１． ひとことオピニオン
日本という国の佇まいをどうするかを示そう
日本の政治状況はあまりにも停滞しすぎており、野党第一党に至ってはその存在すら国民に意識されなくなってきている。
このままでは、本当に日本の政界から「野党」が消えてなくなり、議会は大政翼賛会となって、政党政治を基本とした議会制民主主義は崩壊してしまう。
そのためには、野党第一党が政治の基本に立ち返り「確かな野党」に生まれ変わることだ。政治というのは、第一義的には最大多数の最大幸福を追求するもので特別な少数にスポットを当てる政策は、政治の直接的な役割ではない。
政治の役割はまず、当たり前の日常を送っている「不特定多数の庶民」の命と生活をしっかり守ることで、それをが結果としてマイノリティの人たちにも良い政治になっていくはずだ。
小泉・安倍政権のトリクルダウンという考え方は、本当に日本人の心を貧しくしてしまった。新自由主義を進めることにより全てを市場化し競争社会にすることで、人々は助け合うことより競うあうことを優先し、その結果一人ひとりが孤立していった。
私が考える経済政策とは、一人ひとりが誇りを持って生きることができ、その上でお互いに助け合い、いたわりあう社会を築いていくことだ。
大企業が大儲けをしてそれが滴り落ちてくるのを待つというお恵み頂戴的な分かち合いではなく、全てを公に頼る分かち合いでもない。つまり、自立した分かち合いだ。
この分かち合う気持ちや 親切心は日本人がもともと日常的に道徳面や倫理面などあらゆるところで持っていた美徳であり、心の豊かさだ。ところがいま、新自由主義の浸透により、人々は利己的にならざるを得なくなり、日本人の美徳とされてきたものが全て失われてしまった。
私がいう経済政策とはテクニカルな経済政策を指すのではない。まずこれからの日本をどういう国にするのかという理念を掲げ、それを実現するために国家予算をどのように使っていくのかという大方針を示していくことを意味している。
コロナがあり、戦争があり、世界は本当に変わってしまう。そういうときに、政治はジェンダー平等やパリテ（男女同数）を掲げるその前に、日本人のお互いに親切に助け合い、心豊かに生きていこうとする、その気持ちを取り戻すための基本的な政策を掲げるべきだ。
信頼される野党とは、日本という国の佇まいをどうするのか、それを示すことができる政党のことだ。
2.季節の話題
岩手三題
３月１０日には日本橋髙島屋で開催されていた「大いわて展」に行ってきました。お土産に牡蠣のオイル漬けや筋子、うに、そして海鮮丼弁当を回、岩手三昧を満喫しました。
翌１１日には 釜石市で開催された釜石市主催の「東日本大震災犠牲者追悼式」に出席し 、「心の復興」完遂のため引き続き全力で取り組んでいくことを固く誓ってきました。
東日本大震災から１１年目を迎え、 地元の人たちもみんな一生懸命明るく頑張っており、復興もかなり力強く進んでいますが、それに追い打ちをかけるように、長引くコロナ禍が地元の産業や観光を停滞させています。一人ひとりの顔に心からの笑顔が戻るまで、これからも微力ながら全力で取り組んでいこうと思っています。
そして１８日には 岩手県沖を震源とする強い地震があり県北を中心に被害が出ましたので翌日に地元に向かいました。地元奥州市の江刺玉里にある農作物選果施設などを視察しましたが、機械が傾いた程度で幸いに大きな被害がなくホッとしました。
東京も揺れました。自宅は新しい方の棟でも７０年前に建ったもので、古いほうはもう１００年になります。幸いに今回の地震で特に壊れたところはありませんでしたが、普段から戸や雨戸はガタピシしていますし、雨漏りはあるわでたいへんです。床もふわふわだしね。でも、なかなか潰れない。それは、僕も同じです（笑）。
3.Q&A
国連問題と日本の安全保障 今回のウクライナ戦争は、私たちに２つのことを突きつけている。
一つは国際連合加盟国の一員として、日本はどう振る舞うべきかということで、もう一つは、主権国家としての日本の安全保障をどう考えるかということだ。そして、この二つの問題は実は表裏一体の関係にある。
今回の戦争で、 国連中心主義の最大の欠点が示されてしまったといえる。これは私が一貫して主張してきたことだが、国連という主権を超えた組織を国際社会の中心に据え、それをみんなが認め合うことでしか国際社会の平和を保つことはできない。
そのためにも、国連が確実に機能するように大改革していかなければならない。具体的には、国連安保理の 常任 理事国のうちのどこかが拒否権を行使し機能しないのなら、代わって 国連の 緊急特別会合 の議決を国連の最終意思とするというものだ。
そして国連決議がなされれば、国連の 集団安全保障により 多国籍軍が結成され、侵略した国の軍隊を追い払うことで戦争を終結させることができる。集団安全保障による国連軍は アメリカ一国や ＮＡＴＯ、日米同盟などに頼るより戦争終結に対しはるかに正当性があり、国際平和を保つにはこの考えを現実的なものにする以外ない。
