会を本当に政治家が議論し審議する場にしていくことを、二つの大きな柱にしています。国会改革の目的は、一言でいえば「官僚丸投げの政治」から「政治家が主導し責任を持つ政治」への転換です。「クエスチョン・タイム」の拡充や「政府参考人」の出席を認めないようにして政治家が自らの言葉で論戦する国会にしていかなければなりません。また、官邸と中央省庁との関係においても「政治家主導」はもちろん重要ですが、それは大臣が官僚に一方的に指示を出すというものではありません。大臣が大きな方針を打ち出し、それに対して日本最大のシンクタンクである霞ヶ関が「知恵」を出し、双方の対話により政策を形成していく。そして最終的には大臣の判断により政策を決定し、その責任も大臣がとる。それが本当の「政治家主導」の姿です。

●オピニオン 菅首相の長男正剛氏が関与した総務省接待問題をはじめ、安倍前首相の森友・加計問題や桜を見る会の問題、森前東京五輪組織委員会会長の辞任問題。これらはみんな、権力を濫用して政治を私物化し、自分の個人的な利益を得るという点において共通しています。代議制民主主義では、政権党の政治家には一定期間、絶大な権力が与えられますが、それは国民の命と暮らしを守るためです。ところが、いまあげた３人の元・前・現首相の一連の行為には、国民のためにという気持ちがひとかけらも感じられません。そこに、安倍首相誕生以来今日に至るまでの政治腐敗、国民不在という、日本の根本的な問題が潜んでいます。人類の歴史は全て、政治の腐敗と国民の無関心によって、国と国民の生活が破壊されていったことを示しています。日本がその轍を踏まないためにも、次の総選挙では自民党より少しでも「ましな政党」を選び、ぜひとも国民の手によって政権交代を成し遂げてもらいたいと思います。
●Q&A ウソ答弁をなくす国会改革　 ７年８カ月続いた安倍政権により、国会は国権の最高機関という名目とは裏腹に、ウソと隠蔽にまみれた、政権のやりたい放題の場と化してしまいました。国会で安直にウソをつけない土俵をつくる。まともな国会議論は、まずそこから始まります。そのためには、国会で少数派の野党でも行使できる予備的調査の権能を強化する必要があるのではないかと私は考えています。具体的には官公庁に対して資料提出等の強制力を持たせることです。そうすれば、議員や官僚がシラッとした顔でウソ答弁を繰り返したり、文書を隠蔽・改竄することも減るのではないでしょうか。また、国会論戦をより実りあるものにするためには、政府委員に頼った答弁は禁止すべきです。今では有名無実となってしまったクエッションタイムの復活も必要です。小選挙区制による総選挙が実施されてから四半世紀、国会開設を謳った自由民権運動からやがて１５０年を迎えようとしています。世界の政治状況も大きく変わろうとしており、民主主義や議会政治に対する不信が増している中で、日本も国会の在り方を改めて考える時が来ているのではないでしょうか。
●近況報告 東日本大震災から１０年経ちますが、地理的に日本列島は自然災害が多く、南海トラフト地震をはじめいつ何が起きてもおかしくありません。そういう意味で、東日本大震災の復興というだけでなく、日本全体として公共工事を見直して、人命を第一に考えた災害に強い街づくりをしていかないといけないと思います。また、リスクマネジメントの観点からも、東京一極集中は是正すべきであり、これからの日本のエネルギー政策や産業の育成といったことも考え併せながら、地方都市を活性化させていくことが政治の大きな使命だと思います。