１． ひとことオピニオン
野党よ、国民よ、目を覚ませ！
７月の参議院議員通常選挙中に安倍元首相が凶弾に倒れてから、自民党と旧 統一教会の癒着構造が明るみになり、そこから派生するさまざまな問題が噴出してきました。 それなのに、国会では何事もなかったかのように、補正予算が可決・成立しました。本来なら補正予算の審議を止めてでも、野党の責務として岸田内閣を追求し、退陣に追い込まなければいけません。そういう状況をつくることによって、次の選挙で政権交代を果たすことができる可能性が出てくるのです。ところが誠に残念なことに、野党にはそういう大局観と展望、そして気概が全く感じられません。しかし一方で、こういう野党政治家を生んだのも、国民の政治や社会に対する無関心のためです。日本人の最大の欠点は、目の前の事象を当事者として判断することを忌避し、集団の匿名性に最終決断を委ね、それでいて陰で文句を言うことです。そうではなく、自立した一人の人間として、何事も自分の頭で考え、自分で判断する。私たち日本人はそういう訓練をもっと積んでいくべきです。この自立ができて初めて、社会の連帯という共生の精神が生まれてきます。そしてその自立と共生の力によって、日本の政治を変え、今の閉塞状況を打破していくことができるのです。


2.季節の話題
１００回目を迎える勉強会「小沢一郎政経フォーラム」 １２月に 達増拓也 岩手県知事を講師に迎えて、第１００回「小沢一郎政経フォーラム」を開催します。 僕の政経フォーラムはみなさんからご支援をいただくというのも目的の一つですが、それだけではなく、みんなと勉強していこうという思いが強くあります。ですから毎回、講師の先生に来ていただきみんなで話を聞きます。それも顔見世程度に話していただくのではなく、講師には大変なご負担をおかけしていますが、１時間たっぷり講義していただき、その後に質疑応答もあるという本格的な勉強会です。この政経フォーラムは僕の持論である、国民一人ひとりが自立し自分で判断できるようにならなければならない、という考えを実践する場でもあるのです。



3.Q&A
米中間選挙の評価
米国の 中間選挙は１０代から２０代の 若い人たちの投票率が高かったことでかろうじて民主党が善戦できました。民主党の政策では自分たちは豊かになれないけど、あのトランプ前大統領のやり方でいいの？　という米国民の迷いが今回の中間選挙の結果からは読み取れます。 ただ、 いずれにしろ、問題をたくさん抱えながらもアメリカは二大政党制をなんとか維持し、曲がりなりにも民主主義が機能しているといえる。一方で、米国に対抗するもう一つの大国である中国は、 習近平体制が３期目を迎え 「ゼロコロナ」政策に抗議する暴動があちこちで起きている。 いよいよ台湾問題に手をつける可能性が高くなってきている。しかし、米国の力が落ちてきたとはいえ、中国も米国とまともにぶつかりたくないのが本音だから、いきなり台湾本島を攻撃してくることはせず台湾海峡の金門島や馬祖島が狙われる可能性が高い。おそらくその程度だと、腰が引けている米国は深く介入せず「当事者同士の話し合いで解決を」ということになるのではないか。そうなると尖閣諸島も同様に自分たちで解決しろと米から言われる可能性が高いと思います。こうしたなかで政府与党は現在、やれ 敵基地攻撃能力の保有だ、国防費の増強だと騒いでいますが、私にはこうした議論は日本のことを真剣に考えているというより 、政治家が利権を漁るための方便でしかないように思えます。いま問われているのは、本当に台湾有事などで今の内閣は本気で腹を据えて日本国民のために相手国とタフに交渉をすることができる内閣なのかということです。そして、国民は本当に日本の領土を守る気概をもっているのか、ということです。この２つはコインの表裏のような関係で、最終的には国民が日本という国を自分たちの国として支え続ける気概を持っているのか、ということに帰結します。




 