そのための国連改革に向け、日本は先頭に立ってあらゆる努力をしていくべきだ。ただ、日本がいくら国連改革を主張しても、「日本だけは国連軍に参加しません」というのでは、誰も日本のいうことをまともに聞こうとしない。
そういう意味で、ウクライナ戦争が私たち日本人に突きつけたもう一つの「日本の安全保障」のなかで、とりわけ日本は自衛戦争のための軍隊や武力行使をどう考えるのかということが重要になる。
現在ウクライナは強大なロシアの軍隊に立ち向かっている。アフガンがその典型的な例だが、どんな大国で強力な軍隊を持っていても、ひとたび民衆を敵に回したら勝つのはそう簡単なことではない。それは攻め込む側にとって四方八方が適だらけになるからだ。
ところが、日本人の多くは、今回のウクライナ戦争でも一般人の命が大切だから早く降参したほうが良いという考えのようだ。自らの手で自国を守るという気概がないのなら領土とは、国家の主権とは、近代国家とは、そして国民主権とは一体何なのかということになる。
国民が自国など守りたくない、いざとなれば逃げてどこかよその国で暮らしたっていいのだとなれば、「ネイション」は成立しない。
中立を標榜していればどこからも攻めてこない、平和を唱えていれば平和が来ると考えるのはあまりにもナイーブな考えだ。平和と自由を得るためには、自らもそれなりの代償を払わなければならないというのが私の考えで、これは国際的な常識ではないだろうか。
私は日本の安全保障を考えるうえで、自衛のための徴兵制についても大いに議論すべきだと思っている。永世中立国として有名なスイスは国民の意思で国民皆兵制を選び、それゆえヒトラーも踏み込めなかったと言われるほどの強靭な軍事力を持ち、それが自国の平和を保っている。
中 国が尖閣諸島を実効支配した時、日本はどうするのか。日本の領土の一部などどうなってもいい、自衛戦争をするくらいなら尖閣諸島などあげてしまえということになるのか。そうなると、次は沖縄だ、北海道だ・・・、ということに確実になっていく。
敵が責めてきたとき、自らの手で国土や家族を守るという、そういう毅然とした心構えが日本人にあるのか。今回のウクライナ戦争をきっかけに、私は日本の安全保障をどうしていくのか、そろそろ核心に踏み込んだ「タブーなき議論」をしていくべきときだと思う。
 

●オピニオン 菅首相の長男正剛氏が関与した総務省接待問題をはじめ、安倍前首相の森友・加計問題や桜を見る会の問題、森前東京五輪組織委員会会長の辞任問題。これらはみんな、権力を濫用して政治を私物化し、自分の個人的な利益を得るという点において共通しています。代議制民主主義では、政権党の政治家には一定期間、絶大な権力が与えられますが、それは国民の命と暮らしを守るためです。ところが、いまあげた３人の元・前・現首相の一連の行為には、国民のためにという気持ちがひとかけらも感じられません。そこに、安倍首相誕生以来今日に至るまでの政治腐敗、国民不在という、日本の根本的な問題が潜んでいます。人類の歴史は全て、政治の腐敗と国民の無関心によって、国と国民の生活が破壊されていったことを示しています。日本がその轍を踏まないためにも、次の総選挙では自民党より少しでも「ましな政党」を選び、ぜひとも国民の手によって政権交代を成し遂げてもらいたいと思います。
●Q&A ウソ答弁をなくす国会改革　 ７年８カ月続いた安倍政権により、国会は国権の最高機関という名目とは裏腹に、ウソと隠蔽にまみれた、政権のやりたい放題の場と化してしまいました。国会で安直にウソをつけない土俵をつくる。まともな国会議論は、まずそこから始まります。そのためには、国会で少数派の野党でも行使できる予備的調査の権能を強化する必要があるのではないかと私は考えています。具体的には官公庁に対して資料提出等の強制力を持たせることです。そうすれば、議員や官僚がシラッとした顔でウソ答弁を繰り返したり、文書を隠蔽・改竄することも減るのではないでしょうか。また、国会論戦をより実りあるものにするためには、政府委員に頼った答弁は禁止すべきです。今では有名無実となってしまったクエッションタイムの復活も必要です。小選挙区制による総選挙が実施されてから四半世紀、国会開設を謳った自由民権運動からやがて１５０年を迎えようとしています。世界の政治状況も大きく変わろうとしており、民主主義や議会政治に対する不信が増している中で、日本も国会の在り方を改めて考える時が来ているのではないでしょうか。
●近況報告 東日本大震災から１０年経ちますが、地理的に日本列島は自然災害が多く、南海トラフト地震をはじめいつ何が起きてもおかしくありません。そういう意味で、東日本大震災の復興というだけでなく、日本全体として公共工事を見直して、人命を第一に考えた災害に強い街づくりをしていかないといけないと思います。また、リスクマネジメントの観点からも、東京一極集中は是正すべきであり、これからの日本のエネルギー政策や産業の育成といったことも考え併せながら、地方都市を活性化させていくことが政治の大きな使命だと思います。