１． ひとことオピニオン

政治改革から３０年。新たな政治へ向かおう！

自民党の一党支配が続いた「５５年体制」の崩壊から今年７月で３０年を迎えました。その翌年１９９４年には、「政権交代可能な議会制民主主義の確立」と「本当の政治主導」を目指した政治改革が本格的にスタートしました。

政治改革が謳われた背景は、中選挙区制による「政治とカネ」の問題が生じるということですが、政治改革の本当の核は「政権交代の可能性」をつくったということです。小選挙区制で各選挙区における当選者を一人にすることで野党が固まり、自民党に代わるもうひとつの政権を担う主体をつくっていく。それにより国民参加の緊張感ある政治を実現していく、というのが政治改革の本質です。

ところが野党にはその意識が全くなく、いつまでたっても野党のままでいようとしています。現状のままでは、自民党と地下茎で繋がっていたとはいえ「５５年体制」の社会党のほうがまだエネルギーがあったのではないでしょうか。現行選挙制度で野党が政権を奪取するには、まず野党第一党が強烈なリーダーシップを発揮し、強力な求心力を持たなければなりません。しかし、残念ながら今の我が党にはその気概が感じられません。また、その意欲も見られません。

政治改革により中選挙区制から小選挙区制にすることで、候補者本位から政党本位の政治に移行し、議院内閣制で大きく２つのブロックの政党群が互いに競い切磋琢磨し、国民のための政治を行っていく。政治家を目指すということは、単に自分の思いを政策にしていくだけではなく、この政治のダイナミズムの一員となり、それを担っていく覚悟を持つということです。

政治改革から３０年。早ければ今秋、遅くとも再来年の任期満了までに必ず政権選択選挙があります。そのなかで野党、とりわけ立憲民主党は神風が吹くのを待つのではなく、政治改革の意図と目的を十分に理解し、それに則って行動し、リーダーシップを発揮し、なんとか野党ブロックをまとめ上げ国民に選択肢を提示していくべきです。

平成以降の政治史における三度目の政権交代を実現し、政権交代可能な議会制民主主義という日本の新たな政治シーンの完成に向け、これからも私は微力ながらも努力していきたいと思っています。

2.季節の話題
大相撲でも岩手県！
盛岡市出身で東前頭筆頭の錦木（にしきぎ ）関が名古屋場所で敢闘賞を獲得し、秋場所での三役をほぼ手中に納めました。正式な番付発表は８月下旬になりますが、今からそれを見るのを楽しみにしています。

錦木関の殊勲賞は初土俵から１０３場所と史上最も遅い記録というのも、いかにも努力家の錦木関らしくていいのではないでしょうか。彼の年齢は３２歳だと言いますから、力士としての峠は超えているのでしょうが、継続は力なり。粘り強く、精進してきたからこその賜物だと思います。まさに、「お天道様はお見通し」ということだと思い、僕も勇気づけられました。

3.Q&A
日本の食糧政策
日本の農業は「種子法廃止→農業競争力強化支援法→種苗法改正」という流れの中で、グローバル種子企業に支配されるようになりました。野菜種子の多くは一代限りで毎年購入しなければならないＦ１品種で、その約９割が海外で生産されているといいます。つまり、野菜自体の自給率は８０％ありますが、種子のほとんどが海外でつくられていることを考えると、真の国内自給率はその１０分の１程度しかないということです。

こういう農政を続けていって、いざというときに政府は国民の食糧を本当に確保することができるのでしょうか。命を守ることができるのでしょうか。輸入食料だけでなく、種子、肥料、飼料、エネルギーなどを過度に海外に依存するような状況では、ひとたび何かが起これば全てがストップし、日本は本当に食べるものがなくなってしまいます。これが意味するのは、お金が手元にいくらあっても、買う食料がないという悲惨な時代が来るかもしれないということです。

ロシアのウクライナ侵攻、台湾有事などを考え、最近は日本の国土を他国の攻撃から守る軍事力の強化について盛んに議論されるようになりました。もちろん、それはそれでとても重要な問題です。しかし、兵糧攻めという言葉があるように、海に囲まれている日本は、まず食料を自給できる体制を整えてこそ、はじめて戦うこともできるのです。その意味で、日本の食糧安全保障、エネルギー安全保障、経済安全保障、外交安全保障等々をトータルで考えたとき、優先順位としてまず早急に確立すべきは食糧安全保障ではないでしょうか。

そのためには、国産の種苗で米、麦類、大豆といった基本穀物を完全自給できる体制を一日も早く整えることです。また、これらを育てるために使うエネルギーに関しても、再生可能エネルギーによる自給が急務です。

世界各国は食料自給率を上げるために、政府が積極的に農家を支援しています。ここで勘違いしてはいけないのは、国が莫大な補助金を出し助成しているのは農家ではありません。補助金の根本にあるのは、主権国家として国民に安定して安全な食料を供給し、国民の命や国土を守るという思想です。つまり公的助成の意味は国民保護のための支出だということです。

日本が真の食糧自給率を上げていくためには、同盟国アメリカといえども、日本の国益に大きく反することなら、遠慮せずに言うべきことはきちんといい、ダメなものはダメだと毅然とした態度で臨むべきだと私は常々言っています。そのためにも、政権交代を果たし、既存の利権構造を断ち切ることが必要なのです。