  １． ひとことオピニオン
マイナンバーカード強制の前にやるべきことがある
河野太郎デジタル相は、２０２４年秋にマイナンバーカードと現在の健康保険証を一体化させ、健康保険証は廃止すると言います。しかし、結論をまず言うと、それはあまりにも拙速であり、日本の政治状況を考えると機が熟していないと言えます。国民がマイナンバーやマイナンバーカードを拒否する最大の理由は、プライバシーの侵害と情報の漏洩、改ざん等に対する不安や不信です。ここ何年かでも、官僚の死者まで出した「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の改ざん問題や、国会での「情報を捨ててしまいました」「記録はありません」「やっぱりありました」などというおよそ誠実味のない政府答弁はじめ、政府・行政を信用することができない事件が次から次へと起きています。しかも、それらの不祥事は厳しく罰せられることもなく、「ごめんなさい」で全てが済んでしまっているのです。 政府・与党がまず具体的に行っていくべきことは、基本的人権を守ることを政治家一人ひとりがきちんと自覚して政治に取り組み、基本的人権の保護を制度的に確立することです。それは国家が設けるべきセーフティーネットの一つです。そういう土俵ができてはじめて、マイナンバーカードを議論の俎上に乗せることができるのです。 いずれ マイナンバーカード的なものは必要になると思います。しかしその前にまず、日本は根本の問題として、議会制民主主義を定着させなければなりません。長年、一政党に権力が集中しているような国は、とても民主主義が定着しているとは言えず、政権交代によるチェック機能も働かないので、プライバシー保護や人権意識がおざなりにされるのです。人類の歴史は、弱肉強食の社会ではいけないから、国家というものができ、議会制民主主義ができたはずです。そして、特定政党に権力が集中して国家が一党独裁にならないように、政権交代が適宜行われるようにしていく。それが先人たちが編み出した知恵です。その仕組みをもう一度想い起こして、そこから議論をスタートさせていかなくてはなりません。政権交代も起きず、特定政党に権力が固定化されていている日本では、情報が一箇所に集中するマイナンバーカードの導入は危険すぎて時期尚早です 。

2.季節の話題
美味の宝庫、岩手県をもっと知ってもらいたい 秋が深まり、日本酒が恋しくなるシーズンです。奥州市前沢にある岩手銘醸の「特別純米酒奥州ノ龍」が、２０２２年度の全米日本酒歓評会（The U.S. National Sake Appraisal）の純米酒部門で２年連続金賞に輝くという朗報が届きました。岩手には日本酒だけでなく、松茸、 「銀河のしずく」「金色の風」という独自銘柄、蜜のたっぷり入った良質なりんご短角牛や前沢牛、魚介等々美味しいものがたくさんあります。ただ、岩手県人は商売が下手なので、今ひとつ全国区になれません。最近は達増知事も頑張って、少しずつ知名度が上がってきました。今後も順調に販路を広げていって、岩手の美味しいものが日本全国に広がっていき、岩手県民の経済力が高まっていくことを心から願っています。

3.Q&A
ロシア−ウクライナ戦争後の世界
プーチン大統領はいずれ失敗して淘汰されると思いますが、その後の世界秩序については、さまざまな動向を適確に予測することが非常に難しく、そう単純な話ではないと思います。ただし、一番のポイントになるのはやはり中国の動向です。習近平体制３期目を迎えましたが、中国共産党中央委員会政治局常務委員７人の全てを習近平国家主席と関係の深い人物が占める形になりました。これは恐ろしいほどの独裁体制です。中国の歴史は常に、権力者の出現と、それに対する農民暴動など民衆の蜂起という構図を繰り返してきました。それにより権力者が次々と変わってきたのです。現在の中国は、経済が悪化して格差も広がリ、国民に不満が渦巻く中で、共産党ではなく習近平国家主席個人による独裁強権国家の道を歩んでいるわけです。だから私は、そう遠くないうちに過去の歴史の繰り返しが起きるのではないかと危惧しています。権力闘争に勝った習近平国家主席の高揚感を考えると、台湾有事ばかりでなく、北朝鮮を煽って戦争への口実にしていく可能性もあるとみています。北朝鮮が南下したら韓国はひとたまりもありません。台湾にしろ、朝鮮半島にしろ、アメリカが本気で戦わないことを習近平国家主席は見透かしているので、金門島などの大陸沿岸の台湾領と、朝鮮半島からの両方を一気に動かしてくる可能性もあります。台湾有事はほぼ日本有事です。習近平国家主席の３期目達成は動乱の幕開けとも言え、北東アジアに位置している日本は今世紀最大の大動乱の矢面に立たされる可能性が高いと思います。日本はその自覚と覚悟をきちんと持つべきだと思います。





 

  １． ひとことオピニオン
国民の手で権力の「黒い血」を抜き取ろう！
今年７月の参院選終盤に起きた安倍元首相襲撃事件は、事実関係が明らかになるにしたがい、国民の関心は襲撃事件そのものより、旧統一教会と自民党の癒着構造に移ってきました。この問題の本質は、自民党政権の長期化です。日本で政権交代がほとんど起きないことで、自民党は慢心し、権力の乱用と腐敗、そしてその蔓延が生じたのです。だから、国民は今一度、ここで改めて自分たちの力を信じなければいけません。主権者は国民であり、やる気になれば国民は自らの手によって政治を変えることができるのです。また、そうしなければならないのです。国民が政権を交代させることで権力が淀み、腐敗することをギリギリのところで回避できます。それが民主主義の力であり、復元力なのです。いずれにしても、３年以内に政権選択の衆院総選挙があります。現状を打破するためには、とにかく自公政権を代えるしかありません。政権が代わることで、権力は浄化され少しはましになります。そのためには国民みんなが選挙へ行って、自公以外の政党名を書くことです。それしか日本の腐敗を正す方法はありません。国民はみんな、自分たちの力を信じて投票へ行こう！　そして日本を変えよう！
2.季節の話題
頑張れ！　秋の沖縄選挙 ８月２５日告示、９月１１日投開票で沖縄県知事選がスタートしました。再選を目指す玉城デニー知事の応援のため、先日沖縄へ行ってきました。 沖縄では玉城デニー知事の集会で挨拶しするとともに、地元で活躍している人たちに直接お会いして話を伺ったり、各党や連合の皆さんにもご挨拶してきました。１０月には、故・翁長雄志前知事の次男で県議の翁長雄治氏がオール沖縄の出馬要請を受けて那覇市長選に立候補します。県知事選、那覇市長選と連覇して、何とか沖縄を元気にしてもらいたいと思います。

3.Q&A
日中国交正常化50周年を迎えて
１９７２年９月２９日、田中角栄首相、大平正芳外務大臣と、中華人民共和国の初代首相周恩来氏、姫鵬飛外交部長により「恒久的な平和友好関係を確立する」とした共同声明が署名され、ここに日中の国交が回復しました。以来、間違いなく中華人民共和国は日本の友好の対象であり、それは絶対に変わりません。しかし、最近の習近平国家主席の覇権主義的な考え方は非常に危険であり、私は要注意だと思っています。一番の問題は台湾有事が現実化した時、日本はどうするかです。台湾有事が発生したら、日本にとっては領土問題に直結します。果たしてその時、日本は毅然とした態度をとれるでしょうか。日本は自国を守るという気概を持ち、それを国内外に示すことができるのでしょうか。中国には日本企業が多数進出していますが、それでも先陣を切って経済制裁を断行することができるのでしょうか。現政権はやれ防衛費倍増だ、それ憲法改正だと勇ましいことばかり言っていますが、いざとなるとへっぴり腰になり、政権を投げ出すか日本の領土を中国にくれてやるのではないか、と私は危惧しています。日本と中国の関係は新たなステージに入ったと言えます。日本を守る覚悟を政府だけでなく、国民一人ひとりも持つことが大切なのではないでしょうか。

  １． ひとことオピニオン
世界は「秩序なき時代」に入った
今回のことを目にして、人類はこういう歴史をまた繰り返すのかと暗澹たる気持ちになると同時に、本当にやったのかという驚きの気持ちも隠せません。 戦争はまだ起きたばかりで現在進行形のため今後どうなるか余談は許しませんが私は少し長い目でみれば、これはロシアにとって、決してよいことではないと思います。今回のことが容認されるなら、「武力」をもってして何をやっても構わないということになってしまいます。 背景にどういう理由があろうとも、国際ルールを無視して軍事行動により他国の主権を侵害することがまかり通るのであれば、歴史の針を逆回転させていくことになります。 プーチン大統領は今回のことを、クリミア併合のときから画策していたのだと思います。国際社会は ウクライナの領土とされているクリミア半島がロシアに侵略されるのを阻止できず事実上容認してきました。そうしたある種の宥和政策が今回の戦争を招いたともいえます。 プーチン大統領は演説の中で「ロシアは核保有国の一つだ。われわれに攻撃を加えれば不幸な結果となるのは明らかだ」という趣旨のことも言っています。本来なら自由民主主義陣営は「そんなことしたら、こちらも徹底して戦う」と毅然とした態度を示すべきなのです。 しかし、その代表格である米国が何も言えない弱腰なわけですから、ロシアはますます増長してプーチン大統領はやりたい放題になるのは当たり前です。人類の歴史は平和なときよりも戦時のほうが長く、常に殺し合いの連続でした。 世界は第二次世界大戦を終え、双方に大きな犠牲が出たことで、いい加減にこうした不毛な争いに終止符を打とうということで国際連合を発足させたはずです。ですから、私は日本が国際社会に復帰し国連に加盟したときから一貫して、国連の機能を強化しなければいけないと言ってきました。 今回のように 安全保障理事会 常任理事国のうちの一国が当事者になった場合、国連は完全に機能不全となってしまいます。こういうときは国連総会で決議し、それを尊重して国連として行動を起こしていくべきだというのが私の主張です。 その中には、経済封鎖だけでなく、国連軍による派兵も当然含まれます。そういう連帯を図っていかないと、武力に勝るものはないと各国が武装独立に走り、世界は武力競争になっていくのは目に見えています。 今回の最大の問題点は、自由民主主義陣営のリーダーである米国が弱腰だということです。こういう横暴に対しては、リーダーを中心にみんなが結束して阻止しなければいけないのです。そのための民主主義であり、国連であり、国際的連帯のはずです。 現在ではまだ不確定要素が非常に多くありますが、秩序なき道義なき時代に歴史は後戻りしてしまったといえます。大変な時代に突入したことは間違いありません。

2.季節の話題
小松 帯刀のお墓をつくり直したい
２６０年以上続いた幕藩体制に終止符を打ち、１８７１年（明治４年）７月に「廃藩置県」が発令されて昨年で１５０年になりました岩手県に関しては１８７２年１月に「盛岡県」から「岩手県」に名前が変わったため、今年が「岩手県」誕生１５０周年となります。 日本は黒船の来航により開国し、早急に近代国家の体制をつくらねばなりませんでした。そのため明治政府は日本という国を一つにまとめるため廃藩置県を行い中央集権化急ぎました。 このとき初めて、日本に中央集権国家が生まれたと言われます。しかし、実は明治を遡ること１２００年以上前の６４５年に、 日本は初めて統一政権・律令国家をつくっています。大化の改新です もちろん近代国家か否かという違いはありますが、ある意味でそれをまたやり直したのが明治維新です。この明治維新絵でたいへんな活躍をしたのが小松 帯刀です。 彼は明治維新直後に３６歳の若さでて病死したため、同じ薩摩出身の西郷隆盛や大久保利通のほうが有名ですが、薩長同盟や大政奉還などの幕末政局を事実上動かした中心人物です。 その早すぎる死で維新後の活躍が果たせなかったことを惜しみ、「幻の宰相」とさえ呼ばれていると地元出身の人に聞いたことがあります。 僕は彼がいなかったら明治維新は実現できなかったのではないかとさえ思っています。 大久保利通、坂本龍馬、西郷隆盛、木戸 孝允、 井上馨や伊藤博文 ・・・。とにかく、明治維新で活躍する人々を育て、それらの人たちをつなげていったのが 小松 帯刀です。 その小松 帯刀の墓参りに以前行ってきました。 明治の廃仏毀釈で小松家の菩提寺は廃寺となり跡地の一角に 小松家歴代の墓が集められ所狭しと並べられています。その中のひとつに 小松 帯刀の墓もあるのですが、 あれだけの功績を残した人にしてはあまりにも寂しい。 からもし地元の人も望んでくれて、僕に少し時間的余裕ができたら、ぜひ 小松 帯刀の功績に相応しい お墓につくり直したいと思っています。
3.Q&A ウクライナ戦争と台湾有事
今回のプーチン大統領のふるまい、そしてそれに対する国際社会の反応を習近平国家主席は冷静に観察していると思います。 プーチン大統領の一線を越えた行動に対して欧米が何もできないとなれば、台湾のためにも米国が戦うことはありえないでしょう。また、日本の尖閣や沖縄についても同様だと思います。そういう　米国の本心を見透かしたら、中国もそう遠からぬうちに、ロシアと同じようなことをしてくる可能性があると私はみます。 現在の中国は多くの内政問題を抱え、経済的にも不動産バブルが弾け、国民に不満が高まっています。そういうなかで、２期１０年までとされていた国家主席の任期制限を撤廃し、不文律の「６８歳定年」も無視して３期目を目指す習近平国家主席にとって、対外問題に国民の目をそらすことは大きなメリットがあります。私は習近平国家主席が決断するのも、そう遠くないような気がします。 その場合、沖縄には米軍が駐留していますし、中国も当面は日本を直接的には刺激したくないので、日本を牽制する意味で台湾の金門島などの離れ小島に目をつけてくるのではないでしょうか。 中国は尖閣諸島を台湾の一部と規定しており、台湾有事がそのまま尖閣有事、さらには沖縄有事へと発展してくる可能性があります。ずばり中国が尖閣を実効支配したらどうなるか。日本は相当困難な立場に追いやられると思います。   そのとき、日本の世論はどうなるのでしょうか。「日本は平和主義だから、憲法９条があるから勘弁してください」と白旗をあげることになるのか、それとも民族派の意識が強くなるのか。日本人の心の中には反中思想が根強くあり、私はどちらかというとそれが歪んだナショナリズムに高まっていくのではないかと危惧しています。   今回のウクライナ問題では、日本国民はまだ直接一撃を食らっていないのでボーッとしていますが、尖閣有事で覚醒すると、今度は一転してパニック状態になってしまう可能性もあります。   いずれにしろ米国は当てにならないのですから、日本政府の責任は重大です。しかし、今の岸田政権では頭の中が真っ白になって何もできないでしょう。おそらく、全て容認して「尖閣諸島を差し上げます」ということになってしまうのではないでしょうか。その体でいくと、沖縄も、九州も差し上げます。ロシアが攻めてくれば北海道は差し上げますという話にもなりかねません。 こういう乱世になると、中国だけでなく北朝鮮も何かしてくる可能性があります。中国、北朝鮮、ロシアと、日本周辺はきな臭い状況がしばらく続くのではないでしょうか。