１． ひとことオピニオン

立憲の国会対応は「昭和の政治」以下
３月１日に徹底抗戦の構えを見せた立憲民主党ですが、その深夜には審議再開と３月２日中の新年度予算案採決で自民党と合意するというちぐはぐな国会対応でした。憲民主党執行部が今回の抗戦で何をやりたかったのか、何を勝ち取ろうとしたのかさっぱりわかりません。政治闘争とは、ある意味で数の戦いです。仲間をつくって巨大与党と対峙しなければ、何の成果も得られません。そのまとめ役が野党第一党です画、今の立憲民主党には祖0の自覚が欠けているようです。一方で、自民党も、旧統一教会問題が未だ尾を引いている中で、今回の「裏金問題」が発覚して崩壊寸前です。これでは政治不信どころか、「与党も酷いけど野党も話にならない」と、国民は政治否定になってしまいます。日本がそうなる前のぎりぎりのところで、何とかその流れを阻止しなければなりません。新しい政権をつくることに、私は自分の残りの政治生命をかけ、全力で取り組んでいく所存です。

2.季節の話題
またひとり岩手の若者がチャレンジする！ 大谷翔平と菊池雄星という二人の大リーガーを輩出している岩手県で、今度は少し違った野球人生を歩もうとする青年が現れました。米国のスタンフォード大学に進学することになった佐々木麟太郎くんです。彼は「野球人生の後のことも踏まえ、“一瞬の喜びよりも一生の喜び”と考えました」と、頼もしいことを言っています。、卒業するには勉強も大変だと思いますが、きっと彼なら成し遂げるでしょう。ボーイズ・ビー・アンビシャス！　若者が大志を抱いて未来にチャレンジする姿を見るのは、本当に気持ちがいいものです。
3.Q&A
米大統領選の行方 米大統領選はトランプ前大統領が有利というデータもあるようです。ただ、私は、米国が本当にトランプ氏を選択するかというと、最後の最後には米国民の良識が働くような気がしています。何事も「ディール」とみなすトランプ氏が覇権国の大統領になったなら、これまでの世界秩序が壊れて、今以上に世界は混乱してしまうのではないでしょうか。 資本主義や民主主義は、確かに大きな問題を抱えているのは事実ですが、それを非難するだけでは権威主義を助長させていくだけです。そうではなく、もう一度それらを鍛え直し、本当の普遍的価値へと作り上げて行く作業が今こそ必要なのだと私は思います。その担い手は、ヨーロッパからアジアまでを包摂するユーラシア大陸の地の果てにあり、世界をやや遠目に見ながら、歴史的にそうした国々のさまざまな様式を飲み込んできた日本だと思います。西洋近代に東洋的な思想を溶解させ、全く新しい普遍的価値としての自由と民主主義を作り上げていく。その中で、多くの国々が共存することができる資本主義を再定義する。それは「西洋でも東洋でもない日本」にしかできない作業なのではなでしょうか。

  １． ひとことオピニオン
立憲民主党は解党的出直しを
このたびの参議院選で立憲民主党が大敗しました。   敗因はズバリ、政策的にも政局的にも、何も国民に訴えるべきものがなかったからです。 民主党の流れを汲む野党の最大の欠点は決断できないことで、野党第一党として何をやりたいのか、国民に何を訴えたいのか、国民になにをしてくれるのかが常に曖昧で、国民にとって非常に分かりづらい、支持しにくい政党になっています。このままでは、 永遠に政権交代ができないどころか、政権交代を目指すことさえしない政治状況になってしまいます。つまり、５５年体制どころではない大政翼賛会です。それは未来の国民にとって大きな不幸であり、そうしないためにも、何としても立憲民主党を抜本的に立て直す必要があります。そのためには、 一人でも多くの議員が、自分たちが議会制民主主義の担い手であるという自覚を持つことです。「国家」を形成する「国民」から選ばれた代表として、 国民のため、国家のためにどれほどの大志を持って自分の人生を賭すことができるのか。 そのことを今一度真剣に考えるべきです。同時に、 もっと組織に緊張感を持たせ、議会制における政党として本来持つべき資質と要件を兼ね備えたものにすべきです。 立憲民主党を本来あるべき、当たり前の政党の姿に立て直す。そのことが参院選後の最大の課題です。

2.季節の話題
秋からの活動に備えてリフレッシュ 参院背で大敗して、また出直しで、新たな険しい道を進んでいかなければなりません。 しかし、どのような困難に直面しようとも、私は理想の実現を目指し絶対に諦めません。「もう二大政党制の時代ではない」「もはや、政権交代は無理ではないか」「小選挙区制は失敗だった」・・・、周囲からいろいろな声が聞こえてきます。それでも私は自ら成し遂げようとする政治の実現に向け、断じてくじけることはありません。秋からの活動に備えて夏にリフレッシュし、再び政権交代を目指し、活動してまいります。
3.Q&A
安倍元首相襲撃事件が意味するもの
投票まであと2日という選挙戦最終盤に安倍元首相が襲撃されました。 今回の容疑者の動機がどうであれ、行われたことは民主主義に対する明らかな挑戦あり、冒涜なのです。 ところが、立憲民主党本部から「戦闘止め」と、選挙運動中止の司令が出ました。その時私は地元岩手に入っていましたが、こういう時にこそ政治家は有権者に向かって話さなければいけない、私は一人でもやる、とマイクを握りました。 本当に真剣に国を思う気持ちがあるのなら、国家の危機にこそ「今こそ民主主義の危機だ。議会制民主主義、政党政治の危機だ」と言わなければいけないのです。 しかし、実際は党派を超えて「大政翼賛」となり、みんな黙り込んでしまいました。それでは戦前の昭和史と同じだと思います。選挙期間中に政治家が思考を停止してしまい、うわべだけのお悔やみを言って取り繕っていたのでは、民主主義を全うしようとしている主権者に対しても失礼なことです。

  １． ひとことオピニオン
立憲民主党に戦う土台はあるか
今年は参院選があります。本来なら２００７年同様に、ここでねじれ国会をつくり次の総選挙で政権奪還という布石を打つための大事な年です。しかし未だ候補者選定も遅々として進まず、立憲民主党新執行部には緊迫感も緊張感も感じられません。なんでこんなことになってしまったのでしょうか。それは野党とはどうあるべきかという根本の哲学がないからです。例えば「民主主義は、最後は数だ」と言うと、「いや熟議だ」と言ってそこで思考が止まってしまいます。確かに熟議は大切ですし、多様性も少数意見の反映も大事なことです。しかし、それらを経てもなお一定期間内に結論が出なければ、最後は多数決で決めるしか民主主義的な方法はないのです。そもそも選挙で公約した政策を実現するためには政権与党にならなければならず、そのためには国会でより多くの議席を獲得する必要があります。議会制民主主義はまさに、選挙という「数」の戦いなのです。結局、議院内閣制とは何か、そこにおける政党の役割や選挙の意味、野党議員の責務について理解しようとしていないのです。「対決よりも解決を」と言うのは簡単ですが、自分たちの基本的な理念や根本的な考え方の土俵に立たずに、何を解決し提案すると言うのでしょうか。政府案を少しでも修正すればそれでいいという気持ちだとしたら、それは政府の一員とかわりありません。旧社会党と同じで、与党と地下茎でつながる万年野党の発想です。私がそのことを今までいくら言っても、みんなわからないし、わかろうとしません。今のままでいいのだ、自分たちの考えは間違っていないと疑わないそのこと自体が、今の立憲民主党の最大の問題なのです。

2.季節の話題
頑張れ！岩手出身のアスリートたち
２月上旬から始まる北京冬季五輪ノルディックスキージャンプに岩手県八幡平市出身の小林潤志郎・陵侑兄弟をはじめ７岩手県出身の７人のスリートが出場します。みんあんい頑張ってもらいたいと思います。特に小林家は４人兄弟全員がスキージャンパーでクロスカントリーをしていたお父さんに小さいときから英才教育を受けていたそうです。親子鷹という点では、エンゼルスの大谷翔平選手、マリナーズの菊池雄星選手と２人のメジャーリーガーを育てた花巻東高校の佐々木洋監督の息子さん麟太郎くんも、地元では期待のスラッガーとして注目されています。監督であり父親の洋さんは特別の英才教育を慕わぇではなく、とにかく食べさせて大きくしたそうです。人並み外れた技術を身につけるためにもパワーは必須の時代なのですね。
3質問への回答
食料安全保障
世界人口の増加、食料不足、今回のコロナ禍のように突然の供給網の遮断、さらに世界規模の気候変動などのリスクを考え併せると、 輸入食料に頼らずに自国の農業資源を最大限活用して、国民に必要な食料をどのようにして供給していくかを考えるのが、 日本の食料安全保障の基本になると思います。そのためにも、耕作放棄地を使用して小麦、大豆、トウモロコシといった主要穀物をつくりこれらの自給率を１００％にしていく体制を一日も早くつくるべきです。国が補償制度などのセーフティーネットを構築し、地方自治体と農協が穀物づくりに本気で協力してくれれば絶対に実現できると私は思っています。それに加え、再生可能エネルギーの地産地消を実現しながら、各地で地場農産物を使った日本酒や焼酎、ワイン、ビールや発酵食品などもつくり、さらに地方の公立大学や高専など学びの環境を充実させることで、それぞれが特徴ある地域づくりを目指していく。私は食料安全保障を単体で考えるのではなく、そうした地方分権による新しい日本の姿を国民に示しながら、食料自給率の向上や食料安全保障の問題を全体として解決していくべきだと考えています。同時に２０２０年に改正された種苗法により、長年自家採種・自家増殖してきた全国の農家も、法改正以降は毎年企業から種子を購入しなければ農業ができなくなってしまいました。しかも、その種が安全かどうかも定かでありません。これではせっかく食料自給率を上げても、国民の安全・安心を守っていくことはできず、食料安全保障の考えに反してしまいます。公的に機能していたものを政府が民間に差し出し、市場原理に晒していくのは正に新自由主義そのものです。これは農作物に限ったことではなく、医療制度や教育制度をはじめ、日本のあらゆるところで起きています。そして、そして、アメリカを中心とする過度な自由競争・自由貿易が進められる中で、規制改革・構造改革という名の下に伝統的な社会を破壊する尖兵となってきたのが安倍政権です。したがって私たち野党は、世界の中でそういう役目を担ってきた自民党政治にストップをかけ、国民の生活を第一に考えた政治、つまり本当に日本国民のための食料安全保障や経済安全保障、そして本来の安全保障を実現し、日本を再生していかなければなりません。そのためには、何としても政権交代を果たさなければならないのです。

●オピニオン：補選・再選挙の光と影 4月25日行われた補選・再選挙での野党全勝は菅政権に大きなダメージを与えるとともに、秋までには行われる解散･総選挙に大きな弾みをつける勝利だった。一方で、相変わらず共産党との間でギクシャクする場面があった。立憲民主党は今回の選挙結果を謙虚に受け止め、慢心することなく共産党と基本的な考え方について合議し、政策の一致点を見いだすべきだ。選挙までにもうあまり時間が無いが、立憲民主党がやるべきことは以下の3点につきる。まず､①共産党と政党同士の協力関係をきちんとつくること。次に、②明快な党の主張を打ち出し、政権構想を有権者に端的に伝えること。そして、③個々人の議員は日常の運動量を自民党議員に負けないくらい増やすことだ。
●Q&A：日米共同声明がつきつけたもの このたびの日米共同声明の実態は、「共同」とは名ばかりで日本が米国の言い分に同調しているだけだ。今の中国は外交･内政ともに非常に危険な状態にあることは確かだが､日本はまず、米国の手を借りる前に、アジアの隣国として中国と直接話をして、諫めるべきところは諫めないといけない。その上で、米国と中国問題を議論すべきだった。ところが日本は米中双方から相手にされないため、結局、親にすがる子どものように米国頼みになってしまう。無様で情けない限りだ。この問題に限らず、日本は国際社会から一人前の主権国家として認められていないから、どこも日本を信頼していないし相手にしていない。日本はまず、国際社会で自国の存在と主張を明確にしていくべきだ。日米共同声明が突きつけた一番の核心は、「日本の誇りと自立」なのではないか。
●近況：久々に日本縦断 選挙応援で､広島、長野、北海道と久しぶりに日本を縦断した。コロナ名前は、週末ごとに日本各地を訪れ､いろいろな人の話を聞き、各地の様子を肌感覚で確認していた。今の日本の政治はインターネットに頼りすぎで、そういった直接人と会うことで伝わってくる「何か」を軽視しがちだ。いってみれば体温みたいなものが足りないのではないか。政治家は東京を見て政治をしていると、民のかまどの本当の姿が見えてこない。