  １． ひとことオピニオン
リーダーの明快な主張こそが、国民の気持ちを惹きつける
今般の衆院選で立憲民主党は大敗してしまいました。今回の敗因を考えるとき、何の政策が足りなかったのかとか、どの点が国民の心を動かさなかったのかというような細かなことを言うのは、木を見て森を見ないようなものだ。そんなことではなく、全体として立憲民主党という存在が、国民の心に刺さらなかったということだ。なぜなら、それは政権をとったときの明快な主張がなかったからだ。立憲民主党の一番の課題は、はっきりと明快な結論を国民に発信できないことだ。それは党内に対しても同じだ。大所帯になれば、何事に関しても賛否両論あるのは当たり前で、だからこそリーダーが責任を持って決断し、発信することが重要なのだ。
立憲民主党は新体制になったが泉新代表に必要なのは党内のあちこちに気を使うのではなく、自分が思うことをズバッと言い、かつ実行することだ。今回、泉新執行部は女性を半数入れ、全体的に若返りも図った人事なのだろうが、国民からすれば安心して政権を任せる、というような雰囲気にはなかなかならないような気がする。その証拠に立憲民主党が新体制となり執行部も新顔になったにも関わらず、直後のある世論調査では１１月と比較して４ポイントも支持率が落ち、維新にも負けている。国民は泉新執行部が政権を担ったら、その体制で自分たちのために何ができるのか、本当にやれるのかと考える。それが、国民の目というものだ。「ジェンダー平等」もいいが、私は「人間はみな平等である」という根本の考えを徹底することが重要だと思う。そうした目線でリーダーは、自らの責任において最強と思う布陣を適材適所に配置してこそ、本当の意味での平等であり、また国民の支持を得ることになるのではないだろうか。

2.季節の話題
野党共闘の原点を確認し、三度目の政権交代へ
今回の選挙結果には忸怩たる思いがある。自分の選挙を顧みて、政権交代に向かって私が果たしてきた役目や言動が、国民の皆さんになかなか伝わらなかったと反省している。特に触れ合いの場が少なかったのが、こうした屈辱的な結果を招いた最大の要因であると思っている。今後は、機会あるたびに今まで以上に国民の皆さんにアピールできるような行動をしていきたい。今回の私の選挙の結果については、いましばらく国のために働けという天の啓示と受け止め、来年も三度目の政権交代を目指して頑張っていこうと思っている。
全体としての衆院選の総括としては、野党共闘の姿があやふやだったことがある。ひとつは連合の問題で、支持団体という立場以上に踏み込んできた結果、連合自身がいま一番困っているのではないか。このまま参院選に突入したら、民間労組と官公労が分かれて別々に戦うことになってしまう。
そしてもう一つは共産党だ。共産党は今回相当踏み込んできたと思う。しかし、私から見ればまだ一歩足りない。野党連合政権つくろうと思っているのなら、その大義のために更に踏み込んだ自己犠牲を払うことを厭わないという覚悟が必要だ。これはどの政党も同じで、みんな最後は自分が可愛くなってしまう。それでは野党の統一体はできない。また、共産党もここまで踏み出してしまったので、さぁどうしようとたぶん悩んでいると思う。そういうときにこそ、きちんと手を差し伸べ、手を携えて行こうと呼びかけるのが野党第一党の努めでで、立憲民主党にそれができないようでは、野党をまとめる立場にあるとはいえない。私が言っているのは、共産党と共闘するか、いや連合のいうとおりにするのかと、そんな些末な話ではない。そのためには、自分たちも多少の犠牲を払っても協力しなければいけないと各党が腹をくくることだ。それが本当の野党共闘の精神だと私はう。
3質問への回答
議会制民主主義、政党政治の危機と小選挙区制度
政党政治が危うい、議会制民主主義が機能しなくなっていると言われる最大の原因は、野党第一党の立憲民主党がしっかりしていないからだ。自公政権の腐敗や堕落がこれだけひどいのに、それにとって代わる野党がいないことが政権交代を阻んでいる。そしてそれが、国民の議会制民主主義に対する不信につながる恐れがあり、これが一番怖い。
一党独裁ではなく適宜政権交代を起こし議会制民主主義を機能させていけば、政治に緊張と政策の大転換をはかることでき、政治が主権者国民に報いていくことができる。ところが、戦後日本は自民党を中心とした政権が半世紀以上続いた。近代民主主義国家で一党がずっとその国の中心に居続けるというのはどう考えても異常で、これではとても日本は民主主義国家だとは言えない。
そういう観点から、私は政権交代を可能にするための制度として、ただひたすら小選挙区制度を実現しました。制度は人間が作るものだから、どんな制度でも欠陥はある。私は小選挙区制度がベストだと、そんな事を言っているのではない。しかし、政権交代が起こりやすくし、国民に主権者意識と民主主義を根づかせるためには、やはり小選挙区制度が必要で、事実２００９年には画期的な結果が出た。
民主主義における選挙を考えたとき、よく「選挙目当て」「選挙しか眼中にない」というような言葉が使われ、代表制民主主義の基本を理解していないメディアの多くが、選挙を考えることがまるで悪い事のように書き立てる。そんなことだから、日本に民主主義が育たないのだ。主権者たる国民が、主権を実行する最大の機会は選挙だ。逆に言えば、政党や政治家は選挙を前にして国民の気持ちを汲み取るにはどうすれば良いかと考えるのは当たり前のことだ。野党は常に政権をとることを目指して戦うべきです。このようにして、ときに紅組が勝ち、今度は白組が勝つ。そうした政権交代が起きる緊張感こそが議会の質を高め、議会制民主主義を機能させ、結果として国民に利益をもたらす。そのためには、小選挙区制度という枠組みの中で、政党は政権を取ることを考え、個々の候補者は国民のために働くという高い志を持ち、そして国民は自らの手で政権を決めるために選挙に行く。こうしたシンプルな行動を当たり前に行えば、政党政治も議会制民主主義もきちんと機能していくはずだと私は思う